今回の商法改正案が施行をされますにあたりましては、基本的には両者の食い違いはないというふうに考えております。 と申しますのは、商法の計算規定と、それから証取法に基づく監査証明書あるいは企業会計原則の修正案というようなものがこれから準備されます。そうなりますと、商法と企業会計との間に基本的な食い違いというものはなくなってくる、こういうふうに考えております。 ただ、会計技術的にやや異なった見解を付するということはあり得るかと思います。これは主として従来から公認会計士の限定意見というようなことでついておる場合もあるわけでありますが、これはきわめて会計技術的な問題でありますので、基本のところが食い違うというような話ではないと思われま
証取法の財務内容開示制度の目的は、御承知のとおり、投資者保護にございます。その当該会社の発行する証券に投資しようとする人にその財務内容を公開する、こういう制度であります。したがいまして、これの目的がそういうことでありますので、当然そっちの方面に非常に大きな貢献をしているというふうに考えておりますが、ただ株式に関しましてはわが国の株式市場のあり方、価格形成のあり方等から必ずしも財務内容そのものが明確に反映しないような価格形成も行なわれておりますので、そういう意味からまだ財務内容公開がぴたりと株式市場に反映するというまでには至っていない現状かと思います。
企業会計原則修正案はかなり前につくられたものでありますし、またその内容はお説のとおりきわめて複雑多岐にわたっておりますので、その内容の正しい解釈が何であるかというようなことについてのＰＲが非常に不足しております。これは私どもとしても今後十分に趣旨を徹底していく必要があると痛感いたしておりますが、まず継続性の原則につきましては、御承知のとおり「正当な理由」ということばをとったわけであります。しかしこれは何が正当か正当でないかということの論争を防ぐためにとったのでありまして、継続性の原則そのものをゆがめるとかゆるめるとかいう気持ちは毛頭ございません。それは注解のほうをずっと読んでいただきますと、詳しく書いてありますが、これがもしゆがめら
公認会計士はことしの四月末現在において四千五百六十名、監査法人は三十であります。
新しい証取法のもとにおける公認会計士制度の意義というものが企業に不徹底であった時代には、確かにそういうことがありましたし、また現在でもそういう考え方が皆無とは言えないと思います。しかし、一連の粉飾事件等のあとで、大蔵省の行政としても非常にシビアな態度をとりましたし、公認会計士の業界としましても、体制を整えるために新しい協会をつくり、監査法人をつくり、その強化をはかってまいりました。そういうことの結果、言われますようなことは次第になくなっている。企業側においても企業の財務内容開示の意義というものを漸次明確に認識されるに至った。まあ完ぺきな姿とは申せないと思いますが、もう八分どおり改善はできておる。この体制で進めてまいりますれば、理想の
現在は、証券取引法に基づく省令で、その利害関係を規制しておりますが、その中に二親等というのが入っております。
証取引法の百九十三条の二は、上場会社だけでございませんで、証取法適用会社全部についての規定でございますが、改正商法が施行されましても、このたてまえは変わりございません。したがいまして、証取法は証取の監査を相変わらず要求する、こういうことになります。したがいまして、会社によっては二重になるということであります。
商法で事前に会計監査人を必要とする会社につきましては、当然事前に監査が行なわれておりますので、総会後の監査はほとんどしないで済むということになりますので、結果的には問題ないというように見ております。
この点に関しましては四十二年に企業会計審議会で意見書が出まして、将来はわが国も連結制度を採用したらどうだというような考え方のもとに検討が行なわれましたが、さしあたりは一定の会社につきましては単独のほかに連結もつけるということでやったらどうだろうかということで、目下検討中でございます。と申しますのは、連結だけで済ますためには商法、税法というような基本の問題もありますので、そこまでは一挙に行かれまいという考え方であります。
いきさつはお話しのとおりいろいろ問題がございましたが、商法が施行されますと、金融機関についても当然公認会計士監査を行なうということになりますので、証取法施行令の付則を改正いたしまして、金融機関についても普通の証取法適用会社とするということに話はきまっておりまして、そういう準備中でございます。
