堀四志男

お答えいたします。 　放送大学の具体的計画があって、したがってどういう科目をどういう形で取り上げ、そしてどの部分を放送にゆだねるかということはいまだはっきりいたしておりません。したがいまして、それとわれわれの放送番組との関連ははなはだしく不分明な部分が多く残っております。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、昭和四十四年、この問題が世上議論に上ったときに、当時の会長の前田から、ＮＨＫは放送大学の放送部面を受け持つ用意があるという発言をいたしたことは事実であります。また、当時そういう気持ちでございました。ところが、いまお話しになりました中に出てまいりますように、昭和四十七年、放送大学設置に関する調査研究会議というものが設置されまして、四十八年、大学と放送とは一体であるべきだという中間報告が出され、その後四十九年、同じ趣旨のあれが最終答申として出たわけでございます。その段階におきまして、ＮＨＫは当然のことながら大学をも含めてＮＨＫがやるべきかどうかということに対する選択を迫られたわけでございます。そして、わ

お答えいたします。 　この問題につきましては、逓信委員会でもなるべく免除範囲を狭めたいということで基本的な立場を明らかにし、御協力をお願いしているわけでございますが、長い歴史とＮＨＫの公共の福祉という立場からの活動から見まして、各方面の了解を得てスムーズにこの問題が解決できるように今後も努力したいと思っております。

お答えいたします。 　政府当局から現在の放送秩序に対する影響を最小限にとどめるというお話でございますし、私たちもそのことを強く希望しております。 　そして、なお、この前、最近のＮＨＫ側のこの問題に対する答弁の中で山本参考人から、この放送大学法案は、番組面あるいは受信料体制の面で必ずしも看過し得ない重大な問題として受けとめておる、そして現在重大な問題であるという認識を持っておる段階であるというふうに説明されましたが、私も全く同様のことと考え、重要な問題ではあるが、ＮＨＫは今後とも教育放送を含めてますます国民に親しまれ、かつ信頼される放送を続けていく所存でございます。

将来のことでございますので、余りに楽観的になることは経営の責任から申しておかしなことだと思いますので、将来の危惧を含めてわれわれは対処する準備を進めているというふうにお答えいたします。

ＮＨＫは文部省の依頼を受けまして、御承知のように、四十六年度から四十九年度の四年間にわたりまして、およそ三億円をやや超える金額を受領いたしましてこの種の実験番組の制作かつその評価を研究したわけでございます。 　主として番組をつくって、それをどのくらいの長さで放送したらいいか、あるいは放送者と講義を受ける人との関係はどうあるべきか、放送の時間はどうあるべきか等いろいろ研究したわけで、いわば放送をいかに効果的にすべきかという点を主眼に研究をいたしました。 　そして、その結論を大ざっぱに申し上げますと、放送を利用しての大学教育の中で、放送という面においてはきわめて興味のある、視聴者の関心を呼ぶような、放送としてきわめて密度の高いものを

お答えいたします。 　教育放送と申しましても、先ほどから御論議にもありますように社会教育あるいは学校教育を含めておりまして、主として社会教育的なものをねらっております分野、夜の時間帯で申しまして七時半から九時に至る番組についてはかなりの視聴者が定着しつつあるし、また増加しつつございますが、いま御議論になっております放送大学関連に非常に近い大学講座の番組になりますと必ずしもそうではございません。 　大ざっぱな調査でございますが、視聴者の数は概略三十万人から五十万人というふうに考えております。その中で特にテキストを求めてこれを勉強するという方の数になりますとさらに減っておりまして、いろいろな番組をやっておりますが、平均して大体三万前

お答えいたします。 　私たちが行っております大学放送の時日の経過を申し上げますと、この放送はかなり前、昭和三十年代の半ばからラジオ、テレビで始まりまして、現在はテレビだけでございますが、昭和四十七年まで主として通信制大学のための大学講座としてやっておりましたが、四十七年に私立大学全部、約二十校に及ぶ連盤ができました際に、私たちはこの通信制大学との直接的関係なしに大学レベルの放送を充実した方が一般の聴視者を含めて効果的だという判断から、了解を得てそういう編集方針にしてまいったわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたテキストの売れ行き等から見ますと約二倍の視聴者を出しております。したがって、新しくできる放送大学及びその放送が現

