農協は、やはり日本の小さな農業経営という問題が土台でございまするから、農協の重要なことは言うまでもありません。この重要な農協が十分な働きをし、また正当に農民を守っていく、つまり農協のための農協でなしに、農民のための農協という問題に進めていくことは、絶対必要であると私も確信するものでございまするので、それらの問題については十分検討を加えてまいりたい、かように存じます。
現在、外国に対する移民の問題だと思いますが、確かにだんだん減っております。これは、国内における労働力の需要という問題が主であろう、さような関係から、やはり向こうへ移民する人が少なくなってきておる、というのが事実であろうと思います。
さようでございます。検討すべきであると思います。
お説のとおりであると思います。
その問題もそのとおりだと思いますが、しかし、現在の情勢から申しますと、そういう人員増加の問題が非常に困難な問題というよりも、むしろ他に支出すべき問題が多いということから、人員増加の問題が非常に困難で、できる限り、現在の人員でもって能率をあげていこうという方向に向かわざるを得ないという実態であります。確かに、査定の人員が非常に窮屈であることは、お説のとおりでございます。
先ほど申しましたこと、ちょっと補足的に申し上げたいのは、私は農林省全体の職員の問題を申しておったのでございますが、必要なところへ転換をさしていくことは、できるだけのことはやっているということを、つけ加えて、この際申し上げておきたいと思います。 それから、いまお話しのように、国の直接の問題は厳重にやっておりますし、また業態も大きいわけですね。だから、そういうことが非常に少ない、ほとんどないといってもいいぐらいでございますが、補助事業のほうは、間接のまた間接、府県でなしに、また町村でやっておるという、そういう実態でございますので、これはもちろん厳重に監督するということでは進めておるとはいうものの、間接の間接である。そして、その非常に
この第二次振興計画の指定の問題でございますが、開拓農家に対する施策は、三十六年の開拓営農振興審議会答申に基づいてやりましたことは、御存じのとおりでございます。そのうちで、大体これもあるいは御存じであるとも思うのでありますが、一類、二類、三類と分けまして、一類は、開拓農家のいわば卒業生というようなわけで、一般農家以上の水準にあるもの、これは現在大体二三％ぐらいに相なっております。それから二類と申しますのは、大体一般農家並みと申しますか、これは大体五〇％ぐらいございます。三類というのが残りのものでございまして、いま言った一類、二類とは別のものでございまして、これらについては、むしろ離農する開拓者がありましょうし、それからまた、農業を続け
吉田委員は、以前から農村の問題について、非常に御心配、御配慮を願っておりましたので、私もよく存じておりますが、いまの問題はよほど考えなければならぬと思いますので、先ほどのような御答弁を申したのであります。なるほど土地はなくても、なかなかいろいろの情勢がありまして、この前も群馬のほうで、自分の部落に土地はない。しかし普通の足では歩けないところを、バスでもって行けば、このごろ簡単に行ける。きわめて近い。そしてそこには相当の土地があって、そこで養蚕をやるように指導して、二十七戸の養蚕農家ができ上がっている、非常に喜んでいるということも聞いております。 また農事試験場長をやっておりました人ですけれども、自分の部落へ帰りましてから、どうし
私も、その点については非常に通じたところがあるように思うのです。私はやはりこの際に、吉田委員も同様であろうと思うけれど、できるだけ省力農家で、規模のある程度大きい、いわゆる自立農家というか、そういうものがふえるということを一本の大きな中心に考えていきたいということは、変わりはございません。しかし、さればといって、きれいに専業農家だけを日本の国に存在させるということは、とうてい考えられないことである、こう私は考えておる。その一つの例からいいまして、いまの吉田委員の申されたのは、郊外の小さな第二種兼業のお話でございましたが、それもございますが、またそのほかに、北陸地帯のごときは、もう専業農家は一〇％ないのです。それは大きくても兼業なんで
ただいまお話しになりました点については、私も十分ひとつ検討を加えてまいりたいと思います。いま直ちにこれをどうということはありませんが……。ただ、問題は非常に大事な問題である。これは関連するかもしれませんが、教育を受けるとすぐ農村を出たがってしまう。これはいまに始まったことじゃございません。私どもの中学時分から、中学教育を受けたら農村にとどまらない、かりにとどまっても農業はしないというのは、いまに始まったことじゃございません。そういう点からいって、どうも日本の教育はあまり——これは言い過ぎの場合は取り消しますが、教育をやると農業をきらうというのは、いまに始まったことでなく、従来からの一つの事柄であって、これらの問題を何とか考えていきた
