お答えいたします。 環境省では、産官学民で構成されます二〇三〇生物多様性枠組実現会議、その事務局として、その中で、生物多様性自治体ネットワークと連携した地域連携フォーラムを実施しています。自治体を始め関係者に広く知見を共有したり、ネイチャーポジティブな、自然共生サイトを含め、地域づくりに向けた取組を促しています。 自治体あるいは地域の団体におきましても、そうした最新の動向、あるいは他地域の事例なども参考にして、各自治体ごとにセミナーあるいはワークショップを開催しているというふうに承知をしております。 それから、先般、地方環境事務所を地方環境局に改める環境省設置法改正案を御審議いただきましたけれども、環境省の各地域に職員が
お答えいたします。 環境省で認定しております自然共生サイト、学校あるいは園庭のビオトープも含んで、認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。 そういった方々と専門家をマッチングする、そういう制度も設けておりまして、多くの学校や園庭のビオトープでその制度を活用していただきたいと考えております。 さらに、文部科学省とも連携をしまして、教職員等を始めとする環境教育の指導者に対する研修も行っておりまして、そういった施策によってビオトープを含みます学校、園庭施設を活用した環境教育の支援もしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。 その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二％でしたが、令和六年度は八二・五％と、これは大幅に向上しています。 自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考えております。 引き続き、引き取った犬猫の殺処分がなくなることを目指し
まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。 八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き、自治体と連携体制を維持しながら、デー
お答えいたします。 南極大陸でございますが、地球の最南端に位置しています。面積約一千四百万平方キロメートルございます。これは、ロシアの面積の約〇・八倍、アメリカの面積の約一・五倍、日本の面積の約三十七倍に相当いたします。その表面九八％、氷、氷床で覆われておりまして、地球上に残された最大の原生地域、そういうふうになってございます。
現行の南極環境保護法を一九九七年に公布されて以降、法の実効性を確保するために、これまで延べ十六名の環境省職員が南極地域観測隊に同行しています。 同行した環境省職員は、南極地域観測隊の活動や基地の運営等が周辺環境に著しい影響を与えていないということを確認してきています。また、南極特別保護地区の管理等も行ってまいりました。約二年に一回、職員一名を夏の期間、限られた期間でございますが派遣するという、そういう体制の中でありますけれども、南極地域観測隊の活動をより詳細に把握できるように最大限努力をしていると、そういうところでございます。
附属書Ⅵが二〇〇五年に採択されて以降、ほかの協議国の締結状況、あるいは発効の見通しなどを踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するために国内法の整備の内容について検討を重ねてまいりました。 今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスク、それから各国の附属書Ⅵの締結が進んできたこと、発効に向けた機運の高まり、そういったことを踏まえまして、国内担保措置の検討を加速して法案の提出に至ったと、そういうことでございます。
今年そういう会議があるということも踏まえて加速してきたということでございます。
環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども、主宰者が対応措置をとると、そういうことが原則でございます。 ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので、対応措置をとることが技術的に難しい場合があります。例えば巨大なクレバスの中に落ちてしまうとかですね、そういったこともございます。対応措置をとることによって人命が危険にさらされると、そういう二次被害が発生する可能性も高い場合もございます。そういったことがありますので、いずれの国も対応措置をとることができない場合と、そういった場合もあるということで考えているということでございます。
すごく大きなということではないんですけれども、例えば雪上車がクレバスに落ちてしまって、それを引き上げることができないと、そういった事態があったということは承知しています。
基本的には南極条約の協議国会議の中でいろいろ情報は収集しているところでありますが、詳しいこと、細かいところまでちょっと、今ここの場では申し上げることはちょっとできませんけれども。
