いま提案者の方でも前向きな御答弁をいただきました。実は今国会ではなかなか時間の制約もありますから、直ちに修正ということは困難かと考えておりますけれども、できるだけ速やかにこれらの問題を含めて新しい対応をする、やはり制度改革の際に十分細心の注意を払って、それによって疎外される方を、もしあるとしても最小限度にとどめなければならないというのが私どもの考えでございますので、その点は十分御配慮の上、今後の検討にゆだねたい、かように考える次第でございます。 その次に、さっき小杉委員との論議の中で触れさせていただいたのでありますが、補充繰り上げの期間の問題でございます。 この法案は六年というふうに大変長い期間を限っておいでになるわけであり
現状で参議院選挙で欠員が生じますと、その次の通常選挙でその欠員が補充されるということになっておるんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
ですから、いまの現状で欠員があれば三年目には補充できる、こういうことでありますから、そうすると三年ごとの通常選挙で補充できるということでありますから、いまの提案者の論理を詰めていきますと、こういうことなら私は納得できるんです。 要するに、たとえば第十三回通常選挙にリストに挙げた人が二十人あるとします。このリストに挙げた人は六年間リストそのままで、新しい第十四回通常選挙にはリストアップできない、そういう規定になるのならば、いまの提案者の御説明の論理が貫徹するわけです。この人たちに対して投票したんだから、その投票した人たちは固定をして六年問いきましょう、そしてその間に欠員が生じたならばそれは六年間補充しますというなら、論理という点に
いまのはちょっと議論になって大変恐縮でありますけれども、現状ですと、第十三回通常選挙で通った方が欠員になる、そうすると次点が繰り上がりますね。これはそれでいいですね。そこで、今度は第十四回選挙が行われる。そうすると、いまの三年であるとすると、十四回選挙の方で繰り上がりが起きない、こういうお話ですが、私は十四回選挙のリストは、リストを変えていないのならいいと申し上げたんですが、リストが変わるわけですね。新しい人が新しく第十四回選挙のリストに何人かが移動をしてくるということになりますと、要するに次点で繰り上げの問題も、次点というか補充繰り上げの問題もありますが、新たに当選する方もできてくる。そうなりますと、私が申し上げているやり方は、そ
これは議論にわたりますからこの程度で終わりますけれども、要するに私が一番問題にしておりますのは、重複立候補を認めておきながら六年を認めるということが、非常に国民から見ると矛盾に満ちておるのではないか。少なくとも名簿順位の下の方でとても補充繰り上げにならないという方が、新しい名簿にリストアップされるということはわかります。しかし、要するに当選者以下のところは、繰り上げになるかどうかというのは、裏返して言えば現職の、そのときの当選者の死亡を待っている話ですよね。決して望ましいことではないのですが、それを待っている。それを待つよりは、次のリストにひとつちゃんと出て当選するようにいきたいという選択だってあると思うのですね。ですから、その限り
いまお聞きになりましたように、この参議院の地方区の定数というのは当時の人口が基本になっておるということは、いま自治省の方の御説明のとおりなのであります。ですから、もちろんこの百五十名という人数は総枠として、まずそれがなければ配分はできませんから百五十名という数は固定をしましたが、その中身は当時の人口に基づいて、いまお話がありましたように総人口を百五十人、一人当たりの人口に直して、そうしてその人口をもととして基数を出してそしていまの数を決めてきた。実は、これはあくまで人口がベースになっておるわけですね。ところが、御承知のようにこれは戦後の状態でありますから、当時の戦後の状態として見ますと、昭和二十二年に法律第三号でまず選挙権が実は変わ
これらの問題は確かに参議院の重要課題でありまして、参議院の方でもひとつ御検討をいただきたい、こう思うのでありますが、今回のこの参議院の選挙法改正について、参議院は、やはり当事者の皆さんの御自身のことでありますからなかなか落ちついた論議というのがむずかしい条件があったかと思います。その点では、私は参議院の様子は会議録でしか承知をしていないわけでありますが、私ども衆議院側はやや客観的にこの制度を見ることができるものでございますから、それなりに衆議院における論議というのはやや落ちついた論議ができたのではないか。二院あるということのいい意味はこういうところにも確かにある。私は本会議でもちょっと申したのでありますが、どうも巷間衆議院というのは
