最後に、東垣内公述人にお尋ねをいたします。 私は、共産党の方ではこの比例代表制には御賛成だというふうに、実はテレビ討論会等を通じて理解をしておるわけであります。比例代表制というのは、さっきから申し上げるように政党本位の選挙でありますから、比例代表に反対だとおっしゃる方たちが無所属立候補を認めよとおっしゃるのは論理的だと思うのでありますけれども、比例代表制は賛成だ、比例代表制賛成ということは個人本位から政党本位を選択をしておられるわけですから、政党本位を選択しておられて無所属の個人の立候補を認めろというのは、これは論理がちょっと通らないのじゃないか、私はこういう感じがいたします。 そこで、そういう立場から、東垣内さんは、先ほど
どうもありがとうございました。 終わります。
この一番の二百一万五千円を五万円引き上げる場合が千二百億ですから、そうすると、十万円引き上げる場合は二千四百億、こういうふうになるのでしょうか。そこのところだけをちょっと伺っておきたいと思います。
はい。ありがとうございました。
引き続き懇談をお願いをいたしたいと思います。
私の方は、いま小委員長がお話しになりましたが、前回いろいろとフリートーキングをやりまして、それは政党としての考え方を申しましたのですが、やはり主税当局に、こういうような財源を考えるとするならばそれは一体どのぐらい財源が生まれるのかということは尋ねませんとちょっと見当がつかないということもありますので、もし皆さんの方さえよろしければ、懇談会形式に主税局が入っていただいて、前回少し問題提起をされたことを主税局の方に尋ねて、きょうすぐ答えられるものばかりではないでしょうから、検討して、また懇談会のときに答えてもらうという形にしていただいたらどうか、こういうふうに私どもは思います。
このたび、長崎県を中心に集中豪雨が参りまして、多数の皆さんが犠牲になられました。命をなくされた方々に心から御冥福を祈りますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げておきたいと思います。政府は、ひとつこの際、国会とも十分連携をとりながら、適切な対策を講じられることを要望して、本題の質問に入らせていただきます。（拍手） 私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、提案者並びに鈴木内閣総理大臣に日本社会党を代表して質問をいたします。 最初に、この法案の基本的な考え方について私の意見を申し述べ、その後でこの法案の内容についてお尋ねをいたしたい、こう考えているわけでございます。 そこで、この法案の参
当面する財政金融さらに経済の動向等についてお尋ねをいたしたいと思います。 七月四日のＮＨＫの討論会「歳入欠陥と財政運営」というものの中で、渡辺大蔵大臣の発言を聞いておりまして、ちょっと税金の収入のところで、四月、五月は前年度に入るというお話だったのですが、これは四月、五月には当年度に入るものとそれから前年度に入るものがあるというのが正確なことだったと私は思うのですが、ちょっと聞いておりまして、それは何か全部前年度に入るような感触のことをおっしゃっておりましたので、やはり正確に……。 私は、あの討論会を拝見をしておりまして、大筋として大臣の御発言は理解をできるわけであります。そこで、きょうはひとつ、あの日はまだ不確定なお話であ
いまお話を聞きまして、これまであの討論会でお話しになったのと、小さいところは別として大筋大体同様でありますけれども、そこで、この歳入の不足をどういうふうに処理をされるのかをちょっとお伺いをいたします。
ちょっと半移出局からひとつ答えてください。 いま不用額の充当がありますが、このほかにまだ税外収入の増収とかいろいろなものがあるのだろうと思いますので、少し事務的にそこらの計数を伺っておきたいと思います。
そうすると、いま大臣がおっしゃったように決算調整資金から二千四百億、その差額は国債整理基金からと。差額は、いまのわかっている数字の中では幾らになりますか。これも事務当局からお答えください。
ちょっとしばらく事務的なところは事務方で答えていただきたいのですが、決算調整資金の二千四百億円、それから国債整理基金三兆幾らある中で二兆二千六百億円を取り崩すということのようですね。これは大蔵省証券あるいは国債で保有をしておるのだろうと思うのですが、現在の国債整理基金の保有状況、それから決算調整資金の二千四百億はどういうふうに保有してあるのか。そして、けさの新聞をちょっと見ると、昭和五十一年に売り戻し条件つきで国債を日本銀行から整理基金が買っておるから、その四千億は日本銀行へ売り戻すのだというような話も出ておりますが、ちょっとそこらのメカニズムも含めて現状と、この二兆二千六百億円を国債整理基金から取り崩すというのはどういう形のものを
大蔵大臣、いまお聞きをいただいたようなことで、私も、いまの日本銀行から、大蔵省側から言えば売り戻し条件のついていたものを売り戻すというのは、これは別に問題はないと思っているわけです。 それから、この間ちょっと新聞にも出たのですが、資金運用部のを日本銀行に売るとかいろんな話が出ておりますので、この間から予算委員会等でもお答えになっておるのでしょうが、やはり財政節度をきちんとしていくというためには、この日本銀行と財政との関係というのは少なくとも財政法を厳しく解して処理をしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
日本銀行、いかがでしょうか。
そこで、さっきの決算調整資金の二千四百億円はどういう形で持っておるのか、ちょっと事務当局もう一度答えてください。
預託金というのは運用部への預託金ですか。
運用部では、これはどういう形で預託されているのですか。
実は、私がちょっと細かいことを聞いたのは、五十六年分の今度の歳入欠陥の処理は、一体国債市場に影響があるかどうかということをちょっと調べてみたかったわけで、いまの話でいくと、恐らく運用部も短期証券をかなり持っておるでありましょうから、国債整理基金からは、主として二兆二千億短期証券があるわけですから、ストレートには国債の市場に余り影響はない、そこのところをひとつはっきりしておきたい、こう考えたわけであります。 そこで、その次は五十七年度の問題であります。主税局に伺いますが、今度の五十六年度の税収不足、これを下敷きにして、仮に、まあそんなことはあり得ないけれども、一つの限界を線を引くという考え方で、名目成長が五十七年度八・四％という政
それでは、五十六年度の当初予算に対する歳入不足三兆三千三百四十二億、一〇・三％とさつき大臣がお答えになったが、現在の当初税収に対して一〇・三％というのは大体幾らになりますか、五十七年度で。
一〇・三％というのは、要するに私は歳入不足額を聞いているのに、三十二兆も歳入不足額が出たらどうにもなりませんね。元からなくなっちゃう。