委員御指摘のいわゆる受益者負担の考え方につきましては、南極条約協議国会議の場におきましても、観光活動が環境に与える影響のモニタリング、あるいは管理に係る費用をどういうふうに賄うか、そういった議論は行われているところでございます。 ただ、そのような中で、料金の徴収という手法につきまして、徴収主体や方法、徴収した資金の使い方、そういう検討すべき論点が非常に多岐にわたってきておりますので、まずは現在議論されている観光枠組みの中で、関係国の間で丁寧に包括的な議論を重ねた上で合意形成を図っていくことが今時点では重要だというふうに考えてございます。 我が国としては、引き続き、その観光枠組みに関する議論に積極的に参加をして、実効ある枠組み
議論自体は各国と一緒に前向きに進めているというふうになってございます。
お答えいたします。 現在、昭和基地で発生した廃棄物につきましては、南極環境保護法に基づき原則として日本に持ち帰ると、やむを得ない場合には法に基づく基準に従いまして焼却又は処理水を排出しているというところでございます。 法の運用の参考といたしますために、環境保護に関する南極条約委員会に参加をしまして、他国の基地における廃棄物処理に関する技術的な情報を得ているところでございます。また、環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察によって他国の基地運営の状況も把握しているところでございます。 引き続き、他国の状況を参考にしながら、法の適切な運用に努めてまいります。
お答えいたします。 文部科学大臣が主宰する我が国の南極地域観測事業など、南極大陸への上陸を伴う科学的調査活動につきましては、現行法におきましても環境大臣による事前の確認が必要とされております。 今般の法改正では、上陸を伴わない南極地域の海域のみで行われる科学的調査活動についても新たに事前の確認の対象となります。新たに対象となる者への周知、丁寧な説明を行うとともに、過度な事務負担とならないように、必要に応じて申請に関する事前の相談などにも対応して、委員御指摘の煩わしい手続にならないようにしていきたいというふうに考えてございます。
緊急時計画につきましては、南極地域活動により南極地域の環境に悪影響を及ぼすおそれのある事件が発生した場合に直ちに取る初動の対応につきまして、主宰者が船舶、航空機及び陸上車両での移動、あるいは基地の運営など、南極地域活動の移動手段又は拠点施設ごとにあらかじめ作成をするものでございます。 緊急時計画の様式は環境省令で定めますとともに、詳しい記載要領につきましてはガイドラインを作成することとしております。申請者の皆様にはこれらの様式やガイドラインを参照していただき、効率よく緊急時計画を作成していただけるように助言、指導をしていきたいと思います。 また、現行の標準処理期間である九十日以内に確認の基準に照らして適切な審査をすることで、
御指摘の手順あるいはマニュアルにつきましては今後整備をしていきたいというふうに考えてございますけれども、南極地域の事情に精通する専門家、あるいは海難事故の対応に関して知識、経験を有する有識者にヒアリングをしていきたいと考えております。早期に内容を示せるように準備を行っていきたいというふうに考えてございます。 また、主宰者に請求する対応措置費用でございますが、環境大臣がその措置に要した費用となります。このことに、金額について不服がある場合には行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことができますので、そういった機会は担保されているというふうに考えてございます。
お答えいたします。 環境省といたしましては、法案の成立後に迅速に改正法の施行準備を進める所存でございます。この施行準備の一環としまして、とられるべきであった対応措置に係る費用の算定、これに関するマニュアルの策定も行うこととしております。このマニュアルの策定に当たりましては、海難事故等に関する知見を有する専門家から意見を聞きながら内容の検討を行っていきたいと考えておりまして、担当する職員が問題なく業務を遂行できるように内容の充実を図りたいと考えております。 その上で、実際にはいずれの国も対応措置をとらなかった場合のその納付金額の算定方法につきましては、発生した環境上の緊急事態の様態に応じてその都度、ケース・バイ・ケースで検討し
環境省といたしましては、法案成立後、迅速に改正法の施行準備を進める所存でございます。 その中で、委員御指摘のガイドラインの整備をまずは進めていきたいというふうに考えています。特に、主宰者に今後作成を義務付ける緊急時計画の作成に関するガイドライン、それから対応措置に関するガイドライン、この作成に当たりましては、南極地域特有の事情に精通する有識者、それから海洋上で発生する事故の対応に関して知識、経験を有する有識者、その方々からのヒアリングをしていく必要がございます。 それから、改正法により新たに南極環境保護法の適用を受けることとなる関係者の御意見も伺っていく必要があると考えておりまして、そういったことの準備をしながら早期に内容を
改正法の施行後に南極海域で日本船舶が油流出等の事故を起こした場合、御指摘のように、海洋汚染防止法と南極環境保護法、両方の法律が適用されるということになります。 平時からの備えにつきましては、観光や観測事業等を企画、取りまとめる主宰者が作成する緊急時計画におきまして、南極海域で法の対象とする事故が起こった場合には船長あるいは船舶所有者と連携をして対応する、そういう記載を求めるということで今検討しているところでございますが、御指摘の関係機関との連絡体制につきましては、法の対象とする事件が発生した際の関係省庁間の連絡調整ルートにつきまして、ガイドラインであらかじめ整理をしておくということで考えております。 ガイドラインの作成に当た
