とにかく、現在円高と申しますか、そういったような傾向が非常に強くあらわれてまいっておるということから、一体六・七が達成できるかどうかということについて各方面から非常な、それでいいのかという御意見も承っております。私どもは現段階といたしましては、これは総合経済対策だとかあるいは予算だとか、それからまた、その他の輸入の前倒しといったようなことに全力をささげてまいりまして、六・七％を何としてでもこれを達成していきたいと、こういう考えでおる次第でございます。いろいろの御意見もありますけれども、どうしてもこれを達成してまいると、こういう決意をいたしております。
御指摘のように、輸銀等の三機関から今度特別財源として一般会計へ納付するということになったことにつきましては、すでに昭和五十年予算の審議に当たりまして、参議院予算委員会において社会党、公明党、民社党及び第二院クラブから共同提案された予算修正案の中に、輸開銀の貸し倒れ準備金の取り崩しによる国庫納付金の増額等の歳入の修正の御提案が含まれており、この修正案に対し、大蔵大臣、大平さんでございましたが、大蔵大臣から、政府としては反対である旨の意見を申し上げたという経緯のあることは、私も承知をいたしております。 当時といたしましては、予算の政府原案に対する修正という形での御提案であるために、政府といたしましてはこれを受け入れることができなかっ
公債の依存度三割ということでございますが、今日世界の各国でその財政をながめますと、公債の依存度三割ということは、なかなかどこの国にもこれそういう例がないという異常な姿でございます、日本のいまの財政における国債の依存度は。私は、その三割というものは、数においてその三割が、これはもう数字として三割一分であったって二割九分であっても、数字としてはそれはほんの少ししか違わないということでございますが、だけれども、三割というそういう大きさのものをいますでにもう三年間続けてきておりますが、これをなお将来一年、二年続くというふうに続けてまいりますと、これはもう財政が硬直化いたしまして、財政の機能と申しますか、機動的な働きといいますか、それがなくな
でき得るならば三割からうんと低めにいきたいんでございますけれども、それはなかなか困難であろうと。三割を何とかしてできるだけ切っていきたいと、かように考えております。
やはりこの三割の依存度というものを、一遍にこれを大きく切っていくということは不可能です。だから私は、着実に漸進的にその方向に持っていくためには、おっしゃるとおり、五十三年度、五十四年度というふうに考えていかなければならないと思いますけれども、しからば、五十三年度に数字をどうする、三〇％をどこへ、二五％にするのか二六％にするのか、あるいは五十四年度にこれをさらに切り込んでいくのかといったようなその計画というものは、ただいまのところはこれちょっと、見通しを立てて計画を立てていくという段階には、今日のところ到達していないということを申し上げたいと思います。
御意見のとおりでございます。
今日、日本の状況でございますが、いまさら私が申すまでもなく、国際、国内の経済事情というものは非常に困難をきわめております。ことにまた、そういったような中における日本の財政というものも、本当に困難な事情に立ち至っておりますが、そのときにおきまして五十三年度の予算を組んでいく。いまその作業を続けておる最中でございますけれども、これは御指摘のように、みみっちいと申すと大変あれでございますが、そういったような行き方でもってはとうていやれないということを私どもも考えております。だから、一方歳入の面におきましても、また他方歳出の面におきましても、これはもう思い切ってひとつ根本的にこれを見直していって、いまの一番原点に立ち戻って、そうしてそこから
お説のとおりでございまして、日本にドルがたまって円高になったというようなことは、アメリカががちゃがちゃ言いまするけれども、これはすべてが日本の輸出ということではありません。それより大きな原因は、私はやっぱりアメリカが石油を初めそういったような物を、これは大変大量に継続的に輸入しておるということでございますので、そういったような点につきましてもひとつ自粛をしてもらいたいということは私どもの強い希望でございまして、その要請はすでにしておるようなところでございます。
そういったような点につきましては、目下政府におきまして、むろん農林省その他通産省、そういった関係の省庁もございますが、そういうところと密接なる連絡をいたしまして審議を重ねておる次第でございまして、結局適時適切なる措置に出よう、こういうことに相なっております。
産投会計は企業に対して出資をすると、こういうたてまえです。それで住宅金融公庫等につきましては、これは利子補給表していくと、こういうようなたてまえをとっておるわけでございます。近来、なるだけそういったような中小企業だとか、あるいは住宅金融公庫だとかというものに対しましては、利子補給をすることによって相当な金を需要者に回していくと、こういうことになっておるようなことで、産投会計から出資ということはちょっとなじまないんじゃないかと思います。
