御指摘のとおり、現状、熊対策を担う専門的な技術、知見を有する人員、限られてございます。そのために、国と自治体がうまく連携しながらそういった専門人材の育成、確保を進めるということが重要でございますが、令和七年度の補正予算で熊対策を担う専門人材、自治体において配置できるような措置をしました。環境省の交付金で支援対象として追加したというところでありまして、各自治体で随時配置が進んでいるところでございます。 環境省においても、先ほどお話ししたクマ対策専門官あるいは広域鳥獣対策専門官を新たに配置するということを今年やってきておりまして、こういったことで国と自治体が密に連携を取って、熊対策に必要な専門人材の確保、育成に向けて一体的な取組を進
お答えいたします。 環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。 これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。 環境省といたしましては、法改正、今回の法改正を契機として、より一層各自治体との連携を図って、熊を含む野生鳥獣対策、広域的に進めることにより
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。 環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。 また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。現在、地方
今お尋ねのありました熊対策の、環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。正職員と同じ扱いということになります。
そうですね、任期付きの中で三年とか五年とか、そういう期限を付けて採用するということにしております。
お答えいたします。 令和八年度で全体の総数が百三十二名で、国立公園管理事務所等の現場事務所それぞれに一名から三名程度配置されているところでございます。
アクティブ・レンジャーの待遇につきましては、人事院通知などを踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意しながら、職務内容や必要となる知識、技術、職務経験などを考慮して決定をしているところでございます。また、任期につきましては、原則として単年度の雇用になりますけれども、高い適性を有する人材の継続した任用も可能になってございます。 雇用条件の改善につきましても、直近で、今年四月ですけれども、特別休暇関係の見直しを行いまして、看護等休暇あるいは短期介護休暇などを有給にすると、そういった措置も行っているところでございます。
お答えいたします。 御指摘のとおり、国立公園の面積非常に広大でありまして、管理する職員数も限られている中ではございます。そういう中でこそ、国立公園の施設の管理において効率化の推進が大変重要であると認識をしています。 既に一部の地域におきましては、ＧＩＳ情報を活用して施設の位置の記録を進めているところであります。また、山岳地の登山道あるいは高い場所、高所など、容易に施設の状況把握ができないようなそういったところはドローンを活用したり、そういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。 こうした取組を通じて、デジタル化によって国立公園内の施設の実態確認、安全管理進めまして、公園施設管理の効率化を図っていきたいと考え
お答えいたします。 熊の推定個体数と捕獲目標数についてのお尋ねありました。これらの数値につきましては、個体数推定の精緻化によって明確化していくということでございまして、これから明確化率一〇〇％を目指すということで調査分析を進めることにしています。 また、熊の個体数調査につきましては、これまで各都道府県独自の手法で調査してきておりますので、その精度や時期にばらつきがございました。このため、今年度から環境省において、統一した調査手法によって全国の熊の個体数調査を実施するということにしています。 具体的には、自動撮影カメラによる個体識別、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による個体識別、そういったことをして熊の個体数を推定す
お答えいたします。 環境省で実施しております尖閣諸島における自然環境調査の内容でございますけれども、まず、海域における自然環境調査は実施しておりませんけれども、陸域に関しましては、衛星画像を用いまして、植生図の更新、それから希少な野生生物であるアホウドリの生息状況調査を実施しております。 このうち、アホウドリにつきましては、二〇二〇年及び二〇二二年の衛星画像から南小島におけるつがい数が百十から百四十組程度と推定されておりまして、専門家によって実施された調査結果から五十組程度と推定された二〇〇二年と比べて増加していると、そういう可能性があることが明らかになってございます。 なお、環境省が行ったアホウドリの調査結果と尖閣諸島
まず、種の保存法のことについてお答えをいたします。 近年、再生可能エネルギーなどの開発に伴う生息地の改変、それからバードストライクの発生などを始め、各地域において開発に伴って希少種の保全に支障が生じる事例が見られております。 種の保存法につきましては、前回改正から一定期間経過したということを踏まえまして、昨年度設置をした有識者検討会におきまして、法律全般についての在り方の検討を行っているところです。 先月開催された検討会において提示をした報告書の骨子案では、希少種の生息地そのものの保全をより一層図る、これに加えて、希少種やその生息環境に著しい影響を生じさせている事業者に対して報告を求めることができるようにする、それから、
