いろいろ御説明がありましたが、航空機器材購入のために外資を導入するという場合には、外資委員会に申請すれば道が開ける、あるいは申請を受付けるかわからぬということでありますが、そこで外資委員会は、想像するに大蔵大臣の諮問機関のよつなものであろうと思いますが、外資委員会でそういうように決定いたしますと、大蔵大臣の基本的な考え方と一致しなくてもそういうことになるのであるかどうか。この外資委員会の性格を簡單に御説明願いたい。
その点は了承いたしました。そこで次にお尋ねいたしますが、所要資金の調達の方法には、私が申すまでもなく政府の出資の場合と、政府資金の融資の場合があろうかと思うのであります。そこで日本政府の資金で、かりに民間航空会社の融資を適当とされるというようなものについては、先ほどからもお話がございました通り、開発銀行の資金、あるいは外貨貸付制度による外貨資金というような関係になるかと思うのでありますが、そういつた貸付の対象は、日本経済の再建及び産業の開発に寄與する設備、その中には、たとえば船の建造なども含むし、車両などの点も含む、こういうふうに考えておりますが、航空機材がその対象になるかいなかということが、先ほどもお話がございましたけれども、不明
外資導入の関係につきましては、わが党においてもいろいろ政策に取入れておりまして、これを積極的に促進しようということになつておりますので、そういう点とにらみ合せて、大蔵当局においても十分な考慮を拂つてもらわなくてはならぬ、かように考えております。しかしこの点につきましては重要な政策の一つでございまして、大蔵大臣に適当な機会に御質問申し上げたい、かように考えております。 次に、先ほどちよつとお話申し上げた通り、民間航空会社が最も発達しておりますアメリカにおいては、その採算面については個々の会社でおのおの違つておることは御承知の通りであります。そこでそういつた採算のとれない小規模の会社、あるいは採算のとれない大会社にいたしましても、こ
そこで銀行課長に最後にお尋ねいたしますが、ローカル線の問題であります。ローカル線の開設にも、あるいは不時着用にも、それぞれその地方において、地方的な飛行場の整備を必要とするのであつて、われわれ国会に対しましても、各地方からローカル線の要望が強いのであります。また熱烈な請願が出ておる次第でありますが、そういつたローカル線の開設あるいは不時着用にも、各地に飛行場の新設、整備が必要であるから、そういつたローカル線にも、何か地方公共団体に資金面で援助をしてやるというような考えはないのかどうか、その点を承つておきたいと思います。
ただいま私が質問いたしました数点は、今後の航空事業の発展ということに重大な関連を持つものでございますので、これは当面の責任者である大蔵大臣並びに関係者にもう一度当委員会に御出席願つて、徹底的にいろいろと御所見を承つてみたいと思いますので、今日はこの程度にとどめておきたいと考えるのであります。 次に税関係についてお伺いしたい。課長さんでけつこうです。御承知の通り航空用のガソリンの消費税は免税になつておるけれども、将来航空事業の健全な発展のために、航空用ガソリンの関税も免税にする必要があるのではないかと考えますが、その点について御所見を承りたい。
通行税の関係はどうですか。
通行税の関係はあなたの担当ですか。
それでは質問を続行いたします。ただいま通行税の関係でいろいろお話がございましたが、わが国よりも生活水準の高い米国よりも、わが国の通行税が五％も高い。あなたはこの五％というようなことについては、高いとお思いにならないのですかどうですか、その点を伺いたい。
私どもはこういつた高度の公共性を持つ航空事業に対して通行税が二〇％といいますのは高過ぎると思うわけであります。従つてただいまのお話では、通行税の年間收入が十六億円というようなことでありましたが、航空事業の関係においては、年間一億程度というようなことを聞いております。そこでこういうような一億程度の税收のために、わが国の航空事業の発展を阻害するような形になるのではないかという面も考えられるので、むしろこれを減免して運賃を引下げて、高度にその利用層の拡大をはかつて、本事業の公共性を拡大して行くということが、航空事業を助成する一つの方法でもあろうかと思うのでありますが、その辺のお考えを簡單に承つておきたいと思います。
そこで次にお尋ねをいたし、なお要望をいたしたいと思つております。関税関係はあなた方の所管ではないというので、十分関係者と連絡をとつて検討してみるというようなお話でございますが、私どもは、ただいま申し上げました観点からいたしましても、こういつた通行税が高いものである。さらにまた航空用ガソリンの消費税を免除してほしいというような強い要望を持つております。そこでわれわれの調査いたしましたところによりますと、昭和二十七年度の政府予算における関税收入は百二十六億八千九百万円になつておる。しかも今後一、二年間の輸入ガソリンの見通しに関しましても、ガソリン輸入税は二千二百万円程度、さらに潤滑油は二百八十万円程度で、計二千四百万円程度になる。こうい
