お答えいたします。 実は、年代別に何時間ということはまだちょっと手元に正確な統計がございませんので、後刻調べた上で正確な時間数を申し上げたいと思いますが、かなりの時間をそれぞれに、かつ均等に分けているというふうに、原則としてはそういうことでやっておるわけでございます。
私たちといたしましては、毎年四月と十一月に、いわゆる聴視率調査ということを行っておりますが、その際にサンプルは年代別に全部とりまして行っておりまして、七歳から六十歳以上ということで七歳からとっております。したがって、それの結果については七歳から十二歳、十三歳から十九歳というふうに、男女ともそういうサンプルもございますし、さらに全国放送意向調査等におきましては、一体子供のチャンネル権というものがどういうふうに働いているかというような点も調査いたしておりますし、さらに子供向け調査といたしましては、去る昭和五十二年の十二月に、東京と盛岡の小中学生合計千七百人と、その母親千七百人を調査いたしました。さらにことしの一月末に、東京三十キロ圏内の
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、いろんな時間帯にある程度分かれているわけでございますが、主として六時から八時に至る時間を、ニュースをはさみますが、子供の時間というふうに設定を一番多くいたしまして、そこに子供向け番組をほぼ集中しているわけでございますが、この五十三年度、今年度番組改定をいたした結果、ことに七歳から十二歳、十三歳から十九歳の子供の接触率はふえまして、全体として約一四％近くふえております。 さらに視聴率といたしましても、六時から六時半に至る視聴率が一一・五％ということで二・三％の増、それから七時半から八時に至る視聴率は一二・四％ということで、これは一・九％の増でございます。かなりの数の多くの子供さん
五十三年度の番組改定は、御承知のとおり視聴者の意向に柔軟に対応するということを基本に置きまして、視聴好適時間の拡大及び夜間の八時までに至る子供のチャンネル権に対応するということを基本に編成をいたしました。その結果、子供の時間、あるいは子供向け番組について聴視率調査の結果等を見ましてもかなりの率の拡大を示しております。また、教育テレビについては、先ほど会長がおっしゃったとおりでございまして、その他、全般に改定の目標というものは、曲がりなりにも定着しつつあるというふうにお答えできるかと思います。
お答えいたします。 総合テレビにおきましては、夜間、土曜日の特にプロ野球中継のある時期が非常に不安定な様相を示しておりまして、かっ現在行っておりますコメディー「公園通り」も必ずしも意図に満たない作品でございますので、あわせて一新いたしたいというふうに考えます。そして、そこには「マルコ・ポー口の冒険」というものを、コメディー「公園通り」のかわりに置きまして、夜間は大体芸能及びスポーツ特集をもって基本とし、そして、プロ野球中継というものに対しましては、もう少しいままでより柔軟な姿勢で対処して、ファンの御期待にこたえたいというふうに考えております。さらに、歌番組が二つございましたうち、一つの「ビッグショー」を取りやめまして、新たにバラ
お答えいたします。 問題は大電力の首都圏、大阪、名古屋の問題と、さらにローカルの問題とに二つに分かれるかと思うんですが、現在、最もそういう点で東京、首都圏につきますと、ローカリティーというものが果たしてどういうものなのか、実ははっきりしない面がございます。それで、首都圏ローカルといたしまして、昨年度の番組改定から、木曜日の晩十時からだと思いますが、「ふるさとからこんばんは」という番組をあえてローカル番組として設定いたしました。それがそれなりに定着をしている段階で、したがって首都圏のローカルというものについては、まだ私たちは大いに考えなきゃいけないところがあると思うんです。 ただ、近畿地方のローカルにつきますと、同じ大電力でも
「ふるさとの歌まつり」「お国自慢にしひがし」の後、そういう意味での番組はないわけですが、地方派遣につきましては、「のど自慢」を中心に、かつ文化講演会等まで含めまして、かなり年々ふやしている段階でございます。 なお来年度からは、たとえば先ほど申し上げました土曜の芸能特集の第一弾は「北島三郎−ふるさとに歌う」という番組でございまして、各出身地に有名な歌手の方に行っていただき、そしていろんなその他の要素を加えて一つの魅力ある娯楽番組を編成するというものも一本の柱になっておりますので、決してそういうことに対してむとんちゃく、あるいは無関心ということでございません。ただ、何といたしましても、現段階では、まずはブラウン管で勝負ということで、
それにつけ加えて申し上げますが、いま全国都道府県三二％に達しましたが、各種教育委員会等が中心になりまして、放送を暮らしに生かそう、あるいは放送アカデミーというかっこうで、放送を基軸にいたしましていろんな集会が持たれております。それにつきましては、ＮＨＫといたしましては積極的に御協力して、かつ人の派遣その他については、特に意を用いてこれに協力しておるわけで、そういうものがさらに隆盛になるということが会長の申し上げたことと表裏になって、木島先生のおっしゃった趣旨に近づいていく道になりはしないかというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。 ＮＨＫの出演料の基準は、いわゆる世間相場というものがございますので、やはり大きな一つの基準はそうかと存じております。しかし、ＮＨＫといたしまして、その性格上考えまして、世間相場に比較いたしまして、たとえば芸能人になりたての方あるいは一番最初、初めて出演なさる方等につきまして、ある程度の額を保障し、また、それによって生活を支えている方々に対してはその程度のことを考え、さらに非常に高い人たちについては、なるべく低くがまんしていただくということで、五十一年、五十二年度、そして五十三年度と通算いたしまして約六二％程度の改善を行いました。結果的にいわゆる中堅までのところはほとんど世間並みの相場と相なっておりますし、また
