堀上勝

お答えいたします。 　今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。 　この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。 　また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的助言あるいは優良事例の横展開を行うということによりまして、各自治体のガバメ

お答えいたします。 　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年三月三十一日に二〇二六年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。 　二〇三一年の国立公園制度創設百周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。 　また、エコツーリズムにつきましては、本年三月三十一日に変更が閣議決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。人材育成、あるいは自然観光資源のモニタリング、評価、そ

まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。 　具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。 　このような取組を通じまして、自然

お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、二〇二二年に策定いたしましたサーティー・バイ・サーティーロードマップに基づいて、これまで施策を行ってまいりました。 　具体的には、国立・国定公園等の保護地域の拡張に加えまして、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定について、自然共生サイトの認定制度を立ち上げて認定を促進してきたところでございます。 　また、ＯＥＣＭにつきましては、自然共生サイトの認定に加えて、関係省庁と連携しながら、国の制度等に基づいて管理されている森林や河川などの生態系ネットワーク上重要な地域のうち、ＯＥＣＭに該当する地域を検討していくということにしています。

委員御指摘のとおり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、ここの目標三でございます、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標では、陸と海の三〇％以上を守るという目標となっております。 　この目標ですが、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約の第十回締約国会議で採択されました愛知目標、このときに、二〇二〇年までに少なくとも陸域の一七％、海域の一〇％を保全するということが位置づけられたことが土台になって、その後、国際的な議論、交渉で更にこの三〇％という数値が積み上げられております。これは、国際自然保護連合などの科学的な知見も踏まえてこの三〇％ということが指摘されておりまして、第十五回の締約国会議で合意されたということになっ

お答えいたします。 　国立公園の特別保護地区や特別地域におきまして工作物の新築、改築、増築などの行為を行う場合には、事前に申請をし、自然公園法に基づく許可を得る必要がございます。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、着手後十四日以内に届出をいただくことで許可を受けなくても応急措置が行えるようになっております。

災害の激甚化を踏まえた対応の重要性については認識をしております。 　許可申請があった場合でございますが、その緊急性、現地の状況等を勘案して迅速に判断をして対応できるように努めているというところでございます。

応急措置として認められる行為につきまして御指摘がありましたが、その御指摘のモルタル吹き付け工、そういった工法を限定しているということではございません。必要な応急措置の緊急性を勘案して、個別にその状況あるいは緊急性、そこについて個別に判断をしているというところでございます。

先ほど御答弁いたしましたけれども、非常災害のために必要な応急措置は、その緊急性、現地の状況等を踏まえて個別に判断をしてございます。 　ただ一方で、設計から施工までに一定の時間を要すると、そういった場合には、本来、国立公園ですと風致景観の判断を行う必要がございますので、そういったことに鑑みて、許可を要する行為として手続を行っているということもございます。このことに御理解をいただければと思います。

御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。 　ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。 　ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二

お答えいたします。 　鹿による被害の低減のために、環境省におきましては、計画的な管理を進め、鹿の個体数の削減等を図っておりますけれども、関係省庁と密接に連携して様々な取組をしていくことが重要と認識をしております。 　特に、鉄道における動物支障の対策につきましては、例えばですけれども、連携の例といたしまして、北海道で列車と衝突したエゾシカの死骸に希少なオジロワシとか猛禽類が引き寄せられてしまうようなこともありまして、更にその猛禽類が列車にひかれる、そういうことがございますので、そういうことが起きないように、ＪＲ北海道や研究機関と一緒に死骸を覆うシートを開発いたしまして、その試験などもしているところでございます。 　引き続き、鉄道

お答えいたします。 　熊の個体数調査につきましては、これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました。このため、来年度から、環境省におきまして、統一した調査方法によって全国の熊の個体数調査を実施することにしています。 　具体的な調査方法としましては、自動撮影カメラによる画像解析、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による熊の個体数の推定、そういったことをやっていく予定であります。また、都道府県と連携してデータの収集、集約や分析を進め、地域ごとの生息状況をより的確に把握できるように取り組んでまいります。それによって精度の高い個体数推定を行っていくこととしております。 　もう一点お尋ねのありま

熊の春期管理捕獲でございますが、まず、昨年ですけれども、昨年は七道県で実施されまして計百二十八頭捕獲されてございます。本年は十一道県におきまして熊の春期管理捕獲の実施が計画されているというふうに承知しています。 　昨年取りまとめましたクマ被害対策パッケージにおきましても、春期管理捕獲に対する交付金の補助率の暫定的な引上げをしております。既に春期管理捕獲を実施している自治体の技術の横展開も位置づけております。 　引き続き、増え過ぎた地域での熊の個体数の削減、管理を進めまして、人と熊のすみ分けを実現していくということに努めてまいります。

お答えいたします。 　今年度の熊による人身被害者数ですが、これは十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。 　また、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額が約七億円とされています。 　これらの被害が増えた要因といたしましては、熊の個体数の増加、それから山の中の餌資源の不足など、様々な要因が考えられるところでございますけれども、中山間地域における人間活動の減少も要因の一つというふうに考えてございます。 　熊の生息状況につきましては、今後、環境省におきまして、都道府県と連携しながら全国的な熊の生息数調査を実施していくこととしておりま

中長期的に熊の個体数を管理する人材の確保のために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員である、いわゆるガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　新しいクマ被害対策パッケージにおきましては、この予算措置を含めて、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保、育成するための支援策を盛り込んだところでございます。 　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会などで、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得をこれまで呼びかけてきているところでございます。 　今後、自衛隊や警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

委員御指摘のとおり、関係省庁が緊密に連携して、実効性高い対策を着実に、かつ段階的に実行するということにしております。 　特に、個体数の削減、管理に加えて、御指摘のありましたすみ分けということでは、人の生活圏への出没の防止が大事でありますので、緩衝帯の整備、あるいは電気柵の設置、河川における樹木の伐採、そういったことを関係省庁と連携して、環境省もリードしつつ進めていきたいということで考えておりますので、こうした包括的な熊対策を迅速に着実に実施していくということで、総力を挙げて取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御指摘の犬猫の飼養施設における従業者一人当たりが扱える犬猫の数の基準ですけれども、これは、有識者の意見を聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出しながら、管理可能な頭数を規定したものであります。 　環境省では、様々な関係者の御意見をお聞きしながら、動物取扱業に関する基準の適切な運用に努めておりますけれども、これまで委員からいろいろ御指摘をいただいておりますので、引き続き、ペット業界の御意見を聞いてまいるとともに、ブリーダー等の現場も訪問して、現状の把握を進めていきたいと考えております。

適切な個体数管理ということと春熊駆除ということで御質問があったというふうに認識をしました。 　新たに決定をしたクマ被害対策パッケージにおきましては、短期的な取組として、春期の熊捕獲を位置づけておりまして、個体数の削減、管理を始めるということにしておりますけれども、これは主として集落周辺個体の捕獲強化を行うというものでございます。 　委員御指摘のとおり、個体数管理の実効性を高めるということについては、やはり個体数推定を速やかに実施していくことは大変重要ということでございますので、環境省におきましても、都道府県と連携しながら来年度から全国的な熊の生態調査、生息調査を実施いたしまして、個体数推定あるいは捕獲目標数を精緻化していって、科

お答えいたします。 　春熊駆除というのは、春に熊を捕獲していくことなんですけれども、これまで各地でたくさんやってきたわけでは実はなくて、今北海道で再開をしておりますが、東北でもこれからというところでございます。 　ですので、地域地域に合ったやり方というのは、御指摘のとおり、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。