大蔵大臣、この間の討論会の中で、一体五十七年度は大体幾ら歳入不足になるんだろうか、それはちょっとわからない、まあ当然であります。まだ四、五、六と三カ月しかたっていないのですから、これを一年分のことをそこで言えと言われてもわからないのは当然なんですけれども、いま私非常に重要な問題だと思っておるのは、今後の経済の見通しが非常に不透明だということに問題があるわけです。たまたまあのときに渡辺さんが、アバウトで大体こんなもんだということでいいということはなかなか国会で野党の皆さんが厳しくて問題があるけれども、野党の皆さんがそれでいいというなら私の方もそれを言いますという話がありましたね。私は、あれは聞いていて大変いい発言だったと思っております
いろいろと新聞を見ておりましても、国債の種類といいますか、出し方についていろいろ努力をしておられるでしょう。 それは先の話として、私はきょう特にこの問題を重視していますのは、海外の機関投資家を含めて、いまの円安の一つの要素に日本の財政当局の信頼性が海外で非常に失われているということが、ある意味では日本のファンダメンタルズの主要な部分として向こうでは理解をされている。一体これから、これだけの財政欠陥があるのに、どういうプログラムで国債を発行するかということも一切わからないでどうするのかという点が、海外のそういう機関投資家その他の中に非常にみなぎっておるという情報を聞いておるわけですね。私、海外だけじゃないと思いますね。国内だってい
いまの状態はよくわかりました。事実、ここで昨年に比べては大変早く国債が消化されておるということはいいことでしょうが、結局三兆七千になるのか四兆五千になるのかわからない歳入不足、これがどうもはっきりしない限り、私はどうにもならぬと思うのですね。 そこで、理財局長、いま市況がこういうことだからどっちから売ったって同じなんですね、これは既発を売ろうと新発を売ろうと同じことだと思いますから。この国債の金利の関係という問題をちょっと今度は金融政策の側から見てみたいと思うのです。 前川総裁にお伺いをいたしますけれども、三月の大体終わりごろから短期金利の高目誘導というのをおやりになっておるのですね。昨日、七月六日段階でこの短期金利の、コー
公定歩合は現在五・五％ですから、いまの手形レート七・三ということになりますと、公定歩合から一・八％乖離をしておる、こういうことでございますね。実は高目誘導をなすったのは、為替の問題で、一つは内外金利差の関係で高目誘導をなすったのでありましょうが、これは効果があるのでしょうか。
そこで、コール、手形がこういうふうになりますと、必然的に現先その他のマーケットもそれに金利裁定が働くということになりますね。金利裁定がこういうふうに働いてくれば、要するに、その資金を取り入れる人たちは、これなら長期よりも短期でいいじゃないかということで、長期の需要が減ってきて短期にシフトしていく、必然的に長期が上がってきますね、これは経済のメカニズムだと思うのです。 ところが片方を見ておりますと、いま民間の資金需要はどうもいまひとつはかばかしくない。民間設備投資はいずれもどうも停滞ぎみでありまして、民間の資金の方は実は余り需要がない、主として公的資金の方に強い需要がある、こういうかっこうでございますね。 それで、いまお話がご
私が申し上げておるのは、両にらみという問題がありますが、両にらみでなくて、あるときはこっちをやり、またあるときはこっちをやるということにしませんと、両にらみというのはだんだん動けない条件になると思うのですね。ですから、その限りで、確かにいま円はかなり安くなっておりますから、昨日二百五十七円でありますから大変安くなっておりますから、ここで金利を下げるという話はちょっとむずかしいでしょうね。 そこで、もう同じですから一遍公定歩合をばんと上げる。これは預金連動とかいろいろあるでしょうけれども、それは後の話でございまして、とりあえずそうやって公定歩合をたとえば一％なら一％上げる。一・八あるのですから、その枠の中ならば一％とか、これはアナ
私も、この間日本銀行の方に来ていただいて、西ドイツのロンバードの問題を少し勉強してみました。結果は同じだと思うのですが、一つ違うのは、私三月の委員会でもちょっと申し上げたと思うのですが、高目誘導というのは余り表にわからないのです。専門家だけしかわからない。ところが、ロンバードを上げるというのは広くわかる。心理効果の点ではどうもロンバードの方がいいのじゃないかと思っておって、三月でしたか、総裁がおいでになったとき申し上げたけれども、今日までされてないものですから、順序とすれば、やはりロンバード、公定歩合というのが政策手段としては順序だろうと思いますが、ひとつこの際十分御検討いただきたい、こう思います。 大臣、きょうは時間があと十分
新聞では、何か聖域をつくらないでやれということだったというふうに出ています。これは新聞が書いているだけで、事実かどうかそれは別です。それはいいのですがね。 五十七年六月九日の第二回国連軍縮特別総会で総理の一般討論演説というのがあるのですね。ちょっとその部分を読むと、「今日の逡巡は明日の破滅へとつながるおそれがあります。我々は、断固として時代の流れを転換させなければなりません。今や、軍縮をもつて、人類の生存への行動原理とすべきであります。軍縮は安全を増大し、安全の増大は一層の軍縮を可能ならしめるでありましょう。我々は、国家間の信頼関係を築き上げ、先人の貴重な努力を受け継ぎ軍縮が更に促進されるよう新たな一歩を踏み出さなければなりませ
時間がありませんから、議論は少しいまはしょることにしますけれども、防衛庁、入っておりますね。 ちょっと防衛庁に聞きますけれども、昭和三十二年五月閣議決定の「国防の基本方針」「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、」こう初めにありますね。これは直接の侵略と間接の侵略、こういうふうにありますが、直接の侵略というのはわれわれも大体わかるのだが、間接の侵略というのはどういうことですか、ちょっと説明してください。