いま提案者がお答えになりましたことは、六年先からは実現可能ではなかろうか、こんなふうに思いますね。ところが、実はこれから、十三回、十四回通常選挙の名簿登載者は、皆さんを含めてどちらかといいますと個人本位の選挙で出ておいでになった方が、今度はからっと変わるわけですね。ですからどうも、私もそういう違和感がないことを望んでおるわけであります。決して違和感ができればいいなんて思っておりませんが、なかなかこの問題は人間の気持ちの上では整理しきれないものが残るのではないだろうか。それが結果的にはさっき申し上げた個人本位選挙から政党本位選挙への切りかえというシステムの転換に伴って起こってくるものでございますから、お互いの個人個人の問題ということを
終わります。
本日は、参議院全国区の皆様に当院にお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。 選挙制度というのは、まさに各政党が行っております政治の基本的なルールを定めることでありますので、私は、一般の法律も重要でございますけれども、特にこれは非常に政治の根幹にかかわる部分でありますから、大変重要な案件だと考えております。 そこで、実は参議院の全国区の皆さんの御経験を伺いながら、私たちも十分勉強してこの審議に役立てたい、こう考えましたものですから、まことに異例のことでございましたけれどもお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。最初に厚く御礼を申し上げます。 この前、私、趣旨説明に対する党の代表質問をやらしていた
今度は、ちょっと個々の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど野末先生は、私はいま新自由クラブに所属しておるが選挙は無所属で戦っておる、新自由クラブは党議の拘束が非常に緩いのでいいんだというお話でございました。私がこの当委員会で承知している範囲では、新自由クラブはこの法案に賛成のようでございまして、先生のお話はもうまさに全然反対でございますから、そういう点では新自由クラブというのは大変ユニークな政党だ、こういうふうに私は思っております。 そこで、実はいまのお話の無所属の問題、それから参議院の政党化の問題、こういうものに関して、私は実はこういうふうに思っているわけでございます。それは、参議院が政党化するということは、
いま宮之原先生の方で参議院の機構改革、運営の問題にお触れになりました。私もこれは非常に重要だと思っております。 それはどういう点で重要かと申しますと、衆議院は全部縦割りの各省別システムになっているわけですね。私は経済を主としてやっておりますから経済で申し上げますと、いまや経済といいましても非常に省際といいますか、省と省とにまたがっているような問題がずいぶんありまして、大蔵省、通産省あるいは経済企画庁、農林省、こういうものをばらばらに縦割りで処理をしているのがこの時期には大変適切でない、私はこう考えているのです。 ちょっとさっき、政党政治の将来の不安の問題で、私ども衆議院の場合ですと、内部の競争だとかいろいろな問題があって、金
あとは各党のお話の中で私の感じたことをちょっと申し上げたいと思うのですが、先ほど共産党の近藤先生は、政党がきちんと組織化されていないから金がかかるんだ、こういうお話なんですね。しかし、これは政党、政党によって私はタイプがあると思うのですね。まさに私は、いま日本の政党の中で組織化されている政党というのは公明党と共産党だけだと思っておりまして、それをどこの物差しではかるかといいますと、ある執行部が長期にわたって安定して持続しておる。今度も宮本委員長がようやくチェンジされましたが、長い間宮本委員長、今度は不破委員長、これもまたかなり長期になるだろう。公明党も竹入、矢野執行部というのが長く続いておる。長く続き得るというのは、党内が組織化され
終わります。 どうも皆さんありがとうございました。
