坪井爲次

いまわかっておりませんので、資料で……。

トラック輸送は、先ほどもちょっと申し上げましたように、全体で十九億トン、トン数で輸送しているわけでございますが、この中でこのトラックターミナルに関係いたしますのは都市間交通、その中でも路線トラック事業でございまして、都市間交通と思われるものがこのうち一億トン、路線トラックが分担しておるものがさらにその中の二千二百万トンばかりあるわけでございます。 　それで、大部分のトラックは御承知のように戸口から戸口へということで、ターミナル施設は必ずしも必要としないのでありますが、トラックの輸送が非常にふえることによりまして、路線トラックも相当な量に伸びている。こういったものにつきましては、どうしても大型のトラックで都市間を運んで、さらに都市内

これは非常に零細事業が多いのでございまして、大きな百両、二百両の事業者については比較的把握は楽なのでありますが、それ以外の小型事業になりますと、三両、四両というような程度のものも相当数ございますので、役所のほうで一応台帳その他によってつかんでおりますけれども、実態把握ということになりますとなかなかむずかしい、そういうことになります。

運輸省の統計で指定統計になっておりますが、サンプリング調査をやりまして抜き取りでやっているわけでございます。

トラック輸送の絶対的な伸びはまことに目ざましいものがありまして、昭和三十年度末と昭和三十八年度を比較しますと、輸送トン数で大体三・四倍、輸送トンキロでは四・五倍の増加を示しております。むろん景気の動向等もありまして、ある程度の荷動きの変動というものは考えられるわけでありますが、全体的な伸びとしては、今後も道路が整備されればますますトラックのほうも伸びは激しくなるというふうにわれわれとしては見ております。

三十六年に対しまして三十七年が一割六分の伸び、それから三十七年に対しまして三十八年が一割七分の伸び、そういった数字になっております。

東京のトラックターミナルにつきましては、大体方面別に三十八年度で数字がわかっておりまして、東海道方面からは一日約一万二千トン、甲州街道方面から六百トン、中仙道方面が三千四百トン、日光街道方面が二千九百トン、水戸、千葉方面が千五百トン、これが三十八年度の一日当たりの実績でございまして、これら総計しますと約二万トン、東京に路線トラックによって貨物が運ばれてきておるわけであります。これをいままでの伸びに照らしまして昭和五十年度を想定いたしますと、東海道方面が約四万五千七百五十トンになる、甲州街道方面は二千二百九十トン、中仙道方面は一万二千九百七十トン、日光街道方面が一万一千六十トン、水戸、千葉街道方面が五千七百二十トン、合計七万七千八百ト

トラック事業の実態が路線トラックにつきまして最近系列化の傾向にあるということは事実のようでありまして、これは非常に路線が伸びますと、いわゆるターミナル施設その他に相当な資金が要るわけでございまして、勢い資金的に何らかの形で大資本に依存していくという傾向が見られるわけでございます。これらの傾向につきまして、われわれとして特に行政指導は行なっておりませんので、まあ自然の系列化というかっこうで進行しておるわけでございます。 　それから、荷主に対して、ある程度やはり荷主が大型化していきますと、そういった意味で専門的な事業者というものがやはり相当に出てくるということは、これは経済の本則で自然にそうなるのであろうと思うわけです。 　それから

中小企業のトラック事業者に対する施策でございますけれども、これはわれわれが一番頭を痛めている問題でありまして、これが合理化されないことには、なかなかトラック輸送全体の近代化が進まぬということで、われわれのほうとしましては、本年度近代化で非常に強力な推進をしたいということで、中小企業近代化促進法あるいは中小企業近代化資金助成法、こういった法律の業種指定を受けて、それによって事業の近代化をはかりたい、そう思っているわけであります。 　また、あわせて協同組合方式によりまして、それらのものが力を合わせて合理化していき、輸送の合理化に向かって進んでいくように行政指導をしていきたい、そう思っているわけであります。 　臨時行政調査会の答申の問

自家用自動車の営業行為につきましては、随時陸運局で取り締まりを実施しておるわけでありまして、いまその実績その他については資料はございませんが、これはもう常時やっておるわけでございます。 　なお、いま言いましたような助成方策によって、荷主に安心したサービスを提供できるように、事業者自身のレベルアップを考えて、そういった意味から積極的に自家用の締め出しをしていきたい、そういうことであります。

