テレビ朝日の放送権料につきましては、テレビ朝日との話し合いが継続している中で、テレビ朝日側が発表しないものを、たとえ承知しておりましても、申し上げるのは信義に反するかと思いますので、御容赦願いたいと思います。 なお、アメリカの放送権は、御承知のとおり八千五百万ドルでございました。ＥＢＵは、全部新しいマイクロウェーブ六チャンネルを含めまして、これも公表しておりませんが、五百九十五万ドル、約六百万ドルというふうに承知しております。なお、ＡＢＵにつきましては、まだ話し合いがまとまっておりませんので、金額についても決まっておらないと承知いたしております。
お答えいたします。 たしか前回のモントリオ−ルは、もし間違いましたら後で訂正さしていただきたいと思いますが、四百五十万ドル程度だったと思っております。ただしＥＢＵの場合は、ＯＩＲＴでございますか、ソ連圏の東欧の放送機関との間で技術的な相互協力の協定がございますので、いわゆる技術提供料なるものが、アメリカ等のバランスから見ますと少し低目に押さえられているというふうに承知いたしております。したがって、モントリオールと比べると、もし四百五十万ドルといたしますと四十数％の増加ということかと思っております。なお、モントリオールにつきましては至急調べまして御連絡いたします。——ＥＢＵは四百五十五万ドルでございまして、五万ドル間違えました。
お答えいたします。 〔委員長退席、久保（等）委員長代理着席〕 御趣旨の線に沿って努力したいと思いますし、また、レークプラシッドにおける冬季オリンピックにつきましては、御承知のような日本一本、ＮＨＫが代表になって放送権を獲得いたしましたし、ロサンゼルスのオリンピックについても目下民放に話し合いを申し入れて、一本でいくように努力中でございます。 ただ、ＩＯＣ自体と申しますか、につきましては、やはりこれが非常に大きな収入源でございますので、趣旨は皆さん、先生のおっしゃるとおりのフェアな精神でしょうけれども、実際には、年々、開催ごとにかなり放送権料は高騰するというのが過去の事実でございますし、ロサンゼルスもそうではないかと
お答えいたします。 現状は、毎週日曜日十八時四十五分から十九時、隔週再放送というのが手話放送の現実でございます。もちろんＮＨＫといたしましては、各種身体障害者のための放送にはかなり大幅に力を入れてやっておるわけでございますが、手話放送に関しましてはそういう状況で、去年視聴好適時間に時間変更したにとどまっております。しかし、いろいろな方面から手話放送に対する要望が非常に強いことはよく承知しておりますし、また五十五年度学習指導要領が変わりました機会に、教育テレビ及びラジオ第二放送については相当大きな変更を加えなければならないという状況もございます。そういう中で手話放送をふやしていこうあるいは聴力障害者のための放送をふやしていこうとい
「視聴者ニーズ」ということにつきましては視聴者の希望あるいは要求、その他に応ずるというふうに考えております。「新たな抱負の下で先見性と主体性をもって番組開発を図り、」ということにつきましては、現在われわれとして、課題でございますが、日本の条件というもとで番組を考えております。これは約二年ないし三年計画で、現在日本の国際的環境下に置かれております問題点を十分な準備を持って調査し、そして研究し、それに基づいて番組をつくるという計画をしておりまして、こういう経営問題委員会の期待にこたえたいというふうに思っております。ただ、現在まだ準備の段階でございますので、ここで具体的内容までには至らない点は残念に思います。
お答えいたします。 テレビの長所、欠点についてはまさしく御指摘のとおりでございまして、私たちはその欠点を補うために視聴者参加の番組というものをやっておりますが、ことに、先ほど言いましたように、視聴者の参加の仕方が、同時性といいますか、生の番組に参加しやすいというようなこともございますし、また、身近な問題が一番訴えたいことだということもございまして、ローカル放送でその方向をとっているのが現状でございます。そして、いまちょっと数えましたが、一週間に約五十数本のこの種の視聴者参加の番組がローカルで施行されております。 なお、地方の時代に伴うローカルの方の充実でございますが、私たちは三年前にかなり大幅なローカル放送の充実を行いました
