お答えいたします。 南極条約協議国会議では、観光活動の包括的な規制、管理の枠組みについて、観光客がアクセスできるシーズン、場所の限定、それから観光活動への料金の徴収、環境影響のモニタリング、恒久的工作物の規制等に関する議論が行われました。 これらの議論を受けて、科学的根拠に基づく規制、管理や関係機関の協力の重要性とともに、既存の環境影響評価制度や観光に関するガイドラインの活用を含め、対策を強化する方向性が確認をされたところでございます。 観光活動への規制導入に向けたスケジュールの議論についてはございませんでしたけれども、次回の会合に向けて会議終了後も議論を継続する、包括的な枠組みを具体化していく、そのことで一致したという
お答えいたします。 現在、鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣の保護管理を図るための事業を実施するための基本的な指針、いわゆる基本指針、これを見直す作業を進めておりまして、それについて、その中で、昨年度、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関しましても環境省から都道府県に対して調査等を行ったところでございます。 その回答のありました四十二都道府県中、過去五年間で毎年二つの県で各一件ずつ許可が行われていたということでございます。今後の使用ニーズに関しても聞いておりますけれども、これにつきましては、回答のありました四十二都道府県中、二つの県から使用ニーズが見込まれるという回答がございました。それ以外は、見込まれない又は不明という回答で
基本的には都道府県のアンケート、先ほどの基本指針に関連してとらばさみについてもアンケートを取ったところということでございまして、それについては先ほどお話しした結果が出ているということでありまして、それ以外のところは更に検討していきたいというふうに考えております。
今御指摘のありました外国人がとらばさみを使用して、そういった御指摘のような目的でやっているというような情報についてはちょっと把握はしていないというところでございまして、ちょっとまだそこのところについてはこれからいろいろ確認はしていきたいと思っております。
お答えいたします。 御指摘のとおり、熊だけでなく、ニホンジカ、イノシシにつきましても指定管理鳥獣に指定しているところでございます。 指定管理鳥獣は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものでありまして、これらの鳥獣について捕獲や被害対策を含めた管理を行う必要があるということで指定をしているものでございます。
捕獲従事者の確保につきましては、令和七年度の補正予算から、環境省の交付金の支援対象に自治体の捕獲に従事する職員の人件費も加えて支援を行っておりまして、各自治体において随時配置が進んでいるところでございます。 また、捕獲従事者の育成のための研修につきましても、この交付金の支援対象としております。国においても、大学と連携した人材育成プログラムを実施する、そういうこともしておりまして、専門人材の育成に努めております。 また、資格につきましては、高度な捕獲技術を持った事業者を認定鳥獣捕獲等事業者として認定をしておりまして、こうした認定制度を通じて専門的な事業者の育成に努めているところでございます。 引き続き、鳥獣管理を担う人材の
お答えいたします。 環境省といたしましては、今年の四月に、クマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官を各地方環境事務所に配置又は拡充をしまして、地方公共団体への技術的助言を行えるように体制の強化を図ったところでございます。 また、鳥獣保護管理に関する取組について専門的な知識や経験を有する技術者を鳥獣のプロとして鳥獣プロデータバンクに登録をしまして、地方公共団体等の要請に応じて、登録者の情報を紹介しております。 このデータバンクですけれども、登録された専門家を自治体が招聘する際の経費についても環境省が負担しておりまして、これは人材派遣事業として行っているところでございます。 引き続き、地方公共団体の意見を聞きながら、必
お答えいたします。 環境省では、鳥獣の捕獲等の一層の促進のために、平成二十六年度に改正された鳥獣保護管理法に基づきまして、安全に公的な捕獲等を実施可能で、高度な捕獲技術等を有する事業者について、都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設いたしました。 また、都道府県が実施する当該事業者の育成や当該事業者に委託して行う広域的な捕獲の取組につきまして、交付金により支援をしています。 自治体が行う捕獲等の実施主体につきましては、これは認定鳥獣捕獲等事業者を活用するかどうかも含めて、事業主体である自治体において適切に判断していただくべきものというふうに考えております。 その上で、環境省では、令和八年度から地方環境事務所
お答えいたします。 第一種銃猟免許の全国での所持者数は、令和三年度で約八万四千人となっております。 ただ、鳥獣保護管理法上は狩猟免許の申請時に国籍の情報は求めておりませんので、外国籍の免許所持者がどのくらいいるか、そういう実数はちょっと把握できておりません。
お答えいたします。 ミヤコタナゴにつきましては、委員御指摘のとおり、平成七年に保護増殖事業計画を策定しまして、その保全に取り組んできたところでございます。 具体的には、関係自治体や保全団体、水族館等とともに、生息状況調査、生息水路の環境改善、外来種の駆除、それから産卵に必要な二枚貝の保全、そういった、生息域外での飼育繁殖も含めて進めてきたところでございます。 全体としては、ミヤコタナゴの生息地での個体数、減少傾向にありまして、なかなか、すごく成果が出ていると言いづらいところもあるんですけれども、一方で、放流した個体からの繁殖が確認されている地域、生息地もありますので、保護増殖事業の成果は一定程度見られているということで認
