坊秀男

社会福祉の中で最も有効なる方面へ使っていくということが私は社会福祉のお金の使い方の最も適切なものだと、かように考えております。

むろん同僚の文部大臣の言われることですからこれは尊重せねばなりませんが、これについてもいろんな意見が私の耳に入ってきております。しかも、これは予算編成の問題でございますので、その過程においてこれは適当なる——減らすとか減らさんとかということをいま申し上げておるんじゃありませんけれども、検討をされるべきものであろうと思います。

ただいま予算の編成の最中でございます。結局は、この予算については、国会の場におきましてお決めを願うことになるわけでございますが、その編成の最中に大蔵大臣がやってまいりまして、これはどうするんだあれはどうするんだということを申し上げることは、ひとつ差し控えさしていただきたいと思います。

公債の依存度はどうしても三割以内と、できることならさらに目に見えた下げ方をしたいと、かように考えております。 　そこで、いま何か予算の枠と……、そういうことでございますか。

公債全体の枠ですか、枠も率もということでございますね。——そういうような細かいことに——細かいんじゃない、大きなことでございますが、そういったようないろんなことにつきましていまここで申し上げるだけの段階に来ていないんですよ。それはなぜかと申しますと、先ほど申し上げましたとおり、予算は、やっぱり来年度の経済見通しというものが固まりませんと、ここで私がいろんなことを申し上げましてもそれはなかなかむつかしいんです。ただし、いま申し上げましたとおり、公債の依存度というものが、三年間も続けて三〇％に近いというようなものを来年もやれというようなことになりますと、予算が硬直化しまして、まるで公債の収入が公債費にかかってしまうというようなことに結局

もう時間ございませんから、簡単に結論だけ申します。 　来年、所得税減税についてどうするんだと、こういうお話でございますが、それはもちろん所得税というものもこれは大事なものでございまして、減税するにしても増税するにしましても大事なものでございますけれども、所得税を減税をするというような余地は私はなかなかむずかしいんじゃないかと、かように考えます。

私は、所得税を減税するという余地がちょっとむずかしいんじゃないかということをさっき申し上げたのです。

最近の円高は全く大変な事実を示しておりますが、そもそも、この円高になりましたのは、世界市況の九月における円高というのが一つの契機になりまして、その後一進一退を続けてまいっておりまするけれども、ついに最近は今日までにもない円高状況を示しております。その間には、あるいは思惑だとかそういったようなこともあり、また、ブルメンソール財務長官が、まあ批判と申しますか、そういったような発言もありましたけれども、かくなりました基調というものは、やっぱり日本の輸出が非常に堅調であるということと、それからもう一つ他方に、アメリカのドルが将来非常に低下していくであろうという予想が世界的に考えられまして、それが私は今度の円高を招来したゆえんだと思いますけれ

円高に対しましては、たとえば為替変動損失に対しましていろんな金融方面におけるこれの救済措置といったようなものもとっておりますし、いろんなことをやっておりますけれども、何しろ目下のところの勢いは大変な、そういうこともありますけれども、ドルがどんどん下がってきて円が上がっていくというようなこういう傾向が、いろんな手を尽くしておりますけれども、いまのところは、どうも最近はスピードがその方が早いものですから、十分なそれの効果がまだ出てこないうちにこういうことに相なっておりますけれども、これに対しましては、今後も私は通産当局その他関係当局と相談をいたしまして、できるだけの手は講じてまいりたいと、かように考えております。

これなかなか急に……

むずかしいことでございまして、しかしながら、これをただ座視しておるということではございませんけれども、ただフロート下の市場におきまして、このレートを牽制するということについて、これを一定の水準を決めてそこへ導入していくとか、あるいはある一定の方向にこれを誘導していこうというようなことだけはこれはできない。ただ、大変ないまの状況で、乱高下というものに対しましては御案内のとおりですが、これに対する手は打つておりますけれども、それ以上のことをやるということはできないと、こういうことです。

為替変動についての損をするいわゆる差損、このショックについては何かやっておるけれども、その差益について、その差益が一向に社会に還元しないじゃないか、こういうような御質問のようでございますけれども、その点につきましても、何としてでもこの差益というものが一般に還流していくということには努力をしております、いろいろと。それで、実はその差益というものが、卸売物価が非常にむしろだんだんと安定しつつ下降状態にありますが、卸売物価にはそれはあらわれてまいっておりますけれども、まだいろんなことで小売物価の方にはあらわれてきておりませんけれども、結局やっぱり卸売物価というものが小売物価のとにかく基底をなすものでございまするから、私はやがてと申しますか

御指摘のとおり、アメリカが近来非常に原油を多量に輸入をし続けておるということがアメリカの経常収支の赤字になるという一番大きな原因であろうと私思います。そういうようなこともあって、何も日本が何のことはない黒字を集めてしまって、それが大きな原因でアメリカが赤字になるのだということに対しましては、そんなことではないというふうに私は考えておりまして、機会あるごとにそういうことは申しておるわけです。

私は、そういうようなことについてここで申し上げるということはこれはひとつ差し控えさしていただきたいと思います。よその国のことにつきまして、あれはどうなるこうなるというようなことについては、これは私がここでお話し申すことは差し控えさしていただきます。

私は私なりの判断はいたしておりますけれども、その見通しをここで申し上げるということは差し控えさせていただきます。

私がこう申し上げるのは介入をすることになるからそれを言わないと、こういうことではございません。私は、やっぱり私がここでそういったような将来のことについての見通しを発言するということは、坊秀男というのはこれは眇たる存在でございますけれども、それは将来の相場形成に何らかのそういうことによりまして影響があるということを恐れるものでございますから、私個人は何でもない存在でございますけれども、日本の大蔵大臣がこういうような見通しをしておるということは、これは私は慎重に考えていかなければならないと、かように考えます。

日本の今後の財政を運営していくためには、御承知のとおり、だんだんとやっぱり歳出面の、福祉を中心とした、あるいは公共事業を中心とした経費が増高していくということは認めなければならない。そうするというと、いまの自然増収だけに期待をしておったのではとても歳入は間に合わないということで、税制調査会におきましてはいろんな増税、国民負担を増高していく手段を考えられて、その中の一つとして一般消費税についても考えなければならない、こういうことを提言されておるわけなんです。これをやっていくためにはどうしたって租税の面において、執行の面においても、あるいは制度の面においても、これは公平を期していかなければならない、こういうことを提言されておるわけです。

そこのところを今度税制調査会において審議をしてもらおうと、こういうことに相なっておるのでありまして、もう全然これはやらないんだとか、あるいはやるんだとかということは、今日まだそこまで決める段階にはなっていないと、こういうことと思います。

私はつじつまが合わぬとは思っておりません。税制調査会が、これをどの程度どこまでいつ取り上げるかということについては、さらに税制調査会において審議をしてもらうと、こういうことになっておりまして、総理が、私はこれはやめたんだということはお聞きしておりませんが。

私は、総理も五十三年の税制改正に一般消費税は取り入れないんだということを、こういうふうにおっしゃっておるようには聞いておりません。