事業所といいますものが、おそらく車庫が中心になると思うのでございますが、これにつきましては車両制限令なり、あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律ということで、保管場所をはっきりしないことには車を持たさぬ、これは自家用車も含めまして、そういった規制が大都市において行なわれておるわけでございます。これらの法律に照らしまして、当然事業者につきましては認可のときにこういった関係をチェックしますし、それから自家用につきましても、警察において、こういった保管場所が確保されていない場合は登録しないということで、やがてこういったものは整理されていくと思うわけでございます。 　ただ区域トラックをある一ヵ所に集約するという考え方につきましては、

零細事業者の監督は非常に困難でございますけれども、免許の際にはわれわれとしてはこれを健全化していくという意味からも、基準については今後さらに運用において十分善処していきたいと思っております。 　それから先ほどの、事業所がなかなか得られないために、営業拠点からだいぶ離れたところに持っていっているということも事実上あり得ると思うのでありますが、われわれとしましては、タクシーなどにつきましては、そういった営業場所ははっきりしないので、流しについては車庫などか相当各方面にばらまかれるということは考えられるのですが、トラックにつきましては、やはり荷主の場所が経営の実体になりますので、そうへんぴなところに持っていったのでは、採算がとれぬという

トラックターミナルは一般と専用とございまして、大部分は専用でございます。現在合計で千三百五十六ございますが、そのうち専用が千二百八十五、それから一般といいますのが七十一、その一般の中で規模別に見ますと、受け入れ車両数が二両程度の非常に小さなものが三十八、三両から五両のものが二十六、六両から十両が三、十一両から二十両使用できるものが一、二十一両以上が三、こういったわけで、非常に貧弱な施設になっております。専用ターミナルにつきましては、その事業者が自分の荷さばきのために専用に使うというターミナルでございまして、むしろこちらのほうに相当大資本のターミナルが施設されているというようなことでございます。

一般ターミナルで、いわゆるターミナル事業を営んでおりますのは、仙台、小倉、下関というのがございまして、たとえば仙台につきましては、ホームを坪貸しし、ホームの使用料金を徴収しておる。そのほか兼業としまして、貸し事務所、屋外車庫、宿舎の仮眠室、貨物の保管庫、こういったものを大体坪貸ししておるわけでございます。それから小倉のトラックターミナルにつきましては、ホームの坪貸し及び発着料金の徴収という二つの制度でホームを使用させておるターミナルでございます。これも同じような兼業部門を営んでおるわけでございます。

仙台のターミナルにつきましては、三十七年にできまして、三十七年と三十八年の収支が出ておるわけでありますが、仙台では、三十七年が七百八十七万八千円の損、三十八年が百十四万円の損、そういう現状であります。小倉につきましては三十七年が三十九万七千円の損、三十八年は三百万円の損、そういうような収支状況になっております。

このターミナル施設は非常に資本投下が大きいものですから、当然最初の間は赤字が続くということが予想されるわけでありますが、不動産投資のような面もありまして、数量も伸びまして、やがてはペイしていくであろうという事業と思っております。ただ、その資本を投下し、それから収益があがるまでの期間、相当の金が寝なければならぬということから、なかなか民間では行ない得ない、そういうふうに考えております。

市場その他の流通団地全体の計画につきましては、平面図の上で一応区切りができて、この地区に二万坪なら二万坪を市場関係に充てるとか、あるいは倉庫に充てるという程度の計画でございますが、ターミナル用地五万坪の中につきましては、ある程度そういったホームなり事務所なり、あるいは倉庫というようなものについての図面はできておるわけでございます。これらにつきましては、これはまた会社ができましてから決定すべき問題でございますけれども、一応この法案をつくるについての試案という程度のものはできておりますので、それらは資料としてお配りしたいと思います。

危険物については、積み合わせばおそらく禁止されておると思いますので、貨物自体についてはそういった問題はないと思うのですが、この施設の中で給油施設がそういった点では特別な施設になると思いますが、これは消防法なり何なりの適用によって監督される、そう思っております。

油類は、ほとんど区域事業で戸口から戸口へというような輸送になっております。ターミナルでは扱わない……。

ターミナルは、大型な路線車がここへ入りまして、これを今度集配用の小型車に方面別に区分けして積みかえて送り出す、そういう組織でございまして、ただそれを運営するのに、集配行為までターミナル事業会社がやるかどうか、この点につきましては将来この会社ができました上で運営委員会なり何なりが検討される問題と思うわけであります。したがいまして、大体現在ターミナル事業としては、ホームを坪貸ししまして、それを路線事業者から料金をいただく、そういうことで経営していくのがたてまえでございます。