私ども社会党は、確かに予算委員会で問題が起きたわけですから、これは要するに、政府との関係というよりも、国会の中で予算委員会という委員会で起きた問題について議長が見解を述べられて、そしてやはり院の中の大蔵委員会に小委員会が設けられておるということでありますから、これは私、まあ政府は総辞職をしていないのですから、政府は現在継続中とみなしていいわけでありますし、この委員会は国会の委員会でありますから、そういう総裁の辞任表明ですか、まだ総裁なんでしょうから、辞任表明とそれから皆さんの中の予備選挙はこの委員会には関係はない、こういうふうに私どもは判断をいたしたいと思います。各党どうぞ。
まあ各党ちょっとおっしゃってください。こちらは自民党一つの党で御相談になるのはいいですけれども、私どもいま伺って、私どもの社会党は継続してやるべきだ、そういう認識ですが、どうぞそちらの方から。
私どもの方は、もうここでの発言はありません。
これまでに引き続き、懇談会でひとつさらに財源問題その他を詰める話をさせていただきたいと思います。
確かに会期は二十一日まででございますけれども、私どもが議長見解に基づいて始めました案件はまだ煮詰まっておりませんので、会期が終わりましても、引き続き皆さんお集まりになれる適切な時期に会議を開いて、少なくとも一定の結論が出るまではこれは続行していただきたい、これがまず第一点でございます。しかし、秋の臨時国会がどういうふうになるのか、まだ見通しもはっきりいたしませんから、余り先のことまでを考えてもどうかと思うのでございます。 そこで、とりあえず、もし皆さん差し支えがなければ、明日は本会議はありますが、午後は、まあ本会議は事務的な本会議でございましょうからそう時間がかからないので、できればこの会期中に皆さんの御同意が得られればもう一日
それはじっくり構えてやるけれども、これから閉会になると皆さんの日程調整がむずかしくなると思うのですよ、いろいろの予定がございましょうから。そうすると、やれるところでやっておいた方がいいんじゃないかというだけで、急ぐという意味じゃないのです。ちょっと九月のことを申し上げますと、私も平林さんも十三日から約二週間ばかり海外に出かけるのですが、閉会になりましてからは恐らく皆さんは日程がたくさんあろうかと思いますので、やれるところでひとつやっておいて、また十月なら十月かちやるとかというふうにしませんと、何だかずるずるっと臨時国会まで全然やらぬというのもいかがかなという気がします。
ちょっともう一点あるのですが、実はこの減税小委員会が議長見解で設けられて、各党それぞれ選任された者で委員会が運営されております。 そこで、いま時期とか額とかという話は、これは検討の結果得なければならないものだ、こう思っておりますけれども、この減税小委員会が設けられた趣旨は、これはもう一遍ちょっと議長見解を読みますと、 一、所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。 一、このため五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における
大変重要な、私ども議会制民主主義の選挙の根幹にかかわる選挙制度の審議につきまして、私は七月二十七日の本会議において申し述べたように、参議院で不幸にも委員会における強行採決と言われる形が行われ、本会議も正常でなかったことは、この重要な選挙制度の問題としては大変遺憾なことであった、かように考えておりまして、少なくとも衆議院については十分に審議を尽くして、その上で、審議が尽くされた後には整々と採決に応ずる、これは、私は長く大蔵委員会において重要な税その他の国民生活に関する案件を無理な形で審議をすることは本来の議会の民主的な運営にもとるものでありますから、十分ひとつ審議を尽くして、審議を尽くした後は採決を行うということが行われておりますが、
その次に、選挙公報を「参議院比例代表選出議員の選挙について、選挙公報は、選挙ごとに二回発行するものとする」、こうございますね。参議院の選挙期間は二十三日でございますから、二十三日の選挙期間に、私は、選挙公報は多い方がいいと思うのですけれども、二回というのは物理的に少し無理ではないのか。御提案にそういう意味で反対ではないのですが、その確認その他は中央選管その他で御検討いただいたわけでしょうか、お答えいただきたいと思います。
その次に、これは民社党も御提案になっておる考え方でありますけれども、記号式投票であります。私も原則的に記号式投票に賛成なんですけれども、何さま新しい制度をこれからやるときにどのくらい政党または政治団体が届け出になるのかちょっと予測ができないのですね。もう一つ、いまの皆さんの方の案を見ますと、政党要件が緩和されますとますますたくさん出てくる可能性がある。ちょっと予測しがたい条件で、何回かやっていく過程で大体見当がついてきますから、その時期には記号式投票を採用することが、集票も非常にスピードアップされますし、いろいろな正誤の問題、そういう問題が解決されますので、私は記号投票はきわめて合理的な投票方式だと思うのですが、ちょっと最初の選挙で
