お答え申し上げます。 最初に申し上げましたとおり、税というものはこれは公平で公正でなければならないということ、この前提に立ちます。そこで、その公平ということは、日本の国民に対してある団体と他とをこれ区別するというようなことは、これは公平でないと思います。だから、税務署なり税務当局のやっておることは、いまおっしゃられたように、これは民主商工会なるがゆえにそういったようなことをやったというふうに私は考えません、それは民主商工会であろうとあるいは他の団体、他の個人であろうとも、税務の執行に対しましてただいままあいろいろ申されましたが、私はその事実は見たわけじゃありませんけれども、税務の執行に対しまして、あるいは調査あるいはその他の執行
この問題、大変重要な問題でございますので、慎重にひとつ、そういうことで検討してもらって、その結果ということにしたいと思います。
そのとおりでございます。
榎本健一さんは私もよく存じ上げております。話も聞いたことがあります。そういうようなことで、いまのお話は私のこの胸の中にじんとくるものがあります。そういうことにつきましてもこれから十分注意をしてまいりたいと、かように考えます。
おっしゃるように、これはうまくスムーズにいくと一番よろしいと思うのですね。とにかく医療費を控除してもらおうと思えば何とかしてその領収書があるということがこれは絶対の決め手でございます。それでいろいろ挙証することによって医療費を控除してもらうというような場合には、それじゃ信憑力はないぞと言われるような場合もあるいはあるかもしれない、それで領収書があれば一発でございまするから、そういうふうにぜひ持っていきたいと私も思います。 ただまあそういったような場合に、お医者さんと患者という立場ですね、これを考えてみますと、お医者さんは非常に優位な立場にあり、それで体を任しておるその患者としては大変弱い立場にあるというようなときに、無理に――無
とにかくいまの現状でございますが、いろんな事情もございまして、失業者というものも減っていかないということは、一つの非常なわが国経済としては頭の痛いところであります。そういったようなことにつきまして、これはわれわれといたしましても一番これを重要視いたしまして、それをやっていくためには、これは国内の景気というものを刺激いたしまして、それで着実にひとつ回復をしていくというようなことによって仕事をふやしていく。したがって、勤労者というものも条件がよくなってくるということを期して、それで公共事業とか、あるいはいまおっしゃられました一般金利水準の引き下げということを何回かにわたってやっておるわけでございますが、それならそれがどれだけ効果を出して
そういったような方向にいま日本の経済を持っていくということに何が一番効果があるかということは、これは政府としては非常に考えまして、そうしてその効果が、あるいは何と申しますか、民間の消費を刺激していくということには、これは減税ということが一つある。減税ということも一つの手段方法として考えられますけれども、しかし、それよりもこの公共事業をやることによりまして、この公共事業をやるのにはやっぱりいまは財政の手段でもって公共事業をやっていくということが一番効果が的確であって、そしていまの事態に適合するんではないかというようなことをいろいろ考えまして、それで今度の年初来のいろんな手だてを講じてまいったんでございますけれども、さらに、これに加うる
むろん個人消費において占める役割りと申しまするか、効果と申しますか、これはやっぱり実質的の雇用を拡大していくということが非常に大事なことでありますので、そこでいま申し上げました公共事業だ、あるいは金利の引き下げだということも、それに対する一つの適合する手段ということを考えましてこれをやっておるということでございまして、雇用を私どもは現在の日本の経済の中において最も大事なファクターの一つであるということは考えております。
先ほどからるる御意見を承っておりましたが、銀行、金融機関の週休二日制ということは、これは私はお話によりますれば、私もよく承知しておりますけれども、世界の各国におけるまず一つの潮流というか趨勢というか、これは否定すべくもないと思います。だから、この点につきましては、私はこれを尊重してまいらなければなるまいと、かように考えております。 ただ、現在の事態におきまして、日本の経済の何と申しますか生態と申しますか、あり方と申しますか、それに対応いたしておりまする金融機関の、まあ金融機関とそういったような企業との取引の慣行性といいますか、そういったようなことも、これやっぱり無視していくわけにはまいるまいということを考えまして、これを総合的に
私はかく申し上げましたことは、決してそれを必要ないとかあるいはこれを軽視するとかといったようなことを申し上げておるのではございませんけれども、日本経済全体から総合的に考えますと、これは何としてでも歩調をできるだけ整えて、そしてそういう方向に持っていきたい、こういうような気持ちを申し上げた次第でございます。
