坪井爲次

認めます。

道路運送法では、運送事業者に対しまして運行管理の制度を設けまして、保安の万全を期しているわけでございますが、自家用車に対しましては、営業上の類似行為を取り締まるというようなだけの監督規定でありまして、自家用の使用自体についての制約を設けてはございません。したがいまして、自家用車の使用者に対しての運行管理制度は、今回道交法の改正で、ある程度道路運送法に合わした改正が行なわれるようになっております。

板橋につくりますターミナルは一般ターミナルでございますので、広く一般の利用に開放されるものであります。 　それから、二十三社の業界におけるシェアの問題でございますが、東京に出入する路線事業者教が百三十八業者でございますので、板橋方面に関しましては、大体そのうち一六％、三十六業者が関係しておりまして、ここに出資しておりますのはそのうちの九社でございますので、二五％になります。 　それから、第三点は東京トラックターミナル会社の問題でございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたように、現在払い込みが済みまして、ほとんど資産としては定期預金で、そして預託されております。これが現在の活動としましては、地主と買収の交渉をやっており

トラック輸送が非常に急激な発展をいたしまして、現在十九億トンくらいの貨物輸送を行なっておるわけでございますが、そのうちの約一億トンが都市間交通といいますか、都市を結ぶ貨物輸送を行なっているわけであります。大部分は区域内輸送で、戸口から戸口へのいわゆるトラック輸送でございますけれども、一億トンばかりというものが都市間交通輸送を営んでおります。 　その場合に、大都市におきましては、ただいまお話しのように非常に過密都市になっておりますので、交通状況が非常にふくそうしておるというようなことから、それらの貨物につきまして受け入れの施設というものは当然考えられるわけです。現在は各自動車路線業者がそれぞれ個々のターミナル施設を持ってこれをさばい

ただいまお話し申し上げましたように、都市間交通が非常に発達し、さらに高速自動車道というものが完備されればますますそういったものが発展するのでありまして、東京、名古屋、大阪というようなところに当然こういったターミナル施設の大きなものが考えられるわけでありますけれども、さしあたりこの会社が具体的な計画を持っておりますのは東京でございまして、その中でも板橋地区において現に計画が具体化しているわけであります。この板橋につきましては、四十年度、四十一年度において約三十八億八千万円ばかり投資いたしまして、ここに総合ターミナルをつくりまして、中仙道方面からの貨物についてここで中継するという構想でございます。 　なお、計画といたしましては、東海道

このターミナル構想につきましては、都市計画上、現在都心に荷物が集中している、このために相当トラック輸送が混乱し、それがあわせて東京の交通麻痺の原因にもなるということで、御承知のように、三十七年に、主要道路については、トラックの七トン半以上のものを時間を切りまして制限しているというような事態になっておりまして、この都市から都心に集中している流通センターをできるだけ周辺に持っていこうではないかという構想が運輸省あるいは建設省、東京都、そういったところで相談されておったわけです。その当時東京都も相当本腰を入れまして、これらの流通センターへの計画という構想はいま持っておるわけです。その中心母体であるターミナルにつきまして運輸省がこの法案をつ

東京都との折衝におきまして、東京都から、大都市ということで、東京都以外の都市にこの会社がターミナルをつくる場合には、東京都としては重大な関心があるという意味合いからいろいろと協議が行なわれたわけでございますけれども、われわれの差しあたりの計画が東京に非常に集中しているということで、しかも地元の東京都の出資並びにその他の援助をお願いしなければならぬということで、この点につきましては問題はないのでありますが、ただほかへ出る場合に、東京都の立場をどうするかということでございますけれども、東京都の出資分をそのまま大阪へ行って使うということではございませんで、もし大阪へかりにやるような場合には、大阪府なり市なり、そういった公共団体の出資も仰が

ターミナル施設が大都市において非常に要求されているということは、トラックばかりでなく、バスについても同様のことが言えるわけでございまして、どうしても民間でできないような場合には、バスについてもこういった措置が将来考え得るということはわれわれとしても現在考えておるわけでありますけれども、さしあたりトラックにつきましては、収益性が非常に乏しい。バスターミナルにつきましては、ある程度乗降客というものがありまして、付帯事業その他においてある程度ペイし得る見通しがトラックよりも強いということから、われわれの重点はあくまでもトラックに主力を注ぐ、また出資関係からいきましても、民間の資本を入れておるわけでありますが、そういったことで、現在はトラッ