その次に、繰り上げ補充の期間の短縮で、原案六年になっておりますのを三年に短縮されております。これは私どもの党の案にはないのでありますけれども、この間からの議論をずっと伺っておりますと、六年というのはいささかどうも長いなという感じが私もいたします。中間で選挙があるわけですから、そうすると、たとえば今度の選挙に比例代表で出られた方が六年、こうなるのですが、名簿に登載されて落ちられた方は恐らくまた次の選挙にも出るというふうになりますと、やはりどうも六年というのは非常に複雑な感じがするということで、この三年というのは私も検討に値する問題提起だな、こう感じておるわけであります。ですから、この部分はお尋ねをする必要はないのですが、その次に、参議
ちょっとお言葉を返すようですけれども、行政改革というのは行政を改革するのでありまして、私ども国会というのは行政とは無関係だと私は思うのです、国権の最高機関でございましてね。ですから、行政改革があるから国会議員を減らそうというのはちょっと角度が違うのではないか、こういうふうに私は思います。 それから、私は、国会議員の数というのは少ない方がいいとか多い方がいいとかという数の話ではなくて、中身の話だろうと思うのです。ですから、さっき国会議員の特権というお話がございました。確かに国民の目から見て特権的なものもあるだろうと思いますが、しかし特権があるにもかかわらず、よく議員が勉強をし、国政について責任を果たしておるということになりますれば
ありがとうございました。（拍手） そこで、提案者の方にこれからお尋ねをいたすわけでありますけれども、まず最初に、これまでもいろいろ議論がございましたが、参議院の存在価値というものについて提案者の皆さんはどういうふうにお考えになっておるか。私も、参議院制度が生まれるまでの経緯をいろいろと調べてみまして、確かに戦後の時期における考え方はそれなりにわかっておりますが、今日の時点に立って、参議院の存在価値というものを提案者はどういうふうに御認識になっておるかを承りたいと思います。
この件については、かつて河野さんが御意見をお出しになって、「選挙を終って」という文書も拝見をいたしました。その中で、こういうふうに言っておられるのであります。 そうした意見を総合しますと、参議院の政党化はやむを得ないとしても、参議院の現状は、極端にいえば、まるで衆議院のカーボン・コピーに過ぎないのではないか、……そういう耳の痛い批判に加えて、こんどの選挙を機会に、良識の府としての独自性を発揮できるようにしたい、という趣旨のように思われました。 要するに、参議院よ、しっかりしろ、ということですが、さらに例えば読売新聞の「都民意識調査」によりますと「参議院はその役割を果しているか」という設問に対して「果していない」という方の
選挙制度の方は、われわれも、細かい点は別として、基本的に賛成のあれでありますからいいのですが、主としてこれまで参議院の各会派から提起されておりますのは、一番目は会派の問題、二番目は党議拘束の緩和の問題、三番目は本会議での自由討議制の採用の問題、四番目は人事案件の参議院優先の問題、五番目は参議院から大臣、次官を出す問題、その他というふうに、大ぐくりをすればなるのではないか、こう思っておるのであります。 そこで、後で申し上げますけれども、実は政党要件の問題との関連がありますが、小会派の問題というのは、私は今日の選挙制度では避けられない問題としてあると思います。 私が調べました範囲では、参議院の先例集の中に「院内において議員が会派
日本の政治が、国会が国権の最高機関だ、こうなっておりますけれども、どうも行政府優位みたいなかっこうになっております。ですから、いま提案者がお答えになりましたように、自分の考えを実行したい、実行するためにはどうも行政府の長にならないと実行できないというのは、私、いまの日本国憲法の考え方からすると大変おかしいのではないだろうか。それは結局、長い明治憲法以来の、法案を政府が提案するというシステムが定着しているものですから、それとの関連もあって、私はどうも行政府優位という考え方が非常に強いんじゃないか。私ども立法府におります者は、立法府におる者の誇りといいますか、要するに行政府の中に入らなければ政治家としては何か一人前になれていないんだ。閣
提案者のお答えを聞いておりますと、少なくとも政党らしい政党を単位にしたいんだというお答えでございますね。ですからそのことは、このチェック条項というのは要するにそういう意味で、それより下はだめですよ、四％以上あることが政党の必要条件だ、こういう御認識でこれが設けられておるんだと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
私どもは実はこれを二％にしております。二％にしておりますのは、私は逆の意味の必要条件として考えておるわけであります。要するに自民党案は四％以上なければだめだということ、そのほかに五名、十名、こういう三つの要件がございますね。ところが、三名、五名というのをわが党が出しておりますが、この三名、五名が出せないところもある、しかし二％をとった経験がある、だから、その二形にひっかかれば三名、五名でなくてもいい。ですから、自民党の考えというのは制限的規定、私どものはある意味で救済規定といいますか、そういう意味で、二％に下げれば、場合によってはいま新自運がおっしゃった一％の方がさらにいいかもわかりませんが、一％というのは、実は前回の参議院選挙では
ちょっと、さっきの金丸さんの御答