意見第三は通貨問題が生じました直後に企業会計審議会から発表された意見であります。これはお説のように当時の激変緩和というような思想もございまして、長期、短期の債権債務につきまして、取得価額あるいは時価評価というようなことについてかなり企業の選択を許された意見であったわけであります。しかし、それはその当時経済界の激変を緩和するというようなことからとられた措置でございまして、その後意見第四、第五と次第にルールは固まってきております。したがいまして、その第三による処理というものは企業会計上は一応従来のやり方とあまり激変しないようにというようなことでとられた措置であったわけです。
結論から申し上げれば、当時の慣行として最大公約数的に認めるならばいずれの方法もとって差しつかえないということであったと思います。
その後切り上げが一回、それから本年二月以降フロートということになりまして、その間それぞれ意見第四、第五というものが出ておりますが、次第に長期の債権債務、短期の債権債務を区別して、短期のものはもうすぐ実現するわけでありますから時価評価、長期のものは取得価額のまま置いておくというようなそういう方針に固まりつつあるわけであります。
前のが間違いでいまが正しいという意味で申し上げたのではなく、そういった激変時においては非常に巨額の損失あるいは利益が出ますものですから、それを緩和していくというのも会計のやり方の一つの慣行であります。したがってそういう方針がとられた。その後は次第に国際通貨情勢も見通しがついてまいりましたし、現在のような状態になってまいりますと、企業としても経理のやり方というものについて先の見通しというものもある程度立ってきたということから、その方式を一定化しても企業会計の上で著しく経理が異なるというようなことはないというような状態になってまいったので、次第に方針がかたまってきた、こういうことであります。
一番最後の、今度の決算で大幅の損を出したということでございますが、それは今度フロートになりまして、フロートになりますと、長期の債権債務につきましてもこの際新しく評価し直すということも、これは会計法上はむしろそれを直してしまうほうが正しい経理なんだという議論もあるわけでございます。したがいまして、それはたまたま税金の面でそういうことになりますけれども、企業会計としては、もはや円が三百八円から二百六十何円ということになるわけですから、落としてしまうということは正しいやり方であったわけです。
これはやはり経理の一貫性というものがありますから、その落としたいときに落とすというのは公正な経理ではありません。しかし、新しい事態が生じた場合に、その事態に応じて落とすということは、経理としては一つの正しいやり方であるというふうに考えております。
その一貫性と申し上げましたのは、たとえば今度フロートになって落とすのだけれども、その落とすのは一部だけ落として、またあとはとっておく、その次に落としたり落とさなかったりする、こういうことはいけない。落とすなら全部落とす、落とさないなら全部落とさない、こういうことが一貫性という意味であります。
申し上げている意味が不徹底だったかもしれませんが、私が申し上げたい理由は、一つの会計処理方針をとったならばそれはずっと継続しなければならぬ。したがってフロートになって債権債務を時価でもって置きかえて落とすという方針をとった以上は、今後ずっとそういう方針をとっていかなければならぬ。ですから、落としたいときには落とす、落としたくないときには落とさないということは許されないということを申し上げたわけであります。
御承知のとおり、四十六年の九月に意見第三というものが出ましてから、十二月に切り上げがあって意見第四、それから平時の為替差損を対象として、昨年の七月に意見第五というものをつくりました。これで一応ルールは落ちついたものというふうに考えておったわけですが、その後本年に入りましてフロートが再び行なわれて、そのフロートは前のフロートとはまた非常に性質が違うということから、本年の三月に意見第六というものが出たわけでございます。 今後の世界の通貨情勢はまたわれわれが想像しないような新しい事態も起こり得るかとも思いますけれども、いまのところこういうことでだんだん落ちついてまいりますれば、できるだけ近い将来に、恒久的な意見と申しますか、そういうも