お答えいたします。 答弁の座に立ちましたが、手元に資料がございませんので、後ほど数字をもって大臣にも先生にもお届けしたいと思います。
お答えいたします。 幸いにして五十三年度の番組改定後の聴視者の反応は概してよろしゅうございます。特に六時台の子供の番組の充実及び七時半台のファミリーアワーについて、聴視対象と思いました青少年の番組が非常によく見られるようになりました。また、教育テレビジョンの七時半から九時に至ります番組もかなり好評でございまして、そして、それらの数的なものといたしましては、全体で約二％、ことに夜間につきましては四％に及ぶＮＨＫ接触率がふえてきたというのが去る十一月に行いました世論調査の結果でございます。 また、番組内容につきましては、月曜と金曜に行っております「ＮＨＫ特集」につきましては、かなり思い切った創造的なことをいたしておるわけでござい
お答え申し上げます。 今年度、番組を変えましたが、出ている内容につきましてはまだ不本意のものがあります。それを新しい番組に変えます。朝のテレビ小説についてはこれを四月以降刷新いたしまして、明るい長谷川町子さんのものにかえますし、また番組帯といたしましては、夕方の七時半の「公園通り」あるいは土曜日の、ことにプロ野球が行われております土曜日の番組に対する不満もございましたし、われわれも不本意でございましたので、これを大きく変えていこうというふうに考えております。 「公園通り」につきましては、その後「マルコ・ポー口の冒険」という、これも新しい、実写とアニメーションを組み合わせました番組を考えておりますし、四月から十月に至るプロ野球
お答えいたします。 ＮＨＫの教育放送は幼稚園、小学校、中学校、高校、さらに通信制大学を主な目的にした大学講座と三つに分かれておりますが、幼稚園、小学校におきましては大体八〇％から九五％程度の利用率と相なっております。中学校につきましても五二・八分、高校について五四％という数字が出ておりますが、最近三年間を見ますと、中学校においてはビデオテープの設置等がございまして、やや利用率が上がっておりますが、その他はずっとほぼ同じような利用率と相なっております。なお、通信制大学の利用率につきましては、これは種々の経過がございまして、現在直接学校として利用しているところはなくなりましたが、しかし、その講座内容が非常に一般的だということで、テキ
放送大学についての意見をＮＨＫの立場から述べてみよということでございますが、ＮＨＫといたしましては、放送があらゆる面で積極的に利用されるということが私たちの念願でございます。その意味におきましても、大学レベルの教育においても放送が十二分の利用をされるということは望ましいことだというふうな態度を持っている次第でございます。 ただ、放送大学自体に対してＮＨＫがどう考えているかということにつきましては、現段階では、放送大学というものがどういう構想のもとでつくられ、そしてＮＨＫとの間でどういう関係が定立されることが望ましいかどうかということは、主として放送大学設置者の御意向というものが前提になるわけでございますから、そちらからのお話に応
去る六月に調査いたしました文研の資料がございます。
内容的に申しますと、全体的に一ないし二％ずつ下がり傾向にございましたテレビ視聴率が下げどまりまして、若干上向きかかっているという情勢でございまして、テレビ全体としての視聴率低下の中で上向きの傾向を示しているということでございます。 また、さらに内容的に申しますと、午後六時あるいは七時半の台の子供の視聴者がふえているということと、それから十時台が全般に上がってきたということ、さらに教育テレビにおける七時、八時の台が、まあ数は少のうございますが、かなり顕著に上昇しているという点が特徴でございます。下がっているのは、朝の七時から始まります時間及び夜の七時のニュースが、これは全体的な傾向でございますが、若干下がり傾向というのが内容的なも
お答えいたします。 約一％前後でございますが、解説の視聴率は下がっております。ただし十時台全体として見ますと上がっております。