金融機関の週休二日制につきましてはいろんな意見もあって、そういういろんな経緯が何年間か続いてきたということは私も承知しております。結局におきましては、やっぱりそういう方向に大勢は行かなければならないものだと考えますけれども、いますぐこれを何とかするようにということにつきましては、相当これはやっぱりコンセンサスを得ていかなければならないことだと、かように考えております。
来年度の予算編成に当たりまして一体どういう基本方針でおるのかと、こういうお話でございますが、何回もお答え申しておりますけれども、ただいま予算の編成の事務当局におきまして、これをどうしていくかということを鋭意努力をいたしております。しかし、基本方針といたしましては、どういったような内容、どういったような骨格、どういうふうな規模を持った予算にするかというようなことにつきましては、これはいま来年度の経済見通しというものを、これを踏み台にしていかなければならないと、かように考えておりますが、ただいまのところは、来年度の経済見通しというものがまだ固まっておりませんので、そこでどういうような予算内容、性格、規模といったようなことをここでお答えを
いずれにいたしましても、来年度予算というのは本年の末までに予算の編成をしなければなりません。税制というものは予算の歳出のうらはらをなすものでございますので、どうしたってそれを年内につくるということになりますれば、それに間に合うように答申をいただいて、その答申について検討をするという余地がなければいけませんから、そういうふうなタイミングでもって間に合うようにこれを持っていきたいと、かように考えております。
先般新しい税制調査会のメンバーが決まったわけでございますが、それにつきまして、私どもはこれを各業界代表というようなことでなしに、税金につきまして学識経験があるそういったような方々だとか、つまり審議会や委員会の中には三者構成といったような審議会、委員会もございますけれども、税制調査会はそういったような考え方には立っていないと私は思っておるんです。そういったような立場から、だんだんと私は広いところからメンバーを選考していっておるというようなことで、今度もさような意味におきまして相当そういうような考えが強く濃くなってきておるというふうに私は考えておるのでございます。 それから、いろんなことを密室でやらずに公開したらどうかということにつ
ただいま予算とか財投とかいったようなものについては鋭意検討中でございますけれども、中小企業が日本の産業にとりまして非常に大事なものであるということは、これはもう重々感じております。そういったような関係上、でき得る限りのことは尊重してまいりたいと考えます。
特別の困難と申しまするよりも、来年の財政それから予算、こういうものも含めまして相当なむずかしい状況にあるということはよく御理解をいただけると思いますけれども、しかしながら、その中でも政策を厳重に選択をいたしまして、そうして大事な施策につきましては、これは何としてでも尊重してまいらなければならないと、かように考えます。
私も非常に大事なことだと思います。だがしかし、いま予算なりそういったようなものについて鋭意検討中でございます。できるだけ事態に即する予算を組んでまいりたいと思いますが、そのことだけをいま取り上げまして、これは大いにふやしていくんだということを申し上げるということは、その他の経費も同じでございますけれども、これはいま申し上げる段階にはございません。ただし気持ちの上では、大事なものについては傾斜をつけてまいりたいと、かように考えます。
先ほどからしばしば申し上げておりますとおりです。中小企業というものは日本の産業にとっては特に大事なものでございまするから、でき得る限りの対策を樹立をしてまいりたい、かように考えております。
政府といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議につきまして、その趣旨を十分尊重いたす所存でございます。
お答え申し上げます。 わが国の国民が外国に合弁企業を設立して武器を製造するということにつきましては、総理から御答弁がございましたけれども、御指名でございますので、私からも補足的にお答えをさしていただきます。 対外投資の許可を行うに当たりましては、関係当局間で慎重に審査し、武器の製造を目的とすることが明らかである場合には、武器輸出に関する処理の方針に照らしまして、これを抑制することといたしております。また、合弁企業が投資後事業目的を変更して武器の製造を行っていることが明らかになった場合には、本邦投資企業が合弁企業に対しまして影響力を行使いたしまして、それを抑制するということに相なる次第でございます。 以上でございます。（拍
