野溝委員の、つまり安定路線の問題でございますが、農林関係といたしましては、やはりむしろ一般の産業とは進み方が、ものの性質上非常におくれるという点がございまするので、全体からみますると、現在の情勢から言いますれば、若干いろいろの所得の面においても農家所得——農業所得でなしに農家所得全般から見て、若干増加いたしておるという実態にはあると思います。これは農業所得ではございません、農家の全体の所得を通じての話でございます。そういうぐあいで、一般の産業面においては多少、現在いわゆる成長がおくれておるという、そういう状態から見ますと、それに比較しまして農業のほうは若干進んでおる、こういう実態でございます。しかしながら、この問題、これは比較の問題
野溝委員の御質問のほんとうの意味はちょっととりにくいのでございますが、私は現在の農業の実態から申しますというと、全般の産業のようには、進むも退くも早くものが進まないという実態にあると思います。これは私は日本の農業だけでなしに、全般的に農業はさようなものであると存じます。 そこで、先ほどお答え申し上げたことについては、ことばが足らないために申し上げたことにちょっと誤解を来たしたのではないかと思いまするので、その点とも関連して申し上げたいと思うのでございますが、いわゆる高度成長の最中におきましては農業はとてもそれについていけない、そういう意味において比較をいたしますと、農家の所得その他の面において非常なおくれを見ておった。ところがい
野溝委員のお心持ちは非常に私たちにも響くわけでございます。ただ、ここで申し上げたい点は、アジア閣僚懇談会においては、この前参りましたのは八カ国参りました。その八カ国参りました国のうちで、タイ国だけが少しばかり輸出できる国でありまして、あとは全部足らない国ばかりでございます。そこで、いわゆる食糧問題に努力してきた日本としては、これらの不足する地帯に対してどうして自給できるかという問題、それからそれらの技術協力、そういった問題について協力をするという問題を提供したわけでございます。この点については閣僚諸公においても反対はなかったわけでございます。新聞等を見るといろいろの誤伝があったように聞いておりますが、それは単なる誤伝でございます。こ
もちろんこれは、農林省ばかりではございませんが、農林省が主になってすべて農業政策を立てておるわけでございます。なお、いろいろお話がありましたが、さようないろいろの、同友会等のいろいろの研究の結果というものがあった場合に、参考にすべきものはそれはもちろんいたしまするけれども、そういうことによって農業政策を立てるのではございません。十分この農業の根本的な考え方をもって進めるわけでございます。先ほど申しましたように、農業のやつはそう簡単にいくものではないのでありまして、相当の時間をかける。もちろんアメリカといえども、農林大臣のフリーマンのごときも、三百万人農業から出したらかえっていいんじゃないか——あそこの国は日本と違って余っておる国です
この金融の面から申しますと、この農林中金の預金がとにかく非常に伸びて、預金のほうが非常に伸びる。そうしていま御指摘のように、数量はそうほとんどたいしたことではございませんけれども、員外の貸し付けがふえておる。もちろん関連産業のほうが大部分でございますけれども、大体お話しの関連産業のほうが相当伸びている。あるいはそのほかの金融機関にも貸し付けられておるというのが、いままでの関係からいくと事実でございます。と申しますのは、一つは農村のほうとしても預金はして、その預金の金利を高くしてもらって、それを有効に利用してもらうというような方向のものがいままで非常に多い。そういうことのために、いろいろな問題がそこに発生してまいっておるということ、こ
農業基本法の問題、この問題でございますが、この生産性向上、あるいは所得の向上という問題、これを第一条の目標として進めておるのでございます。この基本法を、いま修正するということは、別にその必要を認めないのであって、この基本法の趣旨に沿って、さらに一そう一段と努力をすべきものである、こう考えておるのであって、これを修正するという考えを持っていないのでございます。何か、これらについての問題について、私どもは、いま申しましたように、部分的にいろいろ、基本法に基づいてやっておりまする事業、あるいは事業についてこれらはどうするかという、そういう点はあると思いまするけれども、この基本法をいま改正するとか、そういう段階ではないと、かように考えており
いや、御質問の真意はわかっているのですけれども、私もいま御質問にお答えするときに、十分その趣旨に沿うようなことばが出ないために、いろいろ誤解が出ていると思う。私は、農業基本法をいま改正しなければならんというふうには考えておりません、ということなんです。しかし、この基本法に基づいていろいろ事業をやっており、あるいは政策を立てられている、そのこと自体の中には、これは全部万全であるということを考えているのではありませんので、それらの中において、現在やりました中でやはりこれは、この点は改正すべきである、この点はこういう方向に力を入れるべきであるというような問題については、それぞれの問題ごとに、考えを持っているということを申すのであって、基本
いまの御質問でありますが、それは、農業総生産の拡大という問題に包括される問題でございますが、これは、特に食糧の自給という問題はきわめて重要でありますので、その点に向かって、できる限りの努力を払ってまいるという考え方でございます。 ただ、食糧の自給の問題のときに、将来の自給の達成がどういうふうになるかといったような見通し等については、いろいろの見通しの問題が出てまいります。その当時、長期見通しのときには、一応は米穀等については、数字上の問題としては、若干余るのじゃないかという予想が出たことがございます。しかし、それは統計上そういうふうに出たのでありますけれども、その当時としても、やはり災害が起こったり、いろいろの問題があるからして