政府機関の貸し倒れ準備金と税法上の一般の法人に対する貸し倒れ引当金というようなものは、これは大体同じようなものでございますから、一方の税制上における貸し倒れ引当金と申すものは、これは一五％だったものをいきなり一遍に五％に引き下げると、そうすると税の負担が、その法人の大変に一年のうちに税の負担が激変する、非常な激化をするというわけでございまするので、これを年々逐次下げていくと、こういうことでございますが、政府機関の場合にはこれは税の関係がございません。法人に対する課税をできるだけ漸次かけていくと、こういうことです。それで、一般の法人はそれでいい、その必要がある。ところが、政府機関の場合にはこれは何ら税の関係がございませんから、非常に引
そのかけられる法人にとりましては、最後にいくものと——この積立金というものは、それに対しましては税をかけないということになっておりますので、一遍にがたっとこれを下げたら、そうすると大変な税が、過超負担と言うとおかしいのですけれども、急に税負担が増してくると、こういうことでございます。
千分の十から千分の五にいたしましたことでございますが、輸銀、開銀は、いままでのいろんな運営をやってきたその経験からいきますと、やはり民間の法人とか金融機関といったようなものと非常に相通ずる相似の点がございます。そういったようなところから、一般の法人と大体同様に積立金、準備金というものはこれで間に合うんである、現下の事態におきましてはさして支障がなかろう、こういうふうに判断をいたしまして、それで今度の措置に出たような次第でございます。
何遍も申し上げることでございますがね、基本的にはやっぱり国内の景気というものを喚起していって、国内需要というものを刺激をすることによって日本からの輸出圧力といいますか、それを軽減していくとともに、日本の輸入というものを増大していくということが、これが基本的な行き方であり、かつまた、それとともにやっぱり先般の対外経済対策でいろんなものを決めておりますが、たとえば輸入の前倒し、東京ラウンドに先立っていろんなものを、石油の備蓄を初め輸入をしていくというようなことにつきまして、今日政府の関係各省におきまして非常に熱意を持っていま実行方法、具体化について研究しておるところでございますが、こういったような一連の施策というものを、これをできるだけ
ただいま申し上げたようなことでは大変これはなまぬるいと、こういうような御意見でございまして……。
私どももこれは一生懸命やるといたしまして、とにかくアメリカが赤字がふえてドルが安くなるという一つの大きな原因はあたかも日本にあるかのごとく、そういうことではなくて、私どももアメリカが石油の輸入というものを継続的にきわめて多量にやっておるということが一つの大きな原因だと思います。そういうようなことから、アメリカに対しましてこれは別に干渉するわけでも何でもございませんけれども、ひとつアメリカのエネルギー政策におきまして考えてもらって、そうして石油の輸入というようなことはひとつ自粛をしてもらえまいかということはこれは要請をしておるというような次第でございます。
おっしゃるように、これで十分だというふうには考えておりません。これもやれるものからやっていくということでございまして、その他につきましても今後大いに考えていかなければならないと、かように考えております。
いずれ、この教科書無償ということにつきましても予算を伴うわけでございます。教科書だけではなく、五十三年度の予算につきましては、大蔵省でいま編成の真っ最中、これは検討の俎上にのせて一生懸命に検討いたしておるという問題でございます。 そこで、これにつきまして、予算編成の態度といたしましては、先ほど来いろいろ申し上げておりますとおり、非常な厳しい態度で、今日までのいろんな施策につきましても、これはもう根っこからひとつ十分見直していこうじゃないかというような態度をとっております。そういうようなときでございまするので、私はこの問題をどうするということは今日まだ申し上げかねますけれども、こういったような事態におきまして、いまおっしゃられまし
一般的に申しましてね、教育ということは非常に今日の日本にとっては大事なことである。そういうことからいきますと、やっぱりできるだけ大ぜいの子弟が大学へ行くということが一般的に大事なことだと、そういったようなことから考えてみまして、じゃそういう希望の人が多いのだから国民的の要請だからといって——今日私立大学の中にはちょっと批判を受けてもしようがないというような学校もございます。そういったようなことは別といたしまして、これはこれに対する対策というものを考えていかなければならぬと思いますが、そういったような観点から、これはひとつ重大な問題として、国立と私学との間に余りにも経費の格差が大きいということ等についても、これは大いに注目していかなけ
わが国の政府がわが国の会社や企業と、これはわが国の会社、企業でございまするから、これに対していろんな指導をしたりしておるということはこれは当然のことでございますけれども、何かそれに対しまして偏向的なやり方をとっておるというようなことは、私はさようなことはないということを申し上げます。