大蔵大臣、いま間接侵略という話がありましたね。 いまの日本の国内で、それは日本赤軍みたいなのもなかったわけではないですからね、それは多少あれでしょうが、私は、今日防衛に直接侵略は絶対ないと言い切れるかといったら、これは相手のあることですからわからない。しかし国民的常識として、私は大体財政をやっているから防衛というのは専門じゃありませんで、そうなると専門外のことは常識で処理する以外にないというのが大体私の方針なんですが、その常識で判断して、いま間接の侵略なんというものを考えられますか。私は直接の侵略のことはわかる。しかし、間接侵略を未然に防止するなんて、こんなもの未然に防止するのに何か自衛隊が役に立つような話じゃないと思うのです。
委員長、ちょっと余り中途半端になりますので、ここでもう十分こっち側にやらせていただいて、あと後ろを二十分ということで、十分下げさせていただいてもよろしいでしょうか。
よろしいですか。それではあと十分だけ。 その次に「防衛計画の大綱」というのが昭和五十一年に出されておりますね。この「防衛計画の大綱」というのを読んでみますと、六番目に「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というのがありまして、そこで「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意してこれを行うものとする。」こうなっているのです、大蔵大臣。いいですか。大体この「防衛計画の大綱」というのを基本にして、いまいろいろなことが行われているのです。ここで言うこのいまの経済情勢の話は、この五十八年度なんというのにはぴったり出たっているような気がするのです。ですから、この防
防衛大綱全体あるのですが、いま私ちょっとそこのところをアクセントをかけて伺ったわけです。 では、もう一遍読みましょう。この六の「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というものの真ん中ごろに「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意してこれを行う」こうなっています。これは非常に重要なことがこの大綱に入っていると思うのです。大蔵大臣の立場としてこれをどう理解するか。
そこで、最近防衛問題でアメリカが何とかひとつ日本防衛ちゃんとしろ、これは昨年の総理・レーガンとの間のいろいろあるわけです。私は、それは一つの事情だと思うのです。 ちょっとここに、ことしの三月一日に米国の下院アジア・太平洋問題小委員会でフランシス・ウエストという国防次官補、国際安全保障担当の人が公聴会の中で証言をしておるのを紹介してみたいと思うのです。「日本の自衛隊は今日次のようなものを持っております。まず、侵略の直接的脅威が極めて小さいにもかかわらず地上軍十三個師団を持っています。」こういうふうにこの人が言っているのです。これが一つ。その次に「遺憾ながら、今日、日本はこれらの役割を果たしえておりません。日本自身の公式の分析によっ
一応ここで終わって、また後で。
先ほどに引き続き、経済企画庁長官、労働大臣を含めてお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、経済企画庁長官に承りたいのでありますが、現在時点における経済情勢についての経済企画庁長官の御認識をちょっと最初に承りたいと思います。
いま今後の、五十七年度の問題が非常に重要なところへ来ておるようでありまして、どうも景気刺激が必要だという考え方の方と、現状としてもう少し様子を見て考えたらどうかという、この二つに私はどうも大別をされるのではないかという感じがいたします。そういう立場として見ると、経済企画庁長官はやはり景気刺激を必要だというお考えの方でございましょうか。いかがでしょうか。
ちょっと調整局長に伺いますけれども、いま長官が約八〇％近い前倒しをやった、私が承知しておる範囲では、この公共事業前倒しというものが、国が八〇％を決めたら実態として八〇が上期に行われるということになっていないと実は私は思っているのです。また、これは地方が受けてやることですから、地方財政、地方にいろいろな面で関係がある。その次に、今度は業者の段階。業者は業者で、自分たちの一年間の仕事を考えてやるわけですから、政府ははっきり八〇％前倒し、あとはまた四〇％を継ぎ足すということが同時に出ているなら別だけれども、とりあえず八〇％前倒しというだけのときには、それはそれなりの心理効果がありますから、私は決してそれに水を差す気はないのだけれども、後が
実は、私はいま経済の情勢について、この間の一－三月の四半期別速報を見てみますと、これは、この前長官がおいでになったときに私申し上げたと思うのですけれども、この五十六年の第三・四半期でマイナス成長になった、しかし、私は余りそう心配することはないと思う、この中身を見ると、これまで非常に停滞していた個人消費が伸びてきて、輸出のマイナスをカバーするぐらいにここで伸びてきている、恐らくこの個人消費、まあ民間最終消費はさらに伸びていくだろうと思うので、大変皆さんがマイナス成長マイナス成長と騒いでいられるけれども、私はそうは思いませんということをちょっと申し上げたことは、長官も御記憶があるかと思うのであります。 ここで見ますと、これは確かに今
そこで長官、もう一つ承りたいのですけれども、いま議長の見解で大蔵委員会に減税の特別小委員会というのが設けられておりまして、私どもは、ここで何とかひとつ減税に取り組みたい、こう思っておるわけです。それで、もう今日公共事業については、かなり基礎的な長期の計画で処理できるようなものについては、たとえば東京の都市改造のような問題はそれなりの検討価値があると私は思うのでありますが、どうも単発的処理というのは必ずしも経済の運営にプラスにならない。ですから、それよりもこの際は、やはりこういうふうに個人消費が上向いてきつつあるときには、それが定着をするようにするためには、やはり減税というものの意義が非常に大きいんじゃないだろうか。ですから、その限り
