森田委員の申されたことについて、本質的には私もさような考え方をずっと持っておったのです。もっと徹底的に申しますと、これは永小作権の消滅問題があったときに、私は存続を主張して大問題を起こしたこともあるくらいでございまして、法律上便宜であるとか、法律上はっきりしないものだからそういうものは消滅すべきであるということについて、私は反対なのです。やはり実情に即応して、ほんとうに社会をよくする、こういう意味から、むずかしい法律でも存続させる必要のあるものは存続さすべきものであるという点について、私は終始一貫しております。その点は、森田委員が大体その気持ちで言われておるのであろうと私も考えます。私はそういうわけでございますが、現在のこの入り会い
私もそれは同感でございます。現在の情勢から申しますと、非常にわずかな部分であろうと思うのです。以前は、以前というのは、だいぶんこれは年代的ですけれども、永小作権が存続しておったあの当時においては、私は絶対これを存続する主張を唱えたものです。これらの問題についても、永小作権並びに入り会い権についても、同様の主張を唱えた一人でございますが、現在の情勢はやはり大勢としては、これを消滅させて、そうして近代化していきたいという気持ちでございます。それはやはり経済情勢の変化によるものである、時代の変遷であると思うのでございます。そういうことでございますが、しかし、いま仰せられたように、手続的には、まだ存続しておく段階のものもあろうと思います。確
現在のその問題につきましては、一方においては、権利関係はやはり明確にしていくことが非常に重要だという、そういう要請があるわけです。もっとも、午前中も申したのですが、地域によってはまだそこまで進まないものもあると存じますが、さような関係で権利関係を明確にするという一方の要請がある。しかし、それを個人個人に分割して小さくしてしまったのでは、ところによってはそれでいい場合もありましょうけれども、多くの場合は、かえって利用性が減るということもあろう、そういう関係がありますので、一方、この権利関係を明確にしていく、つまり、権利関係を近代化していくというふうに見てもよかろうと思うが、そういうふうに進めていくことのほかに、それと同時に、それらのも
私申したことは、権利関係を明確にするということとあわせて、経営が細分されたりそういうことでなしに進めていくということでありますから、できることならば協業化を進めるということで、もちろんそれは行政指導が主でありましょうけれども、そういう方向に力を注いでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
申しておることは、別に変わったことではないのでございますが、要するに、いまの権利関係を明確にしておかないと、非常に弊害が出てきておる。地方によってはそうでないものもありましょうけれども、そういうことが大勢であります。そこで、いま申しましたように、権利関係を明確にしてまいる。そのかわり、それらについてそういうものが分散するということのないようにするために、いま一般的にも小さい経営については協業等を奨励いたしておりますように、そういう協業の奨励をいたしてまいる。したがって、こういう場合において、整備計画の認可と同時に、生産森林組合に出資するようにするとかいう方法等によって、その経営が非常に小さく細分されることのないように努力を払ってまい
畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 近年、国民所得の向上、国民食生活の高度化に伴い、食肉の需給規模は著しく拡大し、牛肉につきましても、需要の着実な伸長が見られておりますが、肉用牛飼養頭数が、農業機械化の進展による役畜需要の減退、肉用牛の飼養基盤の脆弱性等の事情から急速に減少してきたため、牛肉の供給不足が漸次顕在化するに至り、最近牛肉価格の高騰をもたらしているのであります。 このような牛肉の需給の逼迫と価格の高騰は、国民の食生活に重要な影響を与えているところでありますが、国民所得の向上、食生活の高度化に伴い、今後とも、食肉の需要は、全体として増加の基調をたどるこ
肉牛の問題については、確かにいまお話しのとおりに、今年二百万トンを割って百八十八万トンというところへ減っておるわけでございます。これらの点につきましては、この肉牛のやはり増産を考えなければなりませんので、それらについては農林省においても施策は講じておったわけであります。それにもかかわらず、いま申しましたように非常な減り方を示しておるわけでございまして、私も就任早々とにかくこれは肉牛の増産をはかる必要があるというので、いままでももちろん施策を講じておるけれども、もっと徹底してこれを行なっていく必要があるというので、今回肉牛のやはり増殖の問題を従来よりもさらに格段これを拡大していくようにいたしたわけでございます。なお、御存じのとおり牛の
渡辺委員の申されることについての問題でありますが、私もできることならそれくらいの伸ばし方をやりたいのでありますけれども、何と申しましても現在の情勢からいきまして、そしてまた中の生殖の、いわゆる豚のようにいかない、一年一頭程度の増殖の程度の能力でありまするので、私はやはり十年後に二百五十万頭というところまでもっていきまするならば、その後における増殖はまた相当進むものであると考えられますが、十年後に二百五十万頭という問題、そのことがなかなか、先ほど畜産局長も言ったように、これはよほどの努力を要する、私もさように考えておるわけでございます。もちろん先ほどお話しのとおり草地の造成、それからまた、先ほど畜産局長から言ったように、野草の問題、そ