野溝委員の熱情ある食糧自給問題については、私ども敬服する一人でございます。しかし、何でもかんでも自給ということもなかなか困難な情勢にありまするので、その点になりますると、またよく考えてまいりたい点もございます。で、短い時間で申すのはたいへん恐縮でありまするけれども、たとえば最近のような情勢のもとにおいて、やはり生活程度の向上、それからやはり栄養の関係等からして、たとえば肉類の問題が非常に増強しておる。そうすると、やはり畜産の増強というものは非常に大切になる。しかもこれを輸入するということは、よほど困難な問題でございまするので、そういう点からいきますというと、でき得る限り、肉類の自給を考えていかなければならない。こういう問題になると思
この飼料問題につきましては、先ほどお話を申しましたとおり、もちろん草だけでいくわけではございませんので、牛のほうであれば、主として草等に力を入れるのでございますが、なお、その他の濃厚飼料につきましては、それぞれ国内のものも使いまするが、多くはやはり輸入によるものが非常に多いという状況でございます。そういう関係からいたしまして、えさに向かわす場合には特別に安くこれを配給する必要がありまするので、その濃厚飼料のうちの一割五分見当になりますか、そういうものについては国が特別に安い価格でそれらを買ってまいる、こういう方向でやっておるわけでございます。 なお、そのほかに、先ほど草だけではと申されましたけれども、やっぱり草地の造成ということ
ごもっともなお説でございます。ただ、現在までにおきましてもずいぶん外国からのいろいろの指導を畜産においても受けておることは事実でございますが、それらについては畜産局長からお話しいたしますが、なお足らざるは十分これはやはり先進国の事情を見てくるなり、あるいは指導を受けるという方向で進めたいと思っておりますが、しかし、いままでも相当いろいろの点において指導を受けておることは事実でございまして、その点は畜産局長からお答え申し上げます。
ただいまの中村委員の御質問でありますが、私もそのとおりに考えておりますし、また、そうなければならぬと思うのでございまするが、とにかくこの干拓をやりまする際に、非常に長い期間を要する場合が多いようなことでありまして、その間に、都会の膨張とかいろいろな問題がそこへ加わってまいりまするようなわけで、非常に不本意なことでございまするが、そういう結果のものが若干生じてくることは、私どもも非常に遺憾でございまするが、時代の変遷、時の変遷の関係上、どうしても許可をせざるを得ないような姿に相なっておるわけでございます。それで、私どもとしては、やはり開拓、干拓等は、農地として干拓したものは、でき得る限り農地として存続せしめることに尽力をいたすべきもの
ただいま中村委員の仰せられたような、そういう事実があるとすれば、私は適当であるとは思いません。
中村委員にお答えいたしますが、遊休地につきましては、できるだけ早く、これを農用地として利用させるようにつとむべきものであると思いますが、どうしてもそれができないというような場合におきましては、これを早く払い下げをしていくという方向で進めなければならぬ、かように存じておるわけでございます。
この問題につきまして、私も長崎県へ参りましたときに、問題がやはりございまして、これらについて、いろいろ事情等も見てまいったのでございますが、長崎県といたしましては、知事並にび町村長、漁業組合並びに町村の方々が、専心これらの問題について、その当時は協議をしておったのでございますが、なおその後の経過を聞きますと、過半数の関係漁業協同組合においては、この干拓事業に対して非常に理解を深めてきておりまする状況でありまするが、しかしなおこれらに対して、漁業の面からの反対があるやに聞いております。しかしこれらについては、県当局も、また地元町村においても、また漁業団体の多数の人々、どうしてもこの干拓というものを早くやらなければなるまいということ、ま
いま中村委員の言われるとおり、私のほうも、そう無理をするつもりはないのでございます。理解の上に立ってまいりたい、こう考えておるのでございます。いままで申しましたことも、相当程度——私が向こうへ参りましたときにも、それをよく聞いておりますので、その当時から見れば、はるかによく理解が進んだというふうに見ておるわけでございまするが、なお、もちろんあなたのおっしゃるとおりの状況もございます。その後の情勢等については、農地局長から御答弁させていただきます。
農地局長からお聞きいたしておるのでございます。 ついででございますが、私の申すことも、繰り返して申すようでございますが、無理をしないというので、納得いくように進めていくことは当然であります。極力さような方向で進みたいと考えております。
中村委員の御質問でありますが、いまいわゆるスーパーマーケットが出てきておる。この状態については、先ほど農政局長がお答えを申したとおりでございまして、これはやはり急激なる都市郊外、あの地帯の発展の問題がしからしめておるのでございましょうが、たとえば、練馬大根のあの産地が、やはり同じような情勢になっておるのでございます。その点については、先ほど農政局長からお話し申し上げましたとおりでございますが、農協のほんとうの発展——ほんとうのというのは語弊があるかもしれませんが、発展のために、やはり情勢の変化に即応して、これらの活動をほんとうによく適合せしめていく必要があるのじゃないかということは、お話のとおりでございますので、先ほども農政局長が申
もちろん指導をいたしておるわけでございます。それによりまして、単協の面につきましては、いわゆる監査等についての厳密な調査をやらすことに相なっておりまするし、連合会のほうは国が直接やる。もちろん県もやりますが、国が直接これを監査をやっておるわけでございます。なお詳細については、農政局長からお答えいたします。
監督は非常に重要な大切な問題でございまするから、特に監査の問題ではさようでございます。したがいまして、農林省といたしましては、監督に関する通牒を出したり、あるいは出張等によりまして、あるいは会合等によって、その点を厳重に伝えておるわけでございます。 それから、連合会の問題については、先ほど申しましたように、直接監査をやるわけでございます。なおそのほかに、自治監査、これは御了承でありましょうけれども、組合自身の自治監査も行なわしめておるということで、でき得る限りの手段は講じておるわけでございます。したがって、過去においてはそう問題はあまり多くはなかったようでございまするが、最近、問題が若干出てきておるように思われます。全体の数から