特に隠し立てするわけではございませんけれど、出演料につきましては、これを公表しますと、及ぼす影響が非常に大きいということもありまして、本質的には企業秘密ということに相なっております。先生のおっしゃったことにつきまして、あえて否定はいたしませんが、そういう状況を御了承のほどをお願いしたいと思います。
聴力障害者のための放送は、先生御指摘のとおり、現状では六時四十五分から七時までということに相なっておりますが、日曜日の。再来年度、昭和五十五年度にはかなり大幅な教育テレビ及びラジオ第二放送の刷新を考えておりますので、その際は一般の要望に応じた形でこれを拡充したいというふうに考えておる次第です。 なお、国際児童年について、子供が主体の番組ということでございますが、子供自身がつくる番組というまでにはまだ至りませんが、たとえば子供たちがつくる版画とか、あるいは子供たちの意識調査に基づく番組等をこの秋以降に考えております。
私たちＮＨＫといたしましては、現在行っている放送に影響がないことを強く望んでいるものでございます。 しかし、どういう影響があるかどうかにつきましては、新しくできる放送大学の放送内容を拝見しませんとはっきりしたことは申し上げかねる状況でございます。
去る三月十六日に、来年度行われますオリンピックに先がけて行われます、プレオリと称しておりますが、ソ連のユニバーシアードの放送につきまして、ラジオにつきまして共同取材団の派遣その他の具体的なことが決定されたのは御承知のとおりかと思いますが、われわれは去年、ちょうどいまごろから一、二カ月前ぐらいからラジオについての具体的な話が始まりまして、去年の四月ごろ話がまとまった次第でございますが、その後も実は引き続いてテレビジョンの放送がＮＨＫもできますように、またできれば御指摘のように共同取材による放送ができますように鋭意話し合いは続けてまいりましたし、私たちは強い希望を申し述べてまいりました。しかし、いろいろな条件がまだ固まっておらない面もご
うまくいっていないというわけではございませんが、まだ具体的成果は得るに至っていないということでございます。
お答えいたします。 私たち放送番組をつくる身として、現在金がないからということは考えておりません。また、そういう経験もございません。ただ、むだ金を使うことは国民、視聴者に対する非常な無責任な行動になりますので、一本一本の企画につきましては、かなり厳密に審査いたしまして、使うべきところには大いに使うということでやった結果でございまして、初めからびびってそういうことをいたした覚えもございません。また、これからもそういう方向で進んでいきたいと考えております。
お答えいたします。 来年度版の夜間の総合テレビジョンにつきましては、特に野球の中継放送をいたします土曜日の番組が四月から十月の間、必ずしも今年度は意に満ちませんでした、すなわち不満のものがございましたので、それを刷新いたしたいと思っております。すなわち、番組名を挙げて申し上げますと「コメディー公園通り」さらにプロ野球をやめまして、新たに「マルコポーロの冒険」という番組を設定いたしまして、その後土曜日は原則的に芸能及びスポーツ特集ということで十月までやってまいりたいと思っております。すなわち、いままでは何となしにプロ野球の中継が基調になっておりましたが、それをやめまして、たとえば「歌手故郷に帰る」とかあるいは古賀政男氏の一生をつづ
お答えいたします。正確な資料は後でお手元に提出したいと思いますが、日本人の平均テレビ視聴時間はほぼ二時間三十分というのがここ四、五年変わらない数字でございます。また家庭の主婦につきましては大体四時間を超えるというのが調査の結果で出ておりますが、文献等のテレビ視聴の正確な数字がございますので、後ほどお手元に差し上げたいと思います。
お答えいたします。 ＮＨＫ自体が公共の福祉増進のための特殊な法人でございますし、したがって活動もそこに中心を置いているわけでございます。二次利用につきましても、同じような観点から、ＮＨＫサービスセンターが、できるだけ公共の福祉に沿うような形で、そしてＮＨＫの番組の普及にも役立つというかっこうで、二次利用についていろいろな教材をつくったりあるいはレコードをつくったりいたしております。そしてそれは、売却あるいは協力する対象も公共団体の場合が多うございますので、できるだけ安い値段でそれを協力するということが基本でございます。したがって金銭的には必ずしも多くのものは期待できませんが、かなり多くの番組が出回っておりまして、それの売却が六千
お答えいたします。 放送大学の問題は、やはりＮＨＫにとってもきわめて重大な問題だと考えておりますので、これについて、現在放送総局の中で沢田君という適当な人がおりましたので、沢田君を中心にいろいろな情報収集それから対策の検討をさしております。もちろんそれは改めてＮＨＫ全体の意思決定の中での資料の作成という段階にとどまるわけでございます。
お答えいたします。 残念ながら、テレビについて話し合いがついていないのは先生御指摘のとおりでございます。しかし、ＮＨＫといたしましても何とかモスクワのオリンピック放送をテレビでも実現したいと思いまして、ラジオで交渉すると同様に、同じ時期にテレビについても内々でテレビ朝日との話し合いに入りました。しかし、これは表立った話にはなりませんので、極秘裏にもう何十回か接触いたしまして、いろいろな条件その他を考えながら御協力をお願いしている次第です。しかし、まだ一番肝心な点で話が詰まりませんので公にできないことをまことに残念に思っておりますが、今後ともテレビ朝日側の御協力を得てわれわれの使命達成に努力をしてまいりたい、かよう考えております。
