お答えいたします。大体私が御答弁いたしますことにつきましては、岡田委員の御意見とまつたく同感でございまして、先ほどお話の通り、これを強制的に行うということではなくして、港湾運営の円滑をはかるためにあつせんするというような見地から、さような積極性がないというふりに考えておるわけであります。
お答えいたします。ただいまの岡田委員の御質問は、御承知のごとく、第七国会におきまして、この法案が議題となつた折にも各党より異口同音に、地方公共団体の議会の議員をこの港務局の委員に入れたらどうかという強い要望が指摘されたのでありますけれども、当時の客観的な情勢から、その了解ができなかつたのでありまするが、お説の通りの点もありますので、その後愼重にわれわれにおいても検討いたしたのであります。申すまでもなく、港務局の母体は地方公共団体であるわけであります。従つて港務局の円満な運営をはかるためには、どうしてもそういつた地方公共団体との密接な関係も生じまするし、またこういつた議員を委員に入れるということは、政党の色彩が強くなつて、かえつて円満
お答えいたします。関係地方公共団体が二つ以上あつた場合の委員の任命方についての、取扱い方についての御質問と思いますが、この場合におきましては、御承知の通り今回の改正案による第二十七條におきまして、港務局の定款で定められるように規定されておりますから、私はさような紛糾のおそれはない、かように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりましたモーターボート競走法案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず本法案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。本法案は、ボートまたはボート用モーターを製造する事業を振興し、あわせて観光事業に寄與するとともに、地方財政の改善をはかるために、地方公共団体に勝舟投票券を発売して行うモーターボート競走を行う道を開こうとするものであります。 次に本法案の内容のおもな点をあげますと、まず第一点は、競走施行者は競走の実施を競走会に委任することができることであります。第二点は、競走の実施を目的として、都道府県内に各一個に限り競走会を設けることであります。第三点は、競走場、選手、ボート、
提案者を代表いたしましてお答えいたします。ただいま玉置委員のおつしやること、まことにごもつともなお尋ねでありまして、私たちも同感の点もあるわけであります。そこで玉置委員のお尋ねの点は、過去の競輪、小型自動車その他の運営ぶりから見て、やおちようをするとかその他の関係が生じ、非常にぐあいが悪いじやないかというお尋ねのようであります。そういう状態であるがゆえに、われわれはこのモーターボート競走法案の提案理由にも説明申し上げました通り、ひとつ模範的にそういつた面も啓蒙あるいは指導して行こう。しかもこのモーターボート・レースを行う選手側にいたしましても、競輪側の——競輪の選手も優秀な方もおられましようが、モーターボートの競走に携わる選手などは
次に川島金次君。
次は柳原三郎君。
ただいま議題となりました法律案につきましては、これは各党とも相当慎重に審議しなくてはならない重要な法案でございますので、われわれはこの法律案の審議にあたりましては、愼重を期したいと思うのであります。そこでただいま自由党、社会党、民主党から、それぞれの立場でこれの提案理由がございましたので、この際提案者に二、三お尋ねをしてみたいと思うのであります。まず社会党の提案者の方に御質問をしたいと思うのでございますが、どうぞ……。 そこでまずお尋ねしたい第一点は、提案者の提案された御説明でほぼ了承いたしますが、いわゆる憲法でいう基本的な人権の尊重の建前によりまして、この問題は法律的に合理性があるから、この法律案を改正して、さような処置をとろ
議事進行につきまして、これはいろいろ関係もございますので、簡単に私はお願いいたしたいと思います。私の質問も簡単にいたしたいと思います。 ただいまのお話によりますと、基本的人権の建前上、法律的にも合理的だから、かような処置をとるというお話でございますが、しからば社会党のあなたの提案によるところの、地方公共団体の議会の議員全部というようなお話でございますが、そういつた法律的な合理性の面から行きますと、なぜ国会議員という面は考慮に入れなかつたか。その点をもう一つお尋ねいたします。
ただいまのお話、私の見解と異にするのでありますが、この点につきましてはこのくらいにいたしまして、ただいまお話がございましたこういつた関係に兼職をさせることにおいても、何ら職務上支障を来さないのだというようなお話もございましたし、さらにまたそういう議員を兼ねても、決して支障がないというお話でございましたが、その点につきましては、私たち大いに異議のあるところでございまして、この法案が第九国会で政府提案として提出されたときにも、十分質疑応答をいたしまして、いろいろ意見の対立を見て今日に至つておるわけでございますが、いろいろな事情で、私の質問をもう少し続行したいと思つておりましたが、一応私はこの程度にとどめて、次に讓りたいと思います。