ラジオの方は、御指摘のように、六月の十三日でございましたか、会長とテレビ朝日の高野会長、さらに朝日放送の原社長の三者会談が行われまして、軌道に乗って、以後九月の下旬に実施本部ができました。六月の十三日ですか、その三者会談に至るまでの間は必ずしも突然できたわけじゃございません。いろいろなこともございましたが、すべてある意味でひそかにといいますか、公にして、できるものもできなくなる危険性がございましたので、そういう危険性を避けて話し合いが行われておりました。テレビについても危険性を避けての行動が行われているということで御了承をお願いしたいと思っております。
お答えいたします。 ＮＨＫの災害時における使命は、最上先生御指摘のとおりでございまして、私たちはそれにこたえるよう準備を進めているわけでございますが、大きく分けまして、災害にもかかわらず電波が発射できる体制を整備することが一つ。それから、発生時においては全力を傾倒して放送を継続し、視聴者の要望にこたえるという点が第二の点でございますが、ことに第一の点は、主として技術の人たちにお願いしているわけですが、第二につきましては、私たち放送が中心になって責任を負わなければいけないと考えております。そして図上プランのほか、毎年二回、定期的に災害時に備えました放送の準備を行い、訓練を行っております。今回の宮城県沖地震につきましても、それに先立
お答えいたします。 個人情報の取り扱いにつきましては、ああいう非常の場合には、これはニュース、あるいはそれがまとまれば当然公共の使命を有する放送機関として取り上げるべきものだというふうに考えております。したがいまして、今後もそういう扱いで進めたいと思っております。またしかし、個人情報をそう簡単にうのみにいたしましては御指摘のような混乱も起こしかねない情勢もございますし、また、そういうとんでもない考えをお持ちの方もなきにしもあらずと思っておりますので、あの際もそういたしましたが、私たちは個人情報についてはそのたんびに確認をいたしまして、別にこちらから電話をして確認をしてそして出しているという状況で、慎重な取り扱いと勇断というものを
お答えいたします。 音声放送の重要さについては、最近とみに、災害時のみでなしに、一般的に音声放送を楽しんだり、あるいは音声放送によって情報を求むる人がふえてまいりました。私たちもそれなりの努力をしなければならないというふうに考えております。 そして、さらに本年十一月二十三日をもって国際的にラジオの周波数の変更がございます。これを機会に私たちのこういう努力を聴取者にもわかっていただこうという気持ちを込めまして番組の大幅な刷新を行うつもりでございます。そして、十一月二十三日をはさんでの一週間をラジオのための週間と定めまして数々の特殊番組を組むほか、それ以降、聴取態様の変化に合わせまして番組編成を変える、一新するつもりでおります。
お答えいたします。 先ほどと同じことになりますが、ラジオにつきましては、九月二十六日に民放四社との間の話し合いができまして、モスクワ・オリンピック・ラジオ・ジャパン・プールというものが発足いたしまして第一回の実務者会談が十月の初めに行われました。そして、これは六月の中旬に開かれましたＮＨＫ、テレビ朝日、さらに仲介に立ってくださいました朝日放送の責任者の会合でこのアウトラインが決まったわけでございます 、それに先立ちましても、その会談を準備する行動はひそかではございますが行われておりまして、それと同じようなことがテレビについても継続されているというふうに御了解をお願いしたいわけでございます。 さらに、テレビ放送をＮＨＫも実施し
お答えいたします。ラジオにつきましては御指摘のとおりでございますが、その段階で、テレビ朝日とモスクワのオリンピック組織委員会で交わしました文書についての誤解が解けたわけで、ある意味で障害の一つが取り除かれたわけでございます。しかしテレビについて、しからばラジオと同じように進むか、その見通しがあるかという点でございますが、これは率直に言ってかなりむずかしい状況にはございます。しかし何とか努力して、テレビ放送がＮＨＫも実現できるようにしたいというふうに努力している最中でございまして、はっきりしたお答えはできかねるわけでございます。 それからタイムリミットにつきましては、これは放送の仕方との関連でございまして、ラジオと同じように一つの
