足りなくなったらどういう措置という御質問を受けますと、それにはこういうような態度をとるというような、それに具体的なそういうものは、今日のところはまだ考えておりませんので、そこで一般的のお答えをするよりも、税収につきましては現行の税制を徹底的に見直す。それからまた、その他の税制調査会における答申等について、これまた何を採択していくかといったようなことだとか、他面におきましては、歳出の面におきましてでき得る限りのこれはもう真剣なる検討を行いまして、スクラップ・アンド・ビルドの精神に徹しまして、そして予算の編成をやっていきたいという、一般的のお答えは申し上げることはできますけれども、いまの該問題についてそれに対して何をやるかということを聞
来年度のことを申し上げておりましたが、本年度におきましても、おっしゃるようなことがあるいは起こってくるかもしれませんけれども、それに対しては、歳入の補てんをするためにもう手がないじゃないかと、こういうお話でございますが、私どもといたしましては、何としてでもいろんなことを考えまして、その考える具体的なものについてはまだ私の頭にありませんけれども、やはり三〇％の公債依存度というものはこれは守ってまいりたいと、かように考えております。
まあぎりぎりに詰められてまいりますとおっしゃるようなことでございますけれども、私はやはり財政でも何でも、これは私には知恵はそんなにございませんけれども、やっぱり人間として知恵を出していかなければならぬときに来たっておるということでございますので、何としてでも三〇％というものを、これをどうしても守っていきたいと、こう考えております。
四十六年、四十八年にやりました法人税の還付でございますが、これにつきましてはいまお答えがあったように、関係省庁においていろいろと研究相談をいたしておりますが、どうしてもこれは必要だということに相なりますれば、これは明年度の税制改正の中においてこれを扱っていこうと、こういうことでございます。
お答え申します。 大蔵省といたしましては、三十億ドルということにつきましては、造幣局がコインをつくる原材料といたしております銅、ニッケルというものについての来年度の輸入計画をことしに繰り上げまして輸入をするということにいたしておりますが、具体的な方法についてはこれから検討してまいる、こういうことでございます。 また、円建て債につきましては、資本収支の問題でございますけれども、できるだけ柔軟に考えまして、たくさん来ております各国の需要にできるだけ応じてまいりたい、そしてできるだけ促進をしてまいりたい、かように考えておりますが、去年に比べまして、まだことしは十月までしかたっておりませんけれども、相当の金額がまとまっております。そ
お答え申し上げます。 結論はまさに総理大臣がお答えしたとおりでございまして、大蔵大臣の私が一定の線を引きまして、そういうようになる、あるいはそういうふうに誘導していくとかというようなことは、これは私は、そういうことはやるべきでもありませんし、またここでそういうようなことを申し上げるということは差し控えさせていただきます。
このことにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、フロート下における需給というものによって決定されることでございまして、これが正しいとか正しくないとか、これはフロート下の需給によって決定されることだと思っております。
需給によって決定されたものと思います。
介入をどれだけしたか、総トータルの金額はどれだけやったか、（武藤委員「それはいい。トータルは言えないと日銀も……。」と呼ぶ）それは私も申し上げられませんが、私もそういうことについては申し上げるわけには、政府もできません。
間違いございません。
政府といたしましても、現在のこのフロート下の為替市場におきましては、積極的に一つの点を設けて、それにだんだん引きずっていこうとか、あるいはそういう方向に持っていこうというような考えはございません。ただし、乱高下に際しましては、これは何とか介入をして、乱高下は避けて、なだらかなる動きに持っていきたい、かように考えております。
ただいまの市況が確かに乱高下でないということは、私は申し上げられませんと思います。確かに乱高下の姿を呈しておるということでございまするから、しかるべくこれをなだらかにするためには、あの介入をしていないということは申しません。
基本的に考えますれば、とにかくいまの市況というものの基本には、日本の国の国際収支が堅調であって、これに反してアメリカの先行きドル安というような予想がされておるということが、いまの相場を形成する一つの大きな流れであろうと思います。しかしながら、まあこれは人間のすることでございますので、投機、思惑といったようなものが全然ないということは言えまいと私は思います。基本的の潮流とは別に、どれだけそういったようなことが影響があるかどうかということについては、私もはっきりわかりませんけれども、確かにそういうようなことはあろうということを私思います。しかし、基本的にはあくまで、市場における需要供給というものの相クロスするところに相場が形成されていく
お答え申し上げます。 究極、来年度の予算をどういうふうにつくっていくか、その内容だとか性格とかいうものをどうするか、こういう御質問のように思います。 これを今日お答え申し上げるに当たりましては、私ども、何としてもできるだけ五十三年度の実情に即した予算をつくっていかねばならない、そういうようなことから考えますと、やはり明年度の経済見通しというものが固まってまいりませんと、ここで来年度の予算をどういうふうにしていくのだ、こういうことをお答え申し上げる段階にはないと思います。 それから、税制をどうするのかとか、そういう具体的の問題でございますが、そういったようなものにつきましては、やはり来年度の経済見通しというものに即してこれ
中小企業為替変動対策につきましては、中小三機関の金利を下げる、こういうことでございますが、それにつきましては、すでに御指摘のとおり、七・六というものを六・二にまで下げておるということでございまして、これは現行の金利体系といたしましては、まさにもう精いっぱいのことをやっております。 それから中小公庫二千万、国民公庫五百万ということでございますが、中小公庫の二千万というものは、その根っこに六千万というものがありまして、それに対してこの間二千万というものを枠を増加したということでございますので、いまのところはそこから上のことは考えておりません。
住宅金融公庫の融資の利率でございますが、五・五をもっと下げたらどうか。これはなるほど住宅金融公庫の政策というものは非常に大事なことであるということは私もよくわかります。五・五をさらに下げるということは原資の関係等もありまして、いまのところこれをさらに下げていこうというようなことは考えておりません。
総理がお答えの前に私から事実を申し上げます。 ＩＭＦへ参りましたのは、私が日本の代表として参りました。松川財務官が私に随行して参りましたが、そのＩＭＦの各会議、また個人的な話し合いにおきまして二百五十円などというようなことを約束するとか、了承するとか、さようなことは絶対にございません。ただ、日本の経済総合政策等につきましては、アメリカ初め各国から相当歓迎はされました。しかしながら、これによってひとつぜひとも日本の国の輸入というものを何とかふやしてもらいたいということを強く要望されたということだけは申し上げておきます。
精細な調査については事務当局から……。
現在の事柄の性質上、これを直ちにはっきりさす、数字をもってはっきりさすということはなかなか容易ならぬことでございます。しかし、そういったようなことについての検討はしてまいりたいと思いますが、すぐこれについての結果を御報告申し上げることはなかなかむずかしいことだということを御理解願いたいと思うのです。
御指摘のとおり、昭和四十六年、昭和四十八年の為替相場が大変変動したときにはおっしゃるような措置をとっております。今度の場合も、そういったようなことがぜひ必要であるかということにつきまして関係各省と相談をいたしまして、そうしてどうしてもこれは必要だというような結論が出ましたならば、来年度の、五十三年度の税制改正に際しましてこれを研究してまいりたい、かように考えております。