只今提案されました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して簡単に提案の理由を御説明申上げます。 御承知の通り港湾法は第七回国会において制定され、次いで本年一月十九日に政令が公布されまして、港湾管理者の設立について着々諸般の準備が進められつつあるのでありますが、港務局又は、地方公共団体が港湾管理者として行う業務の範囲、港務局の委員会の委員の数及び委員の欠格條件について実状に副わない点がありますので、これらの諸点に所要の改正を加えようとするものであります。 本改正案の内容の主なる点を御説明申上げますと、先ず第一点は、現行法第五十條において港湾管理者が受理する船舶の入出港に関する書類の様式統一について規定されてお
この際一言お許しを得まして申上げて御協力を頂きたいと思いますが、只今専門員のかたのお話誠に御尤もでございますが、只今提案いたしました改正法律案につきましては、先ほど申述べた通りでございまして、それに関連した法律案が更に出そうであるというようなお話でございますが、御承知のごとくまだ衆議院におきましては何ら提案されていない関係もございますし、又会期もあと数日ということに切迫いたしております関係もありますので、衆議院側といたしましては、成るべく現在お手許にある提案理由り御説明を申上げました法案につきましては、速かに可決して頂きたいと、かような希望を持つておりますので、十分その点も御勘案の上に御審議せられんことを重ねて御願い申上げたいと思い
ただいま議題となりました低性能船買入法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず本法案の趣旨並びに内容を簡單に御説明申し上げます。低性能船船買入法に基いて政府と売買契約が締結され、近く政府へ引渡すことになつております船舶のうちには、帰還輸送船として使用されているもの、あるいは米軍に使用されているものがありますが、なお当分の間これらの船舶を引続き使用する必要があるのであります。しかるに現行法は、買入船舶の売主による保管、大蔵大臣による売拂い、解撤等につきまして期限を定めておりますので、これらの船舶に対しましては、引渡しの期限を昭和二十七年三月三十一日とし、保管の期限等をそ
ただいま提案されました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して簡単に提案の理由を御説明申し上げます。 御承知の通り港湾法は第七国会において制定され、次いで本年一月十九日に政令が交付されまして港湾管理者の設立について、着々諸般の準備が進められつつあるのでありますが、港務局または地方公共団体が港湾管理者として行う業務の範囲、港務局の委員会の委員の数及び委員の欠格條件について、実情に沿わない点がありますので、これらの諸点に所要の改正を加えようとするものであります。 本改正案の内容のおもなる点を御説明申し上げますと、まず第一点は、現行法第五十條において、港湾管理者が受理する船舶入出港に関する書類の様式統一について規
学校卒業者にこのたびは学術試験の免除の措置を廃止するというようなことになりますと、ただでさえ犠牲的かつ困難な環境にある船員に対して、ここでさらに国家試験というような重大な重荷を負わせるということになりますと、かえつて優秀な子弟が海員を志望しないで、船舶職員の素質というか、そういうものが低下して行くのじやないかというようなことが考えられるのでありますが、その点はどんなお考えでございましようか。
今部長がおつしやる通り、この改正案の要点の中で特に私は大事な点であろうと思うのであります。そこでこの点はもう少しわれわれも研究して、それらの欠陥が伴わないようにしたいと思います。 そこでこういつた国家試験を單純に、しかも一律に課するということでありますが、それによつて莫大な費用もかかりましようし、あるいはいろいろな事務的な面もふえると思いますが、そういつた国家試験については、初めての試みでもあろうし、自信があるでございましようか、この点を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました点につきましては、この際質疑及び討論を省略して、ただちに採決されん動議を提出いたします。
諸君のお許しを得まして、簡單に御報告申し上げます。 ただいま議題となりました案件につきましては、当委員会におきまして慎重審議をいたしました結果、全員一致をもつて承認を與えるべきものであると議決いたしました。詳細は会議録によつてごらんを願います。 右御報告申し上げます。（拍手）
私はこの際両案について、次のようなとりはからいをするよう動議を提出してみたいと思うのであります。両案の中で前者の場合は、私が申すまでもなく、提案者並びに政府当局からもお話がありました通り、朝鮮動乱を契機として、わが国の海運業界の状態からして、かかる処置をとることが妥当であるということは、賢明なる委員諸君のひとしく認識するところであろうと思うのであります。後者の件につきましては、これまた海運業界の現在の状態からして、政府が買い上げた低性能船舶をさらに元の船主側に還元をして、これを改修し、外航船舶として活用させようということも、時宜を得た処置だと私は考えるのであります。しかもこれに関連いたしまして、国会の両院において、去る二月と思いまし
局長の御意見わかるのでありますが、船舶増強の点についてわれわれが御協力申し上げることは当然でありますが、この際局長としてもう少し積極的な態度で、この剰余金の予算的な技術面の措置については、非常に困難な点があるということでありますが、十分努力されて、さらにこの剰余金の流用については、運輸省で流用できるようになつたあかつきは、広くわが国の海運業界のすべてに流用できるように考慮するという点をお話できないものかどうか、お尋ねいたします。
