将来この剰余金の流用につきましては、多々問題が起ると思いまして、念のために質問したわけであります。従つて局長のお話の通り、この剰余金は特定のものにのみ渡るということのないように、広く海運業界全般に行き渡るように十分考慮して、それらの政策を行政的に打立てて行かれるように強く要望して、この際すみやかにこの両案の討論を打切つて、採決されんことを望む次第であります。
両参考人にお尋ねいたします。まことに恐縮ですが、堤さんと福島さんの個々の参考人としての職種は出ておりますが、モーターボートに対する経歴といいますか、経験といいますか、そういつた点の自己紹介をしていただくと、御参考になろうと思います。
非常に恐縮なことをお尋ねいたしまして、参考になりました。そこで提案理由やその他参考資料で、ほぼこのモーターボート競走法案に対する認識を深めているのでございます。実は実際問題としてこれを実施するのに、どういうような方法でやるのかということについて、簡単でいいですから、もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思うのであります。 それからもう一点は、採算面がとれるのかどうかということです。その二点をひとつわかりやすくお話願いたいと思います。
そこで船の券というのですか、その券を幾らで買うのですか。それから何か柵でも設けて、入場券をさらにとつてやるのかどうか、そんな点はどうですか。それからボートは一台どのくらい価格がいたしますか。
先ほどのお話の中で、これは将来六割程度輸出するのだというお話でしたが、日本のそういつたボートは、エンジンにいたしましても、あるいはボートそのものにいたしましても、技術の面で外国よりも劣つておるのじやないかと思うのですが、それはどういう意味で六割程度の輸出ができるのか。それから選手は男ばかりか、女ばかりか、男も女もやるのか、その点もちよつとお尋ねいたします。
競輪や競馬は、その選手をを養成などいたしておりますが、モーターボートの場合は選手がおるのですが、またすぐ間に合うものかどうか。
この提案理由の中に、地方財政の改善をはかるために地方公共団体の財源の收入になるのだということがあるのでありますが、競輪とか競馬の場合は、主として地方公共団体が主体となつて国会に働きかけたということですけれども、参考人の方には、この地方公共団体の自治体から何かそういう協力的なお話があつてやつておるのでありますか。ただ皆さんだけでそういうふうなことを進めておるのでありますか。
低能船舶買入法に基くいわゆる剰余金の件について、事務的に海運局長にお伺いいたしまして、しかる後に提案者に、あるいは海運局長にお尋ねいたしたいと思います。 すでに御承知の通り、この低能船買入法によつて、われわれ二十五年度の予算におきましては、二十七億の予算を計上して、予定通りこれを買い上げようということに相なつたのでありますが、その後朝鮮動乱を契機といたしまして、海運業界の変動により、意の如くならなかつたというような関係で、補正予算におきましては、八億そこそこの金を大蔵省に返還したというようなこともあつたのであります。海運局長にお伺いいたしたいのは、この関係が予算的にどういうふうな経過になつておるのか、どのくらい買い上げて、実際は
ただいまお話のいわゆる来年度に返還すべき約八億というその金は、どういうようなおつもりでおられるのか、その辺をちよつとお尋ねいたします。
いわゆる国庫に返納される剰余金につきまして、大蔵省の意向はどんなものでございましようか。
人体二十五年度の買上法によつて、二十七億の予算を計上した本質的な問題は、日本の海運業界の調整のために二十七億を計上したものであつて、その後海運業界の変動によつてこういつた結果になつたのであるから、運輸省といたしましては、当然そういつた海運業界のためにこれを使用するように増え、あるいは対策を練ることが私は当然じやないかと思うのでありますが、その点大蔵省のなすがままにするというのじやなくして、どういうお考えか、もう一度お尋ねいたしたいと思います。
その点は了承いたしましたが、この剰余額の費途、用途につきましては、われわれはこれは慎重に取扱わなくちやならないということの含みを持たして、私はその点は質問を打切りたいと思います。 さらにこの後者の場合に、元の船主にこの法律の通過と同時にこれを返す、しかもその條件は、外航船舶として改修してこれを使う場合に返すのだというような條件付の法律でありまするが、実際問題といたしましてこれは相当の費用がかかるから、船主側でこの改修がようできないということで、船主側がこれを引取らないというような場合には、これは競売というようなことになるのじやないかと思いますが、その場合に競売ということになると、政府が買い上げた値段より、今日の経済情勢からいつて
その点はその通りでありまして、私も十分その点承知いたしておりますが、何かわれわれが受ける印象は、政府が商売をやるような、安値で買つて高値で売るというような関係になりますので、この点も愼重にひとつ運輸省といたしましては考慮を拂つていただきたいと思います。 さらにもう一点お尋ねいたします。この後者の法律案のことでありますが、外航船腹としてこれを需給調整のためにこういつた法律案を出すのだということでありますが、なぜもつと幅を広くして、外航船舶のみならず、ほかの用途にも使うような意図のもとに、こういつた法案を出さなかつたのかどうか、その点をひとつお尋ねいたしたいと思います。
ただいま提案者の山縣君の意見は了承いたしましたが、運輸省当局といたしましては、ただいまの提案者のお気持とほぼ同じ気持であるのか、さらに飛躍した、前進した気持を持つておられるのか、その点を岡田海運局長にお尋ねいたします。
最後にもう一点お尋ねいたしたいと思います。ただいまの点は了承いたすことにいたします。 そこで後者の場合の法律案のことでありますが、低性能船舶買入法によつて、政府がこれをスクラップとして買い上げてしまうということの建前で、いわゆる老朽船を政府は買い上げたのであるが、その後政府がこれを引取るときは、機械その他は全部とりはずしてしまつて、そうして完全にスクラツプができる態勢で政府が引取つたのだろうと思いますが、その後、前にとりつけられておつたところの機械その他というものは、もちろんこれは船主側は適当に処分しておるのだろうと思いますが、どういつたことになつておるのでありましようか。その点わかりますればお知らせを願いたいと思います。
ちよつとお尋ねいたしますが、政府が買い上げる場合は、ほとんどエンジン、ボイラーは全部とりはずして買い上げたのじやないですか。
他に二、三お尋ねしたい点がありますけれども、これで質問を打切りますが、この低性能船買入法の関係によつて生ずる剰余金につきまして、その用途について、いま少し私検討したい点がありますので、質問をこの点のみ保留しておきます。
ただいまより委員会を再開いたします。 委員会を開くにあたりまして、本日御出席の参考人各位にごあいさつを申し上げます。本国会の勢頭運輸委員会は、陸運、海運及び空運に関する事項につき国政調査をいたすことに決定し、国会が持つ国政調査権の一端として、運輸行政全般にわたり、本日まで検討して参つたのでありますが、昭和二十四年六月一日発足いたしました日本国有鉄道の公共企業性、独算制、ひいてはその機構面につき、調査の過程において、また種々の法案の審議の際におきまして、委員会として愼重に再検討いたさねばならぬ段階に到達いたしたのであります。 去る第八国会の本委員会におきまして、国鉄新機構の状況につき視察の結果、東北、北関東、近畿、中国において
次に小館貞一君。
次に田沼敬造君。
