ニューズウイークは公刊されておる雑誌でございましょうから、日本へはそれは来ておると思います。しかし、私はまだそれを手にしておりませんが、これは公刊されておりますから、恐らくはアメリカのいまおっしゃられた各諸官省へこれはいっておるし、その他へもいっておる、これは想像されますが、私はいま仰せられた記事についてまだ見ておりません。
いま申し上げましたことは、ニューズウイークの記事をＣＩＡが秘密報告としていま仰せられた各諸官省へこれを納めておるということのようでございますが、そういう秘密報告でございまするから、私どもにはそれを入手するということはできないことでございます。
これはニューズウイークという民間の雑誌に出たことでございまして、その事実が本当にどうだか、これは、そこの点につきましても大変いぶかしい点もございます。秘密報告ならこれはちょっと日本で入手するということがなかなか困難であろうと思いますが、まあ私はいまのお話によりまして私の一つの関心事項ということで胸に入れておきます。
御指摘の証言につきましては、報道等で私も承知しております。しかし、さような事実は、証言の事実は、これは私はもう全然さようなことは存じません。
そういったような事実につきまして、これは調べる——物事を調べるとか、捜査するとかということは、これはやっぱり相当の心証というものがなければできないことでございますが、私は金炯旭氏がいろんなことを言っておることは新聞報道等によって承知はいたしておりますけれども、政府は財政運営に当たりまして、大きな会社等に対しまして偏向的な、不当なる恩恵を与えるとか、さようなことは断じてやっておりませんから、そこで、そういったようなことを財政当局としてこれを調べてみようというような考えは持っておりません。それより以前に、さようなことはやっていないということについては、自信を持って申し上げます。
そう思わないですね。物事がないっていうことについての証拠というものは、これはなかなか、あるっていうことについての証拠は——私はないと信じておるんです。ないということについての証拠っていうのは、それはなかなか出せるものじゃないんですよ、これは。
まあ私もこれつまびらかにしないところでございますが、金さんが証言をしておるわというふうに私は報道で知っておりますが、その金さんが何か証拠を出しておるんですか、これ。私はそこらのことについてはつまびらかにいたしておりませんけれども、金さんが何か証拠を出して、かくのごとくこの関係があるんだということをお出しになっているんですか、それじゃ。
まあその金炯旭という人がそれを証言しておるということについて、これは私はその人に対して、あなたの言うとることは——私はもともと、先ほどから申しましたとおり、基本的にはさようなことはないということを、まあ財政にいま当たっておりますが、そういうことのないということを確信しておりますが、そこで金炯旭さんを問うなり、あるいは何らかの方法でもって、そういうことに対してどうですかというようなことを聞いたりするというような気持ちはいま持っておりません。
石油ショックを契機といたしまして、わが国の経済を取り巻く諸条件が大きく変化をしておることは御案内のとおりでございます。経済の各面における構造変化に適応しつつ安定成長経済へ円滑に移行していくのが当面の課題となっております。 最近における企業経営については、いわゆる減量経営といった姿勢があらわれているのは御指摘のとおりでございます。これは基本的には、高度成長経済から安定成長経済へ移行するに当たって、経済主体としての企業の行動様式の変化であるということを申さなければなりません。 政府といたしましては、このような状況を踏まえながら、先般の総合経済対策においても、総需要の追加を図るとともに、構造対策をきめ細かく講ずるということをいたし
公共事業を、これを尊重して実施していくということが私は企業本位の行き方だとは考えていないんです。つまり公共事業をやっていくということは、一面におきましては国内のいろんな公共事業に伴う資材等をこれを消費していくということであり、そういうようなことから、公共事業そのものに伴う、またそういったような資材等は、いままだタイムラグ等があってそれほど効果が出ておりませんけれども、そういったようなものが活発に生産されるということに結びつくことはこれ間違いないと思います。 そういったようなことから、私はこれは雇用の問題にきわめて大きな影響を、好影響を及ぼすものである。つまり日本経済に対する、いろんな意味において需要に対する波及効果が一番私は公共
総需要抑制をいたしましたのは、これは国が総需要抑制をした、しかしながら、国と地方というものはこれは別ものではございません。日本の国を構成しておる、さような意味におきまして、やはりいろんなことについては国と軌を一にしてもらわなければならないというようなことで、国において総需要を抑制した、地方はそれをしないということでは政策がこれは一貫しない。そこで、地方に対しましても総需要を抑制をするということをこれを要請をする。つまり、国と地方とは歩調をそろえてそのときの政策、この実現に努めていくということをするのは私はこれは間違えたことではないと。さようなことで、したがいまして、国とともに地方もその総需要が減ってきたということでございまして、そこ