大蔵省所管関係の質疑は、また大蔵大臣なり適当な最高責任者を招致して質問申し上げたいと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。 次に大庭長官に少しお尋ねしたいと思います。先ほど同僚議員から第四條第四号に基く質疑がございまして、大庭長官よりこの外資を三分の一にとどめておるということは、アメリカの慣例にならつたのだというような御答弁がございました。申すまでもなく外資導入ということについては、わが党においても慎重に考えておる政策の一つでございまして、また内閣においてもしかりでございますが、先般外資導入という関係からして、銀行行政に敏腕を持つておるところの新木氏をアメリカ大使に任命して、円満なる外資導入をはかろうとしておるやさ
航空法第四條第四号の件につきましては、われわれは十分慎重審議をする考えでおります。 そこで次に航空機搭乗員の関係をお尋ねいたしますが、二十七年度の予算におきましては、こういつた乗組員の養成について三千万円の予算を計上して、そうして渡米をさして養成をするというようなことで予算の審議が行われたのでございますが、この点につきまして関連いたしてお尋ねいたしますか、現在この予算をもつてアメリカに人員を派遣しておられるのかどうか、またそういう過程にあるのか、あるいはこういう予算で十分なのかどうか、またこの訓練にはおそらく一人三百万円も四百万円もかかるだろうと思いますが、そういつた莫大な予算をもつて外国で訓練を受けないでも、国内に訓練所、養成
航空機の乗組員の養成ということについては、ただいま長官のお話の通り私もまつたく同感でございます。先般のもく星号の事故原因を考えまして、機長の事故によるというような結論が出たという関係からいたしましても、この乗組員の養成というものには慎重を期さなくてはならぬと考えるのであります。従つてこの乗組員の養成について、国内でそれぞれの機関をもつて訓練をするということは当然必要で、また将来起り得る問題であろうと思うのであります。そこで今お話がございましたが、こういつた養成に対する予算はほぼどのくらいであるのか、第二点として、その予算のことについては、近く予想されている補正予算にでもこれを提出するような用意であるのかどうか、そこでこの補正予算ある
そこで将来予算が組まれたあかつきに、養成機関をもつて乗組員をそれぞれの立場から養成するということになりますと、実際には乗組員は二十八年度とか、あるいは二十九年度とか、いつごろから利用できるようなことになるのでありましようか。
問題である教官は日本人であるのか外国人であるのかということをお尋ねしようと思つていたやさきに御答弁がありましたが、現在アメリカに派遣されている四名が帰国されて、乗組員を教育するのに四名で足りるのでしようか。
あと五、六分で終りたいと思いますが、飛行場の返還につきまして、現在何箇所くらいの飛行場が返還される見込みであるか。羽田、伊丹、板付、その他いろいろの飛行場の返還がうわさされておりますが、その点の所見を伺いたい。
最後に一点御質問申し上げて終りたいと思います。ただいまのお話の通り、飛行場が返還された場合のコントロールその他無線関係の引継ぎ、その他に関しても、これは非常に重要な問題でありますので、十分ひとつ打合せを進めていただきたいと思うわけであります。さらにまた返還されない飛行場の使用につきましては、従来以上に便宜を與えられるように、また共用するような話合いを十分進めて行つていただきたい、かように考えております。 それから先ほど、乗組員の点でお尋ねすることを一点忘れておりましたので、この際ちよつとお尋ねいたしますが、乗組員の災害補償というようなことについて、当然考えなければならぬというふうに思つておるのでありますが、そういう関係について、
私今日御質問申し上げました資金関係、あるいは先ほどから質問申し上げました点につきましては、もう一回適当な機会に大蔵大臣に出席を願つて、基本的な問題についてお尋ねをいたしたい、かように考えておりますので、委員長におかれてはそういう措置をしていただきたいと思います。なおあとの問題につきましては、次の委員会でお尋ねいたしたいと思います。
委員各位のお許しをいただきまして、簡単に、幸い海上保安庁より警備救難部長がお見えでございますので、お尋ねいたしたいと思うのであります。私は長崎県の第一区の選出議員でございますが、私が申すまでもなく、長崎県は水産県をもつて生命といたしておるのであります。従つて遠洋漁業その他の漁業に従事しておる者が県民の大多数でございまして、それによつてほとんど生活しておるということは申すまでもないことでございます。最近御承知と思いますが、東支那海が非常に不安のために操業ができない。これに対して、海上保安庁の警備船をそちらの方にまわしてくれないかというような強い要望がございまして、毎日私どもはかくのごとく電報をもらつておるような状態でございますが、こう
そこで簡単に海上保安庁の警備救難部長にお尋ねいたしますが、そういつた東支那海で正常な操業ができないというような事情は、水産庁からの連絡であなたの方は十分知つておられるのであるかどうかということをまずお尋ねいたします。