委員御指摘のとおり、羽田ミヤコタナゴ生息地保護区におきましては、平成十四年以降ミヤコタナゴの生息が確認されておらず、大変厳しい状況であると認識をしています。 環境省では、栃木県や地域の方々の御協力の下に、同保護区内でのミヤコタナゴ個体群の回復を目指して複数回、放流をしてきました。また、水路の現況調査、あるいは維持管理、実施してきたところであります。 今後も、保護区の状況を注視しながら、必要な取組を行って、個体群の回復に努めていきたいと考えております。
現時点におきましてミヤコタナゴに関する新たな生息地保護区を指定する予定はありませんけれども、引き続き、本種の生息状況を注視して、指定による効果も考慮した上で検討していきたいというふうに考えています。
ミヤコタナゴにつきましては、いわゆる里地に生息する魚類ということで、これまでも、人の手が加わった地域、人の手が加わりながら維持管理をされて保全されてきた、そういった種であるというふうに認識をしています。それは、地域の実情を熟知した県あるいは関係市町、それから地元保存会、そういった方々の御尽力によるものと思っておりまして、そういった御協力をいただきながら保護地での取組を進めているというところで認識をしております。 環境省におきましては、栃木県等への委託業務、あるいは生物多様性保全推進交付金を通じまして、地域の取組を支援してきております。引き続き、県や地域の皆様と連携して、ミヤコタナゴの保全を着実に進めていけるように取組を進めていき
お答えいたします。 環境省では、今年の四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、鳥獣対策を行うための体制強化を図ったところでございます。 これらの専門官は、都道府県の境界を越えて広域的な鳥獣対策を行うための管理指針の検討の支援、都道府県と連携した広域的な鳥獣対策を検討する協議会等の設立、運営、ほかの地域の事例の紹介等の技術的助言、交付金の運用による鳥獣対策の財政的な支援、これらを通じまして、現場での鳥獣対策の実行役である自治体を支援する役割を担うこととしています。 環境省といたしましては、今回の法改正を契機として、より一層自治体との連携を図り、広域的な鳥獣対策を進
お答えいたします。 環境省では、各国立公園に国立公園管理事務所等の現場事務所を設置しまして、国立公園管理官や自然保護官、通称レンジャーというふうに言っていますけれども、そういった職員が国立公園の現地管理に関する業務を行っております。 国立公園の管理体制の充実、委員御指摘のとおり重要な課題と認識しておりまして、令和八年度は、これまで定員が一名のみとなっていた六つの国立公園管理官事務所、そこに各一名の、計六名になりますが、増員をいたしまして、全体として合計二百二十二名の体制でその充実を図ってきている、そういうところでございます。
まず、国立公園、日本の国立公園の場合には国が管理を進めていきますけれども、環境省だけじゃなくて地域関係者、土地所有者、地方自治体、それから関係行政機関、多様な主体と連携して取組を進めているということがあります。そこが特に重要だということでございまして、またさらに、国立公園の課題自体が地域によって様々ありまして、鹿による植生被害あるいは外来種の侵入、そういった問題のほかにも、登山道の荒廃あるいは廃屋の増加、そういう公園利用上の課題なども多岐にわたっています。 そういう中で地域地域でそれぞれ課題に対応しているわけですが、例えば富士箱根伊豆国立公園にあります富士山、そこへ登山する人が非常に多くなっていた、過度な混雑が問題となっておりま
委員今御指摘がありました国立公園満喫プロジェクトでございますが、国立公園の魅力、ブランド力を高めるということで、国内外の利用者が満喫できる、実際に満喫できるような環境を整えるということで、地域経済を活性化して、自然環境保全への再投資も通じて保護と利用の好循環を実現することを目的としております。これはもう十年前ですね、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトとして取組を推進してきています。 具体的には、地域協議会など様々な主体が協働するための体制づくり、それから景観改善、先ほどもちょっと言いましたが、廃屋が増えているというところもありますので廃屋の撤去、あるいは海外から来られる方向けに多言語解説、そういった受入れ環境の磨き上げ、さら
今環境省が把握しております令和八年度の緊急銃猟の実施件数でございますが、五月十三日時点で、ツキノワグマで六件、イノシシ一件、合計七件というふうになってございます。
まず、クマ対策専門官ですが、昨年四月に北海道、東北の事務所に各一名の定員を配置しました。さらに、今年の四月に北海道、釧路、東北、関東、信越の事務所に各一名配置しました。これら計七名のクマ対策専門官につきましては、全員採用をしまして、今業務を開始していただいているというところでございます。 また、広域鳥獣対策専門官につきましては、各事務所一名の定員、ちょっと多くなりますので割愛しますけど、各事務所に一名ずつ定員配置しまして、ただ、これ十名なんですが、六名の広域鳥獣対策専門官採用しましたけれども、残り四名、ちょっと現段階でまだ欠員ということで、ここは引き続き公募をして欠員の充足を図っていきたいというふうに考えてございます。
昨今の熊被害の対策ということで、まず国民の生命、身体への被害を未然に防止する観点で喫緊の課題ということで認識しています。 このために、環境省では、各地域で熊被害対策に関する体制構築を集中的に支援する、そういう観点で、クマ対策専門官について、即戦力をまず任期付職員として雇用するというところで今やっているということでございます。