御指摘の、公共事業をやるに当たりましての土地代——土地に対する費用というものは、総額に対しまして大体二割という計算になっておりますが、その公共投資につきましては、政府固定資本形成として直接需要に結びつき、さらに波及効果を生ずる。他の需要項目を増加——波及いたしまして他の需要効果を、需要を増加させるというような作用を持っておることは、これは御案内のとおりでございますが、五十二年度におきましては、公共投資のこのような経済効果にかんがみまして、公共事業費の早期執行を図るとともに、先般の総合経済対策において約一兆円の事業費の追加、これを含めまして約二兆円の事業規模の追加を行ったところでございますが、政府といたしましては、これらの措置が所期の
その数字は、その中でどれだけ使ったか、あるいは使うかということについての調べはいまのところこちらに持っておりません。いずれ調べまして……。いまのところ、ちょっといまはわかりかねますけれども。ちょっと調査の期間を置いていただきたいと思います。
この数字につきましては、これは大蔵省だけでわかることではございません。すべての関係各省庁あるいは地方団体といったようなところからやはり調査、集計をしなければなりませんので、非常に速やかにこれを集計をしてお出しするということについてはしばらく御猶予を願いたいと思います。
実施官庁によくお聞きしましてそして調査をしたいと、かように思います。
今度の公共事業そのものが、産業中心主義ということでなくして、生活環境、社会の生活環境というものに重点を置きまして、そしてそういった公共事業を重大視してやっておるということでございますが、さらに、そういったような仕事に従事をしてもらうということについては何も大企業を中心としてやっておるわけではございません。たとえば地方の仕事につきましては、地方の大企業でない中小企業といったような土建業あるいは資材屋さんといったようなものに対しまして、できるだけそういう方面にひとつ公共事業がこれが均てんしていくようにということを指導をしてまいっておるのでございまして、事業そのものを生活環境を中心にこれを重点視する、また、工事につきましてもそういったよう
景気を着実に回復するのに、私は減税をするということも決してそれは間違ったことではないと、これも非常な有効なことであろうと思います。だけれども、いろんなことを比較検討いたしてみますと、それよりも公共事業を、これをやっていくという方が波及効果が大きいということが数字の上にあらわれてきておるわけでございますが、その数字については私はいまここに覚えておりません。そこで、そういったようなことにつきまして企画庁からひとつお答えを願いたいと思います。
この間の税制調査会における中期税制についての答申でございますが、これより先に福田総理が、一般消費税については断念をしたというようにお受け取りになっておるようでございますけれども、そういうことでなくて、この一般消費税についてはタイミングをよく考えて、そしてこれをやっぱり前向きに考えていくと、こういう話をされたことであって、これはやめるんだと言ったようには私は受け取っておりません。それをやめたというふうにお考えになるのはちょっと私とは違うんです。よろしゅうございますか。
一般に消費税と申しますと、いまおっしゃられたような一般消費税、これはどうやらＥＣ型の付加価値税を意味されておろうかと思います。消費税と申しますと、ある卸売なら卸売、あるいは小売なら小売、そこの単段階において課税をするというような方式だとか、いまのＥＣ型の方式だとか、それからまた、税に税がかかる、ある物品について税をかける、それが転々としていくときにこれが税込みのそういったような価格に対して税がかかる、これは税に税がかかるということでございますね。こういうのを累積課税と言うんだな、そういったようなものだとか、いろいろの方式がこれあるわけでございますが、そういったようなことにつきましては、目下のところ最もいい方式でもって、もしやるという
この一般消費税につきましては、税制調査会が将来の日本の国の財政を考え、また日本は、これから国家が福祉サービスなどというものについて充実していくということになりますと、五十三年度とはあえて申しておりませんけれども、中期において何とか租税負担の増高というものを考えなければならぬ。その租税負担の増高を考えると、まあ、税の中には一般に一番ポピュラーなものは所得税だと思います。その他のものも、法人税だとか、あるいはその他、個々の間接税といったようなものがありますけれども、将来財政需要を満たしてそうして健全財政に持っていくと、そのためには相当の額の租税負担を頼りにしなければならぬと、そのときに、いまの現行税制の中では、所得税を除いてそれほど大き