私は、昭和三十五年の一月から公職選挙の委員となりまして、途中抜けたこともときどきございましたけれども、今日まで一貫してこの選挙法案に取り組んでおる者の一人でございます。選挙制度審議会が設けられまして、第一次、第二次、第五次、第六次の選挙制度審議会に特別委員として出席をいたしておりまして、第三者の皆さんの御意見も十分に承っておる者の一人であります。 そこで、私は現在の日本の状態を考えますときに、一番大事なのは、日本では政治が一番おくれている、こういうことだと思うのであります。ではなぜ政治がこんなふうにおくれているのかと言いますと、私どもの立場で言いますと、よく皆さんもお聞きいただいておると思いますが、衆議院は金帰火来という言葉がご
次に、杣先生にお伺いをいたします。 先生は現状の方がいいというお考えのようでございますけれども、私はやはり現状は非常に問題があって、将来的には一般に言われております参議院を良識の府にするためにはこの制度以外にないのじゃないかというのが私の意見でございます。 そこで、先生から、明るい選挙制度を進める会でございますかの世論調査で、政党によって選んだ者が三割、個人が三割、ドントノー部分がその他、こういうことだというふうなお話がございまして、また無党派層がふえておる、政党支持を押しつけるというお話だったのですが、私は現状の個人本位の選挙制度で政党で判断する人が三割あるということは、それだけもう政党に対する認識が広がっている。政党本位
ちょっとその点でもう一つ伺いたいのでありますが、憲法十三条は、「すべて國民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に封ずる國民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」私も、このいまの憲法は、そういう個人の自由といいますか基本的人権が中心になっていることは全く憲法の定めるところだと思うのでありますが、そういたしますと、たとえばいま私がちょっと申し上げたように、金帰火来で、しょっちゅう集会に顔を出して、政治はほったらかしで自分だけが選挙に出ればいいという、このいまのシステムの方が、先生は個人本位だからこの憲法が定めておるところでいいのだ、こういうお考えでございましょうか。私は
ありがとうございました。 山本先生にお伺いをいたします。 私は、この拘束名簿比例代表制を推進している方なんですけれども、この制度の一番の盲点は、要するにすべての候補者選定が政党に全部一任されておるというところが、この制度の基本的な盲点だと思っているわけであります。この盲点を西欧の比例代表の各国はいずれも何らかの形でこれを修正しようということで、西ドイツの小選挙区制というのは生まれた。要するに、その半分については選挙民の選択権を認めるということでありますから、大変すぐれた制度だと私は思っているのでありますが、当面しかし日本の場合には、まずいまの制度でやって、そうしていまの政党が良識をもっていい候補者を、国民が納得できる候補者を
ありがとうございました。 岡田公述人にお伺いをいたします。 私ども御承知のように、総評あるいは中立労連その他と密接な関係を持って日常の仕事をしておるわけでありますが、今回のこの問題については、総評の側とすれば賛成をしたいというお考えであります。それは、先ほどちょっと藤田公述人がおっしゃられたように、私どもの全国区というのは主として総評あるいは中立労連に依存しておるということでありまして、率直に申しますと、果たしてこれが政党の選挙かどうかという点について私は疑問を持っておるわけであります。こんなに労働組合に完全におんぶをしたようなかっこうで政党が選挙をしておることが、果たして労働組合にとってプラスなのか、政党にとってプラスなの
藤田公述人にお尋ねをいたします。 公述の中で、参議院が第二院として役割りを果たすには、政党化の問題とは別個に参議院の組織なり運営あるいは審議のあり方を改革をした方がいい、こういう御意見がございました。私もその点は全く同感でありまして、実は参議院はいま参議院改革を進めておられまして、ことしは予算の審議についても新しい方法をとられて、試行錯誤を続けておられるのであります。ですから、どうも衆議院のカーボンコピーだと言われておる理由は、システムが同じようになっておる、要するに予算委員会は予算委員会、大蔵委員会は大蔵委員会、全部システムが同じになっていれば、どうしてもそういうふうなコピーみたいになるのですが、ここのシステムが少し変わってく
