坪井爲次

いや、分かれておりますが、霊枢は独立しております。別の組織を作っております。それから小型につきましては、一部はトラック協会の方に入っておりますし、別に作っておるものもあります。

大体入っております。

法文では、道路運送事業者はその道路運送事業者が「左に掲げる事業の全部又は一部を行うことを目的として組織する団体」で、団体は運輸大臣に届け出なければならない、そういう格好になっておりまして、そういう指導の内容としましては「一　構成員の行う道路運送に関する指導、調査及び研究　二　構成員の行う道路運送に必要な物資の共同購入、共同設備の設置その他構成員の行う道路運送に関する共同施設　三　構成員に対する道路運送に関し必要な資金の貸付及び構成員のためにするその借入　四　構成員の道路運送に関する債務の保証　五　構成員の行う道路運送に関し必要な資金の融通のあっ旋 　構成員の行う道路運送の用に供する物資の購入のあっ旋　七　団体としての意見の公表又は

現在の道路運送法は二十六年に制定されましたが、その前にも同じ法律がありまして、その中に団体の規定があったかどうか、ちょっと記憶しておりませんが、この現行法ができましたのは二十六年です。

私も立法当時の事情はよく存じておりませんが、前からそういった事業者についての組織体はありまして、法文の上で特に積極的にめんどうをみるという気持があったのじゃないかと思います。

任意団体でありますので、強制的に入れることはできませんので、行政指導で、できるだけ共同の利益のために組織した方がいいだろうという指導はしております。 　それから特別なそういった内規のようなものはございません。

自家用組合につきましては、未加入の者が相当多いし組織も弱いですが、事業者団体につきましては、ほとんど入っているとわれわれは思っております。

連絡社線の運賃の割引でございますが、これは国鉄と違いまして、経営の基礎も相当脆弱であるので、まあ、いろいろと問題はあるわけでありますが、従来とも貨物運賃につきましては国有鉄道と同一歩調をとるよう指導しているわけであります。ただ、この割引によって著しい影響を生ずるおそれのあるものについてはということにしまして、原則として……。