企業会計審議会は、大蔵省設置法に根拠のある審議会でございまして、企業会計の基準の設定、それから監査基準の設定、原価計算の統一、それから企業会計制度の整備改善、その他企業会計に関する重要な事項について意見を述べる、こういう大蔵大臣の諮問機関であります。したがいまして、ここで出された意見に基づいて、大蔵大臣がこれを判断いたしまして、企業の会計慣行の公正な最大公約数として採用してもよろしいということになりますれば、それによって証券行政を進めるというたてまえになっております。
審議会の意見が公正妥当だということではなくて、審議会の意見を公正妥当なものとして取り扱っていいかどうかという判断がもう一つあるわけであります。この公正妥当かどうかというのは、証券行政上は、先ほどのお話のように、証取法百九十三条の二によりまして、会計士がそういう扱いであったならば意見を限定しない、これで監査をしてよろしいという基準にしよう。これは御承知のとおり、たくさんの企業の中で最大公約数的にとっても差しつかえなかろうという基準をきめておるのでありまして、法律とかそういう性格のものではない。しかも、わが国だけではなくて、世界の企業慣行としてどういうものがあるかというようなことも考えながらやっていくということであります。したがいまして
お話は継続性の原則の修正案のお話かと思いまするが、先ほども御答弁いたしましたように、これは継続性の原則をゆるめるとか、あるいは曲げるとかいう考え方はごうもございません。「正当な理由」ということばが入っておることによってかえって何が正当であるか何が正当でないかという論議を呼ぶおそれもありますので、これは注解のほうに落としまして、「みだりにこれを変更してはならない。」ということばはもちろん残っておりますが、継続性の原則はそのまま従来どおり守っていくということであります。
商法の本文の中の計算の規定、それから計算書類規則が今後おそらく改正されるでありましょうから、その内容、それは法務省のほうでいまおやりになっておるようであります。それは従来の企業会計となるべく同じような考え方でそういう規則をつくりたいというお気持ちのようでありますが、その点から商法を受けた省令でそれがきまってくるということになれば、法律に根拠のある基本ができてくる、こういうふうに考えております。こういう意味でございます。
修正案は「正当な理由」を落としまして、どういう場合には変更ができる、どういう場合にはできないということは注解で詳しく書くことになって、そういう案になっております。したがいまして、「みだりに」というのは、原則としていけないんだということを意味しております。
御趣旨まことにそのとおりでありまして、私ども現在継続性の原則をこの修正案によってゆるめようというような気持ちは毛頭ございません。会計士の指導等にあたりましても、従来同様厳格にこれを執行するということを行政上やってまいりたいと思います。
引当金、特定引当金の中身を整理いたしまして、負債性引当金あるいは特定引当金、そういうものを区別しなければいかぬというふうに整理した案になっております。
そうではなくて、そもそも企業会計としては利益性の引当金と負債性引当金とを峻別するたてまえで従来から来ておりますので、商法の特定引当金あるいは税法の準備金、こういうものを整理いたしまして、負債性のものと利益性のものを区分して経理するということを今後は明確にやっていこう、こういうことにいたしたわけであります。
本来、利益処分の一種と思われるものが税法上は負債所得の負債の項目として認められておる。あるいは商法の特定引当金の中には、負債性のもの、利益性のもの、ともに含まれているのではないかという解釈になっております。したがいまして、商法なり税法のたてまえと企業会計のたてまえと食い違いますると、これは企業の経理上また非常に混乱いたしますので、そこは認めてまいりたい。しかし、利益性のものと負債性のものを区分することによって、投資者なり株主にはっきりとそこを認識できるような、そういう姿にするということであります。したがいまして、それは区分はいたしますが、経費として税務も処理するならば、それは企業会計としても認める、こういうたてまえであります。
逆粉飾ということばの定義いかんにもかかわります。しかし、普通使われておりますのは、逆粉飾ということは、表から見えない隠れた姿で、利益を隠しておくということに使われますので、こういうふうに明確にしておけばこれは逆粉飾ではない、こういうふうに考えております。
原則自体もさることながら、それに基づきまして、監査証明規則の改正も行ないたいと思っております。そういう細目におきましても、従来問題になっておるような点を検討いたしまして、従来よりも一段といわゆる財務内容開示、ディスクロージャー制度の実をあげまして、国民の期待にこたえたい、そういうふうに考えております。
