行政管理庁からの勧告に基づきまして、運輸省といたしましては、基本方針を策定いたしまして、それを経済閣僚懇談会の了承を総て陸運局に示達をしております。その内容は……（島上分科員「それがあったら一部ください」と呼ぶ）三十八年十月四日付でハイヤー、タクシーの営業免許についてというので方針をうたっております。これは後ほど資料で差し上げます。
行政管理庁の勧告に対しまして、運輸省としてもいろいろ意見がございまして、それらを閣僚懇談会で調整をはかった、そういうことでございます。
運送協議会の答申によりまして、需給の厳格な査定というものはなかなかできませんので、ある程度の損益分岐点とかそういった資料に基づきまして増車を考えるわけでございます。その際に、個人免許を相当優先的に考え、あわせて法人のほうも一部についてバランスを見ながら行なう、そういう方針でやっておりますので、月々のそういった分岐点その他の資料に基づいて、今後増車がはかられ、個人免許も行なわれていく、そういうことになると思います。
陸運事務所は府県知事の監督のもとに置かれておりまして、所属しておりますが、職員につきましては、国家公務員であり、また所要の経費等はすべて運輸省でまかなっておる、こういう変則的なかっこうになっております。
事実上、職務に関して指揮監督をしておるわけですが、形だけでございまして、大臣がすべて任命権を有しておりますので、実質的には国家公務員である、仕事の上だけ、形の上で県知事の指揮を受けるという形になっております。
自動車の排気ガスの現状と対策につきまして申し上げます。 第一に研究体制等についてでございます。 大気汚染の原因としては、発電所の排煙、ビル、工場等の煙突から排出される煙、自動車の排気ガス等があげられますが、これらが各種気象条件と相まって重なり合いつつ大気を汚し、あるいはスモッグを発生しているのでありますが、当省といたしましては、このうちの自動車の排気ガスによる大気汚染の防止対策を推進するために、総理府に設けられている公害対策推進連絡会議及び科学技術庁に設けられている大気汚染防止研究合同推進連絡会議を通じまして、各省の担当部局及び研究機関との連絡を密にしながら、さらにまた天然資源の開発利用に関する日米会議大気汚染専門部会におい
個人タクシーの申請状況を申し上げますと、東京都で四千九百八十、全国では六千九百となっております。処理日数については、現在手持ちの資料がございませんので、また別の機会に……。
認可件数は、現在までに、三十四年から三十五年にかけまして千八百七十八、それから三十六年から三十七年にかけまして三千八百六十三、三十八年から四十年にかけまして六千六百十七、合計一万二千三百五十八でございます。
まあ事務処理のおくれもございますけれども、個人タクシーにつきましては、先ほど大臣のお話のように、基本的な方針としては、創設の当時の事情、あるいはその後の事故率が少ないとか、評判がいいというようなことから、なお育成していくということで臨んでいるわけでございまして、ただ、最近タクシー業全体が非常に不況になっておりまして、やや設備過剰という声も聞いておりますので、そういった事情も考慮しまして、各陸運局におきまして、今後の個人タクシーの免許につきまして、いろいろと自動車運送協議会に、基本的なあり方、つまり既存の個人タクシーも含めまして、タクシー業界全体から見てどうしたらいいかというようなことについて諮問しまして、その上で処理をしていくという
現在免許をもらった個人タクシーについてですか。
いつ申請がなされて、いつ認可になったか、総数でございますか。
そうすると、一万二千件について……。
東京だけという……。
ちょっと時間がかかると思いますけれども、至急調べます。
運行状況についてただいま監査いたしておりますが、まだその結果は聞いておりません。労働条件についてはただいま特に監査しているということはございません。
ただいま私ちょっとことばが足りないであれですが、労働条件と言いましたのは、給与その他の問題を考えていたのですが、運行に関する勤務条件、そういったものは調べております。いまその詳細な結果は聞いておりません。調査をしておるわけであります。
この前も御報告申し上げましたように、大阪の陸運局で直ちに関係の部課長を派遣しまして調査をいたしておるわけであります。現在まで判明いたしましたことは、運行管理者は事実上の責任を果たしていない。またタコグラフの活用がなされていない。 〔理事相澤重明君退席、理事谷口慶吉君着席〕 無認可営業所の疑いがある。資本金、役員変更等の届け出が全然なされていない。区域外輸送の疑いがある。それから、なお詳細につきまして調査しているわけでございますが、いろいろと警察のほうで捜査中でございますので、そういった関係で私のほうの調査がなかなか警察のほうが優先しておりますので調査できにくい点もある、そういうことでございます。
至急調べまして提出いたします。
ただいまの福島交通の問題が出ましたが、まず会社の概要を申し上げますと、設立の年月日は、大正六年九月六日でございます。資本金は、四億四千七百四十七万六千円、免許キロが二千九百八十一キロ、そのほか貸し切り事業を営んでおりまして、車両数が、乗り合いのほうが七百四十五両、貸し切り部門が八十六両、合計八百三十一両。それから輸送人員としましては、乗り合いが八千四百万、貸し切りが百四十二万。それから従業員の数が、乗り合い部門で二千五百四十二人、貸し切り部門が三百四十六人、その他を合わせて合計三千四百四十人、以上が四十年三月三十一日現在の数字でございます。 次に、会社のただいま御指摘がありましたいろいろの問題につきまして、われわれのほうで調査し
福島交通等をめぐる訴訟事件は、いろいろたくさんあるようでございまして、特に役員間の不和とか経理上における乱脈等を反映いたしまして、相当の件数があるようでございます。確たる数字は私のほうではつかんでおりません。ただ、私どもが関係しておる事案だけ申しましても、告訴二件、これは陸運局長あるいは前自動車局長に対する告訴。損害賠償請求としまして、仙台の陸運局長の中川氏に対して、個人として損害賠償請求の訴訟がございました。 それから国に対する損害賠償の請求としましては、先ほども触れましたが、八月十六日付で国を相手どりまして、国家賠償法に基づきまして、運賃変更認可処分の遅延によって福島交通の受けた損害七億三千万円余の賠償を請求する訴えが提起さ