中村委員のいま御質問のようなことは、非常に大切であると思います。ただ、現在の行政からまいりますと、むしろそれが逆行しておるような実態でありますることは非常に残念でございまするが、これらについても科学的な方向によってその結びつきができればたいへんけっこうなことだと思います。私といたしましては検討中でございます。
ごもっともな御質問でございまして、今回の委託に伴いまして、八郎潟の事業所の職員の一部は事業団に転出して、一部は他の国営事業所等に移動させる予定でございますが、職員の転出につきましては、本人の希望を十分に尊重いたしまして、人事を行なうことにより、職員の不安をなからしめるようにいたしますことを基本的な方針といたしたいと存じます。また、将来農林省に復帰を希望する職員につきましては、その希望一を十分に尊重する方針でございます。 なお、今回のような事例はすでに過去にもあったことでございまして、円満にこれらを処理しておるような実情でございます。 なお、詳細については、農地局長からお答えをいたさせます。
この農業開発会議というものを別にやるのではなしに、東南アジア全体に対する農業、中小工業、それからいろいろの衛生関係の問題等について会合を催すのでございまして、そのうちで、農業の問題は非常に大きな議題であることは、これは言うまでもございません。しかし、農業会議というものを別に催してまいるというような考えは持っておらぬのでございます。もしそれが必要であるといたしましても、日本のわがほうからそれらの必要を主張するのではなしに、参加国のほうにおいてそれが非常な希望として述べられる場合において、あるいは農業会議を開催するというようになるかもしれぬと思うのでございますが、同時に、わが国のほうからこれらの開催を主張するという考えは持っておらぬわけ
今度の東南アジアに対する問題は、もちろん、農業開発ということが非常に大きな問題であることは、これは言うまでもないことでございます。したがいまして、今度の会議以前から、東南アジアに対する技術援助は、コロンボ計画その他によって、これらの地域に対していままで相当力を入れておるわけでございますが、しかしながら、何と申しましても、これらの諸国の農業問題は非常に立ちおくれております。そのような関係からして、食糧等につきましても、どちらかと申しますと、これらの関係諸国においては非常に窮乏しておる国が多いわけでございます。中にはそうでない国も若干加わっておりますけれども、そういう国が非常に多いところでございます。したがいまして、東南アジアの農業開発
お答え申しますが、農林省といたしまして、今度参集されます諸国の情勢から申しまして、食糧問題が非常に重要な問題であることは言うまでもございません。これはもうよく御了承のことであると思いますが、そういう関係にありますので、食糧会議を引き続いて開催するという考えはございません。こちらから積極的に要請することはございません。
さような指示を受けたことはございません。
新聞の誤報であるかないかは私は存じませんが、私はそういう指示を受けたことはございません。 〔委員長退席、舘林委員長代理着席〕
同じことを申すようでありますが、指示を受けないことをはっきりと指示を受けないと申すのでございます。したがって、指示を受けないから、新聞の論評はどうであったかということは、私に関係したことではないと思うのでありますが、実際、それは指示を受けないものを受けたということは言うわけにいきませんから、それは受けないと申しておるわけでございます。
今度参りまする諸国のほうからは、日本の米、いわゆる食用として輸入し得るものはないのであります。と申しますのは、現在食用として輸入しておりますのは、準内地米と申しまして、いわゆる長米でなしに、まんまるい日本種のものでございますが、今度参ります諸国については、それらの日本種、いわゆる準内地米というものを生産している国はないのであります。したがいまして、これらの国がら日本のいわゆる食用の米を長期に輸入することはできないという事実問題に立っておるわけでございます。
私が申しましたのは、今度参りまする国においては、準内地米をつくっておる国はないのであります。したがって、そういう国から長期的に食糧として輸入することはできない、こういうことでございます。
いま江田委員の申されたとおりの気持ちでおるわけでございます。ただ、この問題としてさらにつけ加えて申しますならば、食糧以外のもの、たとえば飼料作物の問題については、東南アジアとの交流などを考えていきたいという問題があります。それからさらにつけ加えて、誤解のないように申し上げたいことは、現在日本そのものがまだ完全な自給ではございませんことは、御存じのとおりでございます。さようなときでございますから、やはり日本と同じようなまるい種のものでなくても、雑用とか工業用といったようなもので、ビルマ等から輸入はいたしておることをつけ加えて申し上げておく次第でございます。
大体、江田委員のいまおっしゃったことと、私と、意見は一致しておるわけでございます。
