トウモロコシ、マイロ等の飼料の輸入につきましては、これは長くなりますが、私どもといたしましては、一ところに限ることなく、東南アジアあるいはアメリカというふうに、でき得る限り多数と申しますか、産地を一ところにきめずに輸入するという方向をたどりたい、かように考えておるわけでございます。そして東南アジアもその一つであることは言うまでもございません。
トウモロコシ、マイロ等の飼料の輸入につきましては、これは長くなりますが、私どもといたしましては、一ところに限ることなく、東南アジアあるいはアメリカというふうに、でき得る限り多数と申しますか、産地を一ところにきめずに輸入するという方向をたどりたい、かように考えておるわけでございます。そして東南アジアもその一つであることは言うまでもございません。
韓国の問題でございますが、さようなことをそう具体的には聞いたことはございませんが、この前向こうへ参りましたときにも、さような希望の一つを聞いたことがございます。これはあとからお答えしてもいいと思いますが、ついでに申しますが、韓国が実はいまから二年ほど前でしたか、むしろ逆に不足いたしまして、日本から二万トンばかりお世話をして米を輸入させたことがあるようなわけでございまして、そういう問題がありますので、私としては、やはりこれは長期的なそういう計画によらずして、実情に即応して進みたい、かように考えておるわけでございますし、さように申しておったわけでございます。
お答えいたします。 それは長期の輸入という問題でなしに、現在は日本のいわゆる食糧の自給が足らないのでございますから、それらを満たす意味において、朝鮮の事情をもよくお互いに調べ上げて、そして必要な分量をその年々輸入する、かような考え方を持っておるわけでございます。
お答えいたします。 さようなことは聞いてはおりますけれども、私が直接その話を承ったこともございません。
私は、米の問題については、国内の自給を将来に向かってはかってまいりたいという方向でもって進んでおるのでございますから、さような契約を長期にわたって結ぶといったようなことは、やるつもりはございません。
現在、根本的には、少なくとも米は日本の国内で自給するという方向に努力を進めてまいりたい、かように存じます。しかし、いま直ちにそれは不可能であることは言うまでもございません。しかし、大体において、年によると九八%、最近は九六%を下回っておるという実態でございますので、現在のところは、どうしてもこれはやはり準内地米の輸入によるほかはございません。そういう点で、この輸入という問題を進めておるわけでございます。現在、準内地米として輸入し得る量というものが、普通の場合でございますが、大体のところ、百七十万トン程度のものが輸入のものとしてあるわけでございまして、日本は今年はわりあい多量の輸入をいたしております。大体八十二万トンの輸入の予定でござ
もちろん、具体的にそれを考えておるわけでございまして、さればこそ、現在直ちに自給はできない、しかし、その方向に努力はいたしておるわけでございます。その方向と申しますならば、それは第一には土地改良についての十カ年計画をやっております。それによって、水田その他農地の増強、いわゆる十カ年間に三十五万町歩、それから草地で四十万町歩というものを目的にしてのそういう方向も一つの道であります。それからこれらの生産についての技術問題、あるいは反収をふやすという問題、その他について、こまごまとして、いろいろ重要な問題も含めてそれぞれ施策を講じておるわけでございます。
全体の米の消費の問題から申しますと、一人当たりの消費は最近微減、少しばかり減っておる状況でございます。人口がふえておりますから、微増と申し上げたほうがよかろうと思うのですが、人口等がふえておるということから微増、一人当たりの消費量は微減、こういう現在の状態でございます。もっとも、これはここ三年間ばかりの情勢から見ての話でございますが、さような状況に相なっておるわけでございます。したがって、これらに対する全体の需給関係を見計らって、そして増産の問題を進めていく、こういう方向で、両々相まってこれらの目的を達成しようという考え方でございます。
これは分解すると、二つばかりあると思います。一つは、昨年の天候が非常に悪い、すなわち、昨年の四月ごろは天明以来の飢饉になるのじゃないかという大騒ぎであった。これは御存じのとおりであります。天候が非常に悪かった。しかし、天候が悪いわりに、この程度の、千二百四十万トン程度の作ができたということでございます。非常に天候が悪かったにしてはよくとれたというのは御存じの状況でございます。したがいまして、将来の問題はどうなるか、こういう御質問じゃないかと思うのでございますが、それらについて断片的に申し上げて恐縮でありますが、一つは、生産技術その他いわゆる増産の施策が現実に達成されますからして、そういう意味において増産ができ得る。一面は、先ほど申し
江田さんのいまお話しのとおり、私が昨年の災害の問題を申しましたけれども、それだけではもちろんございませんので、この食糧の減るという問題についてのいろいろの事柄については申し上げなかっただけでございまして、それは御存じのとおりでありますから、繰り返して申しませんが、さような関係でございまするので、食糧というものの自給をはかることは、そうたやすいことであるとは考えておりません。したがいまして、私どもといたしましては、第一に土地改良十カ年計画、それによって圃場整備等をやりますこと、その圃場整備にいたしましても、いわゆる地力をよくするということ以外に、やっぱり労働力が減りますので、それらの労働力に対応しての問題も考えながら、それらの問題もや
