私に対する御質問に対してお答えを申し上げます。 厚生保険特別会計の借り入れ制限規定でございますが、これは四十八年の健康保険法の改正に際して設けられたものでありまして、その趣旨は、それまで政府管掌健康保険の収支不足を毎年借り入れによって処理してきたので、そのため累積収支不足額が増大する一方であった。そのことに顧みまして、政府管掌健康保険財政の健全化を図る必要があったことにあると考えられます。この借り入れ制限の規定のねらいは今日においても何ら変わることがなく、今後も政府管掌健康保険の財政を健全に維持していくためには、この借入金の制限規定を今日ただいま緩和すべきものではない、かように考えております。 それから、医師所得の計算上、必
お答えいたします。 医療保険制度を初め、医療保障制度、この大問題の改正でございますが、これはなかなか問題が大きくございまして、今日までの経緯に顧みましても、一挙にこれを改正していこうということは、なかなかむずかしい問題でございます。 そこで、御提案の医療保障五カ年計画につきましては、厚生省におきまして、今後医療保険制度の改正案の具体的な内容と実施手順の検討を進めるに当たりまして熱心に研究されていくものと、また、研究しておられるものと考えます。大蔵省といたしましては、厚生省とも十分相談しつつ、国民負担や、あるいは財政負担の面に配意しつつ、今後の医療保障制度について研究をしてまいりたいと、かように考えております。（拍手）
私に与えられましたる御質問に対しましてお答えを申し上げます。 すでに総理から大分お答えがございましたけれども、重複を避けながらお答えを申します。 国鉄再建について地方交通線のあり方をどのように考えていくかということは大変大きな問題でありまして、現在、運輸省に国鉄地方交通線問題小委員会を設けまして検討が行われておるところでございます。その結論を待って、助成のあり方も含め具体的な対策を確立していく考えでありますが、他方、現実に地方交通線の収支内容が悪い状況にかんがみまして、五十一年度予算において初めて地方交通線に対して百七十二億円の助成を計上しております。この助成は地方交通線対策の結論が出るまでの暫定的なものでありますが、御指摘
今回の修正案が財政民主主義にもとるんじゃないかという御質問でございますが、これにつきましては総理から詳しく御回答がありましたので、私も省略させていただきます。 次に、国鉄の財政状況は極度に悪化しておりますが、これを立て直すためには、まず諸外国の国鉄が行ってきたように、国鉄自体が経営合理化を推進して経費を節減するということが第一であると考えられます。また、国鉄を利用するものに適正な運賃負担をお願いしなければならないことも考えられます。国の助成は国鉄を利用しない人も含めて一般国民の税負担によるものである点にかんがみまして、経営合理化の徹底、利用者負担の適正化に対応して、所要の助成を行ってまいりたいと思います。特に国鉄運賃法等改正案が
大変専門的なお話でございますが、おっしゃるとおりのことだと思います。そこで、これにつきましての何か手はないかということでございますが、非常に技術的な問題もございますので、事務当局からその点をお答え申させます。
御意見のとおり、円建て債というものにつきましては、大蔵君といたしましても非常な前向きの姿勢をとっております。そういうような次第で、各国から円建て債についてはたくさんの希望が出てまいっておりますが、それらの希望に対しまして、もちろん日本の国内における市場といったようなものも、これはよく見守っていかなければなりませんけれども、でき得る限りそういったような円建て債の希望に対しては、これを希望に沿うて、そうしてできるだけ速やかに実現に持っていくというような態度をとっておりますので、五十二年度におきましては、五十一年度に比べましてずいぶんこれが大きく飛躍的と申してもいいくらいだんだん進んでおるということを申し上げます。 数字についてはなん
大変大事な問題でございますが、時間がございませんから簡単に申します。いま一番大事なことは、やっぱり財政というものを、これは日本の国の国策を遂行する上においても財政が大事である。それからまた、日本の国の経済というものをどう持っていくかということについても、根幹をなすものは財政である。財政と経済とは二にして一というような関係にあろうと私は思います。そういうようなことから、まず何にいたしましても、いま予算編成中でございますけれども、要するにこの来年の経済見通しというものが、これまたいま作成しておると思いますが、これがはっきり固まってまいりませんと、具体的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、要するにそういったような大事な財政でございま
大蔵省としての計画をお答え申します。 今回、対外経済対策の一環として、御指摘の造幣局の銅、ニッケル等の原材料の昭和五十三年度使用分を一部繰り上げて購入することといたしております。その具体的な購入計画は目下検討中でございますが、今回の措置は造幣局特別会計の枠内で行うこととなりますので、その額は九億円程度でございます。