実際の監査が始まりますのは五十一年からでありますが、証取法の手当てはできればことし中にも行ないたいというふうに考えております。
四十七年の十二月末の公認会計士の登録している者の数は四千四百五十名でありますが、そのうち、これは推計計算でありますが、監査業務のみを行なっている者が二百五十名、監査業務と税務を一緒に行なっているものと思われる者が約三千名、税務だけを行なっているものと思われる者が千名、その他二百となっております。これは昭和四十四年の実態調査のときには確実な数字があったわけでありますが、その後実態調査を行なっておりませんので、四十七年末の人員を案分して計算いたしますと、大体そういうことではないかというふうに考えるわけでございます。したがって、御質問の主として税務のみというのは約千名と思われます。
いままで証取法の監査証明省令で利害関係を規定しておりましたが、商法が施行されますとこれと同様の規制を公認会計士法の施行令に盛り込む予定にしております。その中身は、従来やっていたものとほぼ同様でございますが、具体的に申し上げますと、公認会計士とかその配偶者が被監査会社の株主あるいは出資者である場合、それから被監査会社に対して債権債務を有している場合、被監査会社から経済上の利益、たとえばお金を借りているとか家賃を安くまけてもらっているというような、そういう利益を受けている場合、また四番目といたしまして、被監査会社から継続的に公認会計士業務以外の業務、主として税務でありますが、そういうことで報酬を受けている場合、これは個人の場合であります
前の二問についてお答えいたします。 〔委員長退席、大竹委員長代理着席〕 監査法人の利害関係、被監査会社との利害関係を定めております目的は、監査法人が監査をいたしますときに公正な監査ができるかどうかという点であることは申し上げるまでもないことであります。その点につきまして、利害関係はただいままでのところは社員の半数以下でなければいけないという定めをしております。御質問の一人でもその会社の税務を見ておればいかぬじゃないかというようなお説でありますが、私どもはそういうふうに考えておりません。一人税務を見ているからといって、監査法人の監査が公正を欠くということにはならないというふうに考えております。 二番目の諸外国でございます
外国の発行会社がわが国に来て新しい証券を募集するとか、あるいは外国の証券がわが国で流通する、これはまあ取引所上場、そういう過程を通じまして流通する。そういう場合には、わが国の証券取引法が当然適用になるわけであります。 わが国の証券取引法は、御承知のとおり日本の公認会計士による監査証明が必要であるということになっておりますので、御心配の点は証取法でカバーできる、こういうふうに考えております。
御承知のとおり、監査法人は、大ぜいの公認会計士がメンバーとして入っております。直接関与する人と、それから関与しない人と、当然あるわけでございます。個人の場合は何といっても一人ですから、もう使い分けするとかいうことはできないわけでございます。監査法人の場合はそれができる。こういう理論に立っておるわけでございます。
そのとおりであります。
ほぼ同様であると考えております。
この「公正ナル会計慣行」というものは、ただいま法務省のほうからも御説明がありましたように、一般的に昔から日本だけでもなく世界の各企業がとってきた会計慣行というようなことを意味しております。したがいまして、そのうちのどの部分を取り上げていくかは、税務は税務の目的がある場合がございますし、それから商法のほうは私ども詳しくわかりませんけれども、若干そういうところで取り扱いが違うものもあり得る。したがって、そのことばがすべて一つのことをさしているのかどうかは必ずしも明確でないという感じがいたします。
継続性の原則は公正な会計慣行の中で最も重要な原則の一つでありますので、当然これは今後とも守られていくわけであります。「正当な理由」ということばを削った理由は、何が正当であり何が正当でないかというようなことについていたずらに論争を招くことはかえって好ましくない。したがいまして、「正当な理由」は削りましたけれども、「みだりにこれを変更してはならない。」ということばが残っておりまして、この点で継続性の原則は従来どおりであるというふうに確認されております。