吉田委員の申された点についてでありますが、この相続の問題はどこの国でも——ドイツなんかでも、初め均分相続のようにいきますと農業には合わない点がある。完全に合わぬというわけでもないでしょう。思想は確かに均分でしょうけれども、それが農業そのものに非常に合いにくいということが起こってきて、そこでいわゆる特殊の世襲農業制度をこしらえてみたり、いろいろやったところからいきましても、どうしてもこれは現在の民法改正と並行して、これの趣旨——完全にこれに反するのではなしに、その趣旨に沿いながら、農業について特殊の相続の問題を考えなければならぬのじゃないかということを、私も考えておりますけれども、いまのところ、うまい案がまだなかなか考えられないので、
農協の問題は、先ほど申しましたように、農民のための農協ということの趣旨に徹底すべきものである、こう考えておりますことは言うまでもないのでございます。これがいま制度上どうしたらいいかということを考えますと、まだ実はその定見もないのであって、これらは率直に申しますと、農政局を中心に、いま経験者並びに学者等に寄ってもらって、それらの問題も含めて、いろいろ研究を願っておるわけでございます。結論は得ておりません。確かに、そういう方面について、それに即応した制度であるかどうかという問題については、やはり考えなければならぬ点もあるように思われます。
これは需給調整の基本となる部分を事業団で輸入をする、民間貿易はブリスケットなどを中心に、その他の部分を受け持つことといたしたい、こういうことであるわけであります。
牛肉についての規格がまだうまくいっておりませんので、これらについては十分検討を加える必要があるのでありますが、それまでの間事業団で全部おやりになったらどうかという御質問でございますが、もちろんそれも一つの行き方である。むしろそれのほうがすっきりしてよろしいのじゃないかと思います。しかしながら、現在までのいろいろな関係もございまするし、そうしなくてもこれらの問題の処理ができまするので、やはり従来の商取引というものも若干尊重いたしまして、そして最小限度これらの事業団に委任しようということでやってみよう、こういうわけでございます。
いま仰せられたことは、確かに私は重要な問題であると存じます。また、農地の利用面積からいいましてたったの一六％かそこらでございます。そういうところにおいて将来これは畜産の増産をやっていく、また、もちろん米の増産は自給に持っていかなければいかぬ、それから生鮮食料のごときは、これはどうしても自給せざるを得ない、そういう問題ございまするので、国土の利用という問題が非常に大切な問題であることはいうまでもございません。そこで、これらに対してもちろん国土利用計画その他調査等も行なわれてはおるのでございますけれども、進歩があまり早くありません。もっとも早くないということについてそれだけの理由もあると思いまするけれども、少なくとも農林省なら農林省内部
この肉牛が非常に減ることになりましたのでありますが、もっと早くこれらの問題に手を入れるべきであったと、率直に申し上げます。ただ乳牛の問題に非常に専心向かっておりましたような関係もありまして、まあ率直に申しますと、少し手おくれの感がないことはないと思っております。
この問題は、つまり肉の非常な需要がありまして、どんどん豚肉や、あるいは鶏肉がふえるにもかかわらず、特に牛の需要がうんといままでふえました、そういう関係からいたしまして、わりあい生殖のおそい牛でございます。そういう関係から、かつては労力役牛として御存じのとおりの需要がありましたが、そいつは非常に減ってきておるやさきでありまするので、むしろ食いつぶしの結果になったわけでございます。
子牛の問題、もちろんいま仰せられたこの御意見はごもっともな点であると思うのです。したがいまして、子牛の価格の安定につきましては、繁殖食牛の導入につきまして助成をするほか、価格安定基金の点を考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
もちろんこの問題は非常に重要な問題でございまするので、一番大切なのは、豚肉のように最高最低をきめるのが、いま御意見のとおりに一番重要な問題であると思います。また、その次の、いわゆる子牛の値段の安定という問題もきわめて重要な事柄であると思うのでございます。これらにつきましては、いま問題が十分干されておらないのでありますが、しかし、でき得る限りそれらの問題を十分考えてまいりたい、かようにいま考えておるわけでございまして、畜産局長から御答弁させます。
森田委員の申された論点については、私も共鳴の点があるのでございます。しこうして、それは現在よりももっと以前においては、特別にそういう思想が強かったことは、私も申し上げることができると思います。しかし、現在のように、だんだんかような情勢に相なってまいりますと——もちろん、今度のこの法律も、いかなるところも必ずやるという思想ではございませんので、いわば手続方法になるわけでございます。つまり、この入り会い権を現代的に近代化して、そしてそこらの権利関係をはっきりさせて、そして土地の利用を十分ならしめつつ、その部落の発展をはかろうということについて、そういう場合において、どうしてもこの際は現在の入り会い権を解消して近代的な形に持ってくることが
