私自動車局長でございますので、都市交通全般、軌道も含めましての問題になりますが、官房の所管になりますので、私どもからあまり正確な御答弁はできかねると思います。 都市交通を構成しておりますのは民営あるいは国営もございますし、あるいはハイヤー、タクシーに至るまで総合的に検討されなければならないという運輸行政上重要な問題になって、官房のほうで各局の者が官房中心にしまして検討しておるわけであります。今回の公営企業法につきましては、先ほど財政局長が言われましたように、公営企業の立場からのいろいろなこともあります。われわれのほうとしましては、総合的に都市交通の計画といいますか、あるいは調整といいますか、そういった問題に取り組んでおる、その場
運輸省といたしましては、民営、公営を問わずに、道路運送法の第六条による免許基準によって運営しておりまして、特に民営優先とか公営優先とかいうような方針はきめておりません。大体公営のあるところは公営の分野において当然に公営の免許が優先されますし、民営の分野においては民営の免許が優先される、そういうかっこうになっております。
非常に抽象的になりますけれども、現在たとえば東京、大阪、名古屋、そういったところにおいて、その公営の分野におきましては、あくまでも公営優先で現在やっておるわけです。たとえば大阪で民営が利用者のために交換乗り入れという場合にも、クローズドドアというものをつけて、公営の分野を守っております。東京都においては相互乗り入れのかっこうで、民営が都内に入れば、都営もそれと反対給付をして民営線に乗せる、こういうようなやり方をやっておりまして、われわれとしては民営、公営を問わず、利用者のため、一面また各企業者の立場を尊重して運営をしております。
具体的な事例が思いつかないのでよく御説明もできないのですが、われわれとしましては、遠距離から来る、たとえばバスが東京に乗り入れる場合、信越方面から来る、あるいは東海道、遠距離から来るという場合には、やはり都心部に入らないとお客が困るということから、そういった場合に乗り入れを一方的に認めているわけです。大体の原則としては、都内には民営は入れないという原則をとっております。その場合には都と十分話し合いをつけて、相互乗り入れという形で運営されておりまして、近県、近県といいますか、周辺の民営事業者との間では大体相互乗り入れの形をとったものしか一方的には認めておりません。
一般ターミナルと専用ターミナルに分かれまして、さらにそれがバスとトラックに分かれております。
専用自動車ターミナルにつきましては、自動車運送事業者の施設としてありますので、この法律の対象外になっております。したがって、自動車運送事業そのものは法律の対象になる、ターミナル自体としては対象からはずされるということでございます。
一般ターミナルは受けます。
最近ターミナルの重要性というものが非常に増してまいりましたので、政府としてはいろいろ援助措置を講じておるわけでございます。特になかなか民営でできがたいというトラックのターミナルにつきましては、昨年日本自動車ターミナル株式会社という特殊法人をつくったわけでございます。政府としては、民間事業で可能なものについてはできる限りこれに対する援助を行ないたい。この場合、国有地の払い下げ、融資のあっせん等に努力し、さらに必要あれば公共団体等の出資の協力も要請してまいりたいと思います。
流通団地の施設についてのターミナルにつきましては、法律に基づく日本自動車ターミナル株式会社にやらせたいと思っております。これにつきましては、公共団体と政府が出資いたしております。
今回の法律の改正の対象としましては、ターミナル事業全部でございまして、トラック、バス両方含まっております。
現在公共団体が出資しているターミナルはすべて有料でございまして、したがいまして免許の対象になりますし、本法の対象にもなっております。
今回の法律の対象から無償の場合を除いたのでございますけれども、ただいま先生からお話のようなターミナルにつきましてはほとんどが有償でございまして、完全な無償でやるということは実際問題として考えられないのじゃないかと思います。
大阪の布施で計画されておりますのは、これは有料で、ターミナル事業の申請が出ると思います。それから天満につきましては、これは問屋さんがやる分であって、はたしてターミナル事業になるのかどうか、ちょっと内容がよくわかりませんが、おそらくならないのじゃないかと思います。
運輸省としましては、従来からトラック及びバス両方のターミナルにつきまして、非常に不足している、特に道路整備が進むにつれまして車両の大型化を来たすというような事情から、ターミナル施設の整備を促進したいという考えで、かねてからまず第一に、民間企業によりまして建設が可能なものにつきましては、昭和三十七年五月になされました閣議了解で、国有未利用地を都市交通対策のために転用することについての措置、あるいは積極的に用地の確保につとめる、また政府資金の融資あっせんに努力する、さらに固定資産税の軽減等税制上の優遇措置を講ずる、こういったあらゆる方策によって援助してまいりたいと思っております。 さらに民間企業によって採算の見込みがないものにつきま
昨年つくりました特殊法人につきましては、大都市周辺の用地の取得が非常に困難である、また用地の取得に膨大な資金を要する、そういうところから特にトラックにつきましては兼業もなかなか思うようにいかぬということでコストが非常に割り高になる。それをトラック運賃にはね返すと、なかなか運賃のほうにも負担力がない、こういったような理由から非常に民間のベースでは無理であるということでつくったものでございまして、こういった事情は大都市周辺につきましては今後とも変わらないのじゃないか、さように思うわけであります。
われわれとしましては、民間でやれるものについては助成措置によってできるだけ促進していきたい。ただ特殊会社としてのターミナルとしては、民間でできない面にだけやる、そういう考え方でございます。
免許申請がありますと、大体建設省と協議をいたしまして、都市計画審議会の決定をまった上で免許する、そういう方針でやっております。
法律上の協議になっております。
ただいまお話のとおりでございまして、従来から十分連絡をとって運営しておりますし、いままで意見の相違というものはほとんどありませんでした。
板橋の場合には、地元の地主と自主交渉いたしまして価格を決定いたしました。それから京浜第二地区につきましては、東京都の埋め立て地でございますので、これは東京都の評価委員会にかけて価格が決定されると思います。