お答え申し上げます。 関税引き下げの繰り上げ実施については、最終的な決定までには諸外国の出方を見る必要もあり、なお時日を要します。本臨時国会中に法案を提出することは困難と見られますので、次の通常国会において御審議をお願いするということになります。 今回の繰り上げ実施につきましては、内外の経済情勢に照らして、関税率の引き下げを行うことが適当であると考えられる品目につきまして、目下政府部内において検討中であります。したがいまして、対象品目及びその引き下げ幅について、現在申し上げる段階には立ち至っておりません。 これお聞きになりましたかな。——関税引き下げの繰り上げ実施によって、わが国の輸入は増加するものと考えられますが、対象
いずれにいたしましても、関税法に関連するところが多うございますので、そこで、来るべき通常国会に間に合わすということでできるだけ早くこれを決めてまいりたいと、かように考えます。
現在の円為替相場というものは、基本的には市場の需給によって決まってくるものでございまして、いろいろのこれに対する議論もありますけれども、これがそういったようなことで決まるものでございまするから、それをこの際いいとか悪いとかということでなくて、客観的にこう決まってきたものであるというふうに私は考えております。
やはり御指摘のように、思惑とか投機とかといったようなことは、これはないことはない。確かに人間のすることでございまするから、そういうことは絶無とは言えません。そういうことはあると思いますが、私どもといたしましては、できるだけいろんな情報というものを、むずかしいことでございますけれども収集をして、そして妥当なる相場というものを形成していくというために大いに努力をしてまいりたいと、かように考えます。
お答え申し上げます。 ドルに対する考え方は、私は森永総裁と全く一致いたしております。近ごろドルがスイスフランに対しましてもマルクに対しましてもドル安というような傾向、円に対してはもちろんのこと、そういったような姿を呈しておりますけれども、それがやがてアメリカドルに対して世界の信用が揺らいでしまって、そしてこれに対してドルがどんどん落ちてしまって、そして信用を失墜してしまうというようなことはまず私はないものというふうに考えます。 それから、例の金の問題、いま御指摘になった金の問題でございますが、アメリカの金約款法は金約款付債務契約を禁止した一九三三年の上下両院議決の効力を停止したものであると理解いたしておりますが、この法律の施
いまの御指摘の御質問、私も同感でございます。やっぱりドルというものは世界の基軸通貨でございまするから、これはでき得る限り安定をしてもらわなければ日本も困るし、ほかの国も困るということでございます。そういうような関係から、今日よく非難されておりますことは、いかにもドル安、アメリカの赤字ということが、日本がアメリカへ輸出をして、日本が黒字を集めてしまっているというふうに言われますけれども、無論、私はそれは何ら責任がないということは申しませんけれども、それのみではないということは痛感いたします。アメリカが今日油を輸入しておるということにつきましては、これもそういうふうに聞いております。しかし、これに対しましてそれが一つの大きな、先ほど数字
大変むずかしい問題でございまして、何とかしてこうありたいとかこうだとかというようなことは、これはだれしも関心を持つところでございますが、要するに、いまの相場の形成というものはフロート下にありまして、人為的に一つの点なり線なりというものを設けて、それに近づけていこうとか、そこで固定をしよう、そこで大体安定さそうといったようなことは、それはちょっとどうもできにくいことでございまして、やっぱり市場の勢いによりましてこれが決定していくということで、仮に私がここで大体このあたりでいいんだとかというようなことになりますと、日本がそこへ落ちつけていこうというふうな考えを持っておるというふうに相なりますと、大変これはまた相場の形成に影響をするという
外為銀行の収支等につきましては、国金局長からお答えさせます。
非常に大事なことでございますが、その内容をよく説明を受けて、そして善処をしてまいりたいと思います。ただ要求があったから組むというものでなくて、効果だとかあるいはその内容だとか、そういったようなものについて、ひとつよく相談をいたしましてまいりたいと、かように思います。
お答え申し上げます。 円高によりまして、御指摘のように大変それによってもうけた企業があるということは、これはもう言うまでもございません。そういったようなものと、他面におきましては、これまた損をしたという会社、企業がございますが、そのもうけた会社につきましては、当然円高によろうが何によろうが、これはその企業の益金として税法上は計算されます。それからまた損をしたという場合には、これは損金として計算されます。したがって、そういった損益につきましては、それぞれ、益金に対しましては税が課せられる、損金に対しましては損金勘定ということになるということでございまして、そういったような場合に、ひとつ益金、損金を決めていくためには、一つの、いまも
まだ税収に対しましては確固たるこれ見通しがついておりません。しかしながら、今度の円高、思いも寄らぬ円高というようなことで、むろん収入にある程度の影響が起こってくるということは避けられないことだと思います。
いま申し上げましたことを繰り返すようでございますけれども、ここで幾ら幾ら、大体どれくらいのものがこれが足りなくなるかということは、まだ申し上げる段階ではございません。