まず、環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロ、この両立に向けて、再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による環境への悪影響を防ぐと、また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここをやっていきたいと思っております。 自然環境を開発前よりも改善させていくということを事業者に求めるような制度、委員御指摘のネットゲインという、そういった制度につきましてまだ検討しているというところにはありませんけれども、そうしたことは重要だというふうに考えておりまして、そうした制度の土台となるような生物多様性の価値評価、どういった価値があってどういうふうに再生していくのかということにつきまして
お答えいたします。 ウトナイ湖につきましては、ラムサール条約登録湿地として指定をされております。国際的に重要な湿地ということで、将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があるということで、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区になっています。まずはその鳥獣保護管理法に基づいて適切に保全管理をしていくのがこのウトナイ湖というところでございます。 加えて、美々川という御指摘がありました。ここはウトナイ湖の水源になっている川でございまして、こちらにつきましては、生物多様性の観点から重要度の高い湿地というのを環境省が選定しておりまして、その中に含まれております。法律に基づく区域ではございませんけれども、そういった重
お答えいたします。 四月二日の午後に、皇居外苑管理事務所の職員が千鳥ケ淵周辺の桜の状態について目視確認、それから空洞の有無を把握するために木づちで打診などを行いました。特段の異常は確認されなかったというところでございます。 それから、倒木した桜につきましては、四月十五日までに伐採して搬出をしたというところでございます。
委員御指摘のとおり、桜、日本を象徴する花として古来から大事にされてきておりまして、春には国内外多くの方が各地でお花見を楽しんでいるというところでございます。環境省が所管する国民公園におきましても、多くの来園者が園内の桜を楽しんで、楽しみにしておられます。また、桜は外交上の友好のあかしとして寄贈されるケースもあるというふうに承知しております。 そういった日本を代表する花であるということもありますので、桜の管理、大変重要であると考えております。
お答えいたします。 今大臣が御答弁されたとおりではありますけれども、各施設の樹木管理につきましては、各施設を所管する省庁、それから地方自治体等が自ら設置した施設の範囲内に、範囲においてその責任を負っているというところでございます。 都市公園あるいは道路につきましては、国による管理の場合は国土交通省、地方公共団体管理の場合は都道府県、市町村、それぞれ責任を持って管理を行うこととなっております。また、環境省が直接管理する国民公園につきましては環境省が管理責任を負っているというところでございます。
お答えいたします。 環境省では、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして、全国鳥類繁殖分布調査、それから定点調査でありますモニタリングサイト一〇〇〇などを実施して、我が国の野鳥の分布あるいは個体数の変化を把握しているところでございます。 二〇一六年から二〇二一年にかけて分布調査、実施しておりますが、その結果、委員御指摘のスズメ、ツバメ、ムクドリ、アマサギ、こういった農地などの開けた場所を利用する野鳥につきまして個体数の減少が確認されているところでございます。また、モニタリングサイト一〇〇〇でその状況を見ておりますけれども、その中でも里地里山に生息するごく普通に見られる野鳥、鳥類について記録個体数の減少傾向が報告されているとい
委員御指摘のとおり、野生生物の保護あるいは農作物被害対策、ここのところにつきましては環境省と農水省よく連携をするということが重要だと考えております。 御指摘のあった茨城県の事例ですが、これはレンコンの栽培地に設置された網に野鳥が絡まる事案、そういうのがあるということについて、私どもも、県あるいは自然保護団体からも情報提供いただいておりまして、内容は承知しております。 こういった事案につきましては、網の内側、田んぼの内側ですね、そこに野鳥が入って、飛び立つときに絡まってしまうと、そういうことが多いと聞いておりまして、実際、県あるいは農業関係団体から生産者の方々に対して主に二点、野鳥が網の内側に入り込まないように、御指摘のあった
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、キタサンショウウオにつきましては、環境省レッドリスト二〇二〇において、カテゴリーが二段落、二段階引き上げられまして、絶滅危惧ⅠＢ類になりました。 その理由といたしましては、本種の主要な生息地である釧路湿原におきまして、道路、宅地、農地、太陽光発電施設の建設などの開発の影響を受ける事例が増加しているという報告があること、それから、十勝地方において新たに確認された個体群が釧路湿原の集団とは遺伝的に異なるということが判明しまして、また、その生息地が極めて小さいということが理由となっているということでございます。
お答えいたします。 まず、日本の生物多様性全体としては損失し続けている、そういうふうに認識をしておりまして、生物多様性を重要視するような価値観が広がることは大変重要だと認識をしております。 そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。 それから、モニタリングについてもお話がありました。 環境省では、生態系の現状を把握するとともに、時間的な変化を捉える、そういう目的でモニタリングサイト一〇〇〇という事業を行っております。これは二〇〇三年から行っておりま