ターミナルの施設の概要といたしましては、敷地面積は五万坪でございますが、これは減歩その他によって実質的には三万五千坪くらいになるのではないかと思われるわけであります。ホームの面積としては五千坪ばかりありまして、取り扱い能力としては七千二百トン、それから付帯施設といたしまして、さらに延べ五千二百坪ばかりのものを考えております。 　これらの施設の内容といたしましては、自動車整備工場、洗車検査工場、給油施設、貨物保管庫、事務所、詰め所、仮眠所、浴室、食堂、売店、こういった付帯施設をあわせてつくりまして、これらで収益をあげて事業を営む、そういう方針であります。

ただいま申し上げましたのは、トラックターミナルの内部の施設でございますけれども、板橋地区におきましては、一応構想といたしましては、流通センターの構想があるわけでございまして、これは建設省、首都圏整備委員会、東京都、運輸省、こういった関係の者がいろいろ協議いたしまして、一応その構想を持っておるわけでございます。この内容といたしましては、ターミナル地区にあわせまして約十三万二千坪を倉庫、問屋、市場あるいは鉄道用地——これは東武鉄道、地下鉄がこの付近を通りますので、そういったものを予定して、流通関係のものがここに集まる。そのほかに三十五万八千坪ばかりが住宅用の分としまして、これはいま公団が買っておりますが、これらを合わせまして、大体板橋地

現在までに確保されておりますのは、住宅公団の分だけでございまして、ターミナル分につきましては、いまできております東京トラック・ターミナル株式会社が地主と折衝いたしております。

入っております。

ただいま市場のお話が出ましたけれども、これは東京都で検討しておるのでありますが、青果市場をいま検討しておるということだそうでございます。それで用地としましては、二万坪を予定しております。

魚市場について、私、現在のところ聞いておりません。

これは都内のトラックの輸送の問題でございますけれども、御承知のように、いま東京都内は消費あるいは流通業務その他の施設がこんとんとしてございまして、都市計画の問題としてこれらを整備していかなければならぬというのが根本的な命題であろうと思うわけでございます。その一環としてわれわれとしてはトラックターミナルをとにかく周辺部に移すことによってこれらのものをやがてそういった都市再開発といいますか、流通センターという構想を推し進めることによって都市開発に資したいという考えがあるわけでございます。そういった意味で、この事業は相当先行投資であるという意味合いもありまして、特殊会社をつくってこれがまず先頭を切っていくというような考え方でおるわけでござ

先ほど申し上げましたように、板橋のターミナルにつきましては、四十、四十一両年度にわたりましてこれを建設したい。資金としましては三十八億予定しておるわけでございます。さらに、その後の計画につきましては、まだ具体的なところまではいっておりませんけれども、京浜の二区につきまして四十一年度を初年度として四十一、四十二年度に完成したい。それから三番目の調布地区につきましては四十四年度から四十五年度にかけて行ないたい。それから足立地区は四十六、四十七年度にわたって。それから葛西地区というのがありますが、これにつきましては民間の埋め立てとの関係もございますので、まだ年度的にははっきりしておりませんが、これも計画の中に入れております。

大阪、名古屋につきましてもそれぞれターミナル計画を区なりあるいは県で持っておるわけでありまして、特に名神高速道路あるいは東名高速道路というものが具体的にでき、あるいは日程にのぼっておるということから非常に関心を持って公共団体もこれに臨んでおるわけでありまして、ただその主体をこの会社がやるか、あるいは民間の事業体でできるか、その辺の見当は早急にいまつけなければならぬというふうには思っておりますけれども、いずれにしても大阪、名古屋につきましては、ターミナルの建設は早く手をつけなければならぬ、したがって、東京のこれらの地区とのからみ合いにつきましては、いずれが先というようなことでなしに、具体化したものから手をつけていきたい。ただ、主体とし

トラックの全体については、三十九年度はちょっとわかりませんが、路線事業者の数では、三十九年三月で五百五事業者でございます。この場合に日通は地方事務所ごとに一社とみなして計算をいたしております。

この冊子の十八ページに路線トラックが五百五、地場トラックが一万八千七百四事業者、それの内訳としまして区域トラック事業者が一万七百三十、小型トラック事業者が七千九百七十四、こういう数字になっております。

そうです。