少なくとも米に関しては、最近のいろいろの情勢は江田委員のおっしゃるとおりでございまして、われわれはこれらの問題に対処していくことについては、より以上の努力は払わなきゃならぬということについては、江田委員と同じ考え方でございますが、しかし、米についてのいままでの努力というものは、これは相当なものでございまして、たとえば終戦後、いまから十年前といまとはたいへんな違いでございます。十年前は六千四百万石くらいが平年作、こういわれておったものが、現在は八千三百万石前後が平年作、こういう非常な大きな問題、ここに増産が実現されておるということでございまして、日本の米作の問題ということについては、努力次第によってかなり進み得るという確信を持っておる
本年の非常な不作という問題は、これは先ほど申しましたような天明以来の大不作、大凶作であり、非常な問題でございましたが、これは東北地方、北陸地帯あるいは北海道等の官民相協力しての努力というものがこれを防いで、今日現在の程度に上げられましたことは、私ども農村の皆さんに非常に感謝しておるようなわけでございます。しかし、現在、ここ数年間若干の減少を示しておるのはおっしゃるとおり事実でございます。これらの問題について、いま申しましたように、気象という問題もございますが、なお一面においては、労働人口の非常な減少ということもございます。そのほか、いわゆる第二種兼業といって、御存じのとおり、兼業を主にしたそういうものが増加しておる状態、そういう面も
これは畜産の問題につきましては、すなわち、牛乳の問題、それから肉の問題等について、これから現在の情勢を見まして、大体肉については二倍から二倍強というところに増強するということを目当てにいたしまして、それに対する問題を処理してまいる。それから牛乳につきましても、将来はでき得る限りいわゆる飲用牛乳に主眼を置くということで進みたいと思うのでございます。しかし、牛につきましては、大体いわゆる飼料、草の生産に努力してまいるのでございまして、それらについての計画を立てて進めておるわけでございます。ただ、豚あるいは鶏等の肉についての飼料につきましては、これはやはり草というわけにいきませんので、穀物その他の飼料が要るという問題になります。この点につ
お答え申します。 農産物関係に相なりまするが、先ほど企画庁長官等から大綱をお話しになりましたとおりでございますが、農産物につきましても、やはり根本的には申すまでもなく、農業の構造改善という面に向かって努力を進めてまいらなければならぬのでございまして、そういう面に向かっての努力は数年来、農業基本法制定以来、これらに向かっての努力を進めておる次第でございます。しかしながら、この根本的な問題となりますと、非常に小さな農村、農業が現在日本の特徴として発展したものであるだけに、なかなか急激にはこれは行ない得ないという、そういう実態を持っておるのでございまするが、しかし、それらの事情をも勘案しながら、できる限りその面に向かっての努力を進めて
お答え申し上げます。 青果物、それから水産物その他の生産者の価格と、それからまた、それを最後に実際の消費者が購入する値段との間に非常に差のある実情に相なっております。しかし、たとえば牛乳の問題について、いろいろこれらの点について検討を加えてまいったのでございまするが、結局小売りの販売の点において、消費者のところに配るのに一合ずつ配っていくといったような、その間において、小売りのほうの費用がずいぶんかかっておるという実態があるわけでございます。さような関係からいたしまして、現在は、ドイツ等に行なわれておるように、一軒一軒配るというのでなしに、できる限り一カ所に寄せて、そこへ牛乳をもらいにいくとかいうようなことにするということになり
いまの牛乳の問題でございますが、現在は市内において大体競争して売るくらいでございまして、生産がだいぶ伸びておりまするようなわけで、そういう点については漸次改善されて、価格については改善されてまいるだろうと思います。それから、なお、この原料乳と飲料乳との関係がありまして、これらの問題のルートをはっきりさせる必要があります。そういうことによって原料乳と、それから飲料乳との関係もありますので、今度原料乳については、いわゆる不足払いの制度によって、現在安定をはかっていくことにいたし、そして多くは飲料乳のほうにこれらのものを向ける方針、これも直ちにこれを行なうことは、急速にはそれはやれませんけれども、漸次飲料乳のほうに重点を置いて進めてまいり
繰り返すようでございますが、芳賀委員の御質問に対しましては、私は赤城前農林大臣の発言した趣旨そのものを継承していきたいと考えておることは、昨日も申し上げたとおりでございます。今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 四十一年度の基本価格その他につきましては、その趣旨に沿うように考え方を進めておるのでございまするが、実際の問題としては、やはり実情に即応せざるを得ないということを御了承を願いたいと存じます。
昨日も申しましたとおり、赤城前農林大臣の申されたことについては、私も、その趣旨そのものについて、早くその実現を期する努力を払いたいということは、昨日から申しておるとおりでございます。ただ、四十一年度につきましては、準備も問題でありまするが、その他の状況等から見て、これはそれらの状況に即応して考えてまいりたい、こういうことでございまするので、その点御了承願いたいと存じます。
この点については、趣旨は全く同感でございますので、そういう方向に向かって努力することは言うまでもございません。したがいまして、私どもといたしましても、この自家労賃そのものが、第三者の、いわゆる工業産業の労賃に匹敵することになるよう諸施策につとめてまいるということでございます。