お答えいたします。 　ＮＨＫは経営委員をもって最終的には運営されておりますから、経常委員は国会の承認を得て内閣総理大臣がこれを任命するということになって、経営委員会の任命によって会長が決まり、そして理事者は経営委員会の承認を得て会長がこれを任命するという組織に相なっております。

お答えいたします。 　先ほどもお答えいたしましたように、今度できる放送大学の放送というものは現在の放送秩序に与える影響を最小限にとどめるようにするというお話でございますし、私たちもそれを強く期待しているわけですが、現実にこの放送が出たわけでもございませんので、それに対する影響がどう出るかということについてはいま予測の範囲にとどまるわけでございますが、私たちとしてはいろいろな場合を想定して、そしてＮＨＫの存在意義をより明確に今後もするような努力を続けるという覚悟でおります。

お答えいたします。 　事、放送番組の編成の責任ということは放送法に明確にうたわれておりますし、また、その主な部分は放送大学にも適用されるということでございますし、ことに私たちがその編集責任に基づく編集の自由の行使に関して特段の影響を受けることはないというふうに考えております。

お答えいたします。 　現行放送法あるいは現行の組織運営のやり方から見ると、分離してやるということははなはだしくなじまないものというふうに私は感じております。

基本においては先生の御指摘のとおりでございまして、編成の自由ということが憲法の表現の自由から発し、そして放送法によって守られているということ、及び聴視料を微収するということで財政的独立を保っているということ、さらに国会の承認を経た経営委員会によって会長が任命される等、諸般の手続によりわれわれの自由というものが実質的にも形式的にも確保されているというふうに考えている次第でございます。

お答えいたします。 　午前中からの質疑の中で、政府当局からは、放送大学の放送は放送大学のための放送に限り、そして既存の放送秩序に対して影響を極力少ないようにする、配慮するというお話が繰り返されておりました。私たちはそう期待しております。したがいまして、私たちの行っております教育放送についての影響もそうなるように希望はいたしております。 　しかしながら、では全く危惧はないかという点を考えますと、そういう危惧がないというふうに言い切ることは余りに楽観的にすぎると私は思います。私たち経営の責任からもそういう危惧に真剣に対応しなければいけない段階だというふうに承知しておりまして、そういう検討を進めておりますが、いまその結果についてお話し

先ほど来からお話しになっておりますように、ＮＨＫは主として受信料によって運営し、言論、報道機関としての独立性を維持する、受信者のための受信者による放送ということに徹しようということから国の援助その他に対して消極的であったわけでございます。 　ただし、御承知のように、国際放送等国の命令による放送については配慮をいただいておることは御承知のとおりかと思います。

お答えいたします。 　放送法に、教育放送を行う場合は組織的かつ継続的云々という法の規定がございます。その規定に沿った教育放送を行うということで、その内容についてはほとんど規制されておらず、電波の免許としては、教育に何％、それから教養に何％以上あるいは娯楽は幾らというふうに放送内容を大ざっぱに分けまして申請をしている次第で、教育テレビジョンにつきましては、娯楽抜きの教育、教養そして報道の三種類をもって構成するという形で免許をお願いしているというふうに聞いておりますが、私はその方の専門家ではございませんので、間違いがございましたら後ほど訂正させていただきたいと思います。

お答えいたします。 　高等学校ができましたのが昭和三十九年かと記憶いたしておりますが、その後高等学校教育の充実に努めておりまして……

大学教育については余り関心はなかったといいますか、高等学校教育の充実に専心していたわけでございます。 　その後、昭和四十四年ごろから放送大学ということがしきりに世上に取りざたされまして、その際に、公共の福祉のために放送が教育に役立つことは非常に結構なことだという基本的な態度から、私たちも、放送大学の放送面について、われわれはこれを実施する用意があるという言明はしたことはございます。

高等学校教育を実施した体験から、大学教育を、大学を含めて大学及び大学放送を行うことのためには非常な準備と非常な資金が要るということは、これは経験的にもまた予測としても考えておりましたので、私たちが明らかにしたことは、放送面はこれを実施する用意があるということで、大学についての言及はいたしておりません。 　したがって、その段階においては放送面だけというふうに御了承願いたいと思います。

私たちといたしましては、ただいま政府委員からの御答弁のとおり、現行放送体制に影響がきわめて少ないように望んでおります。 　それから、あとのことにつきましてはいろいろ考えてはおりますけれども、いまだ仮定の問題でございますので私たちとしてここで言明する時期ではないのではなかろうかと思いますので、これをもって答弁にかえさせていただきたいと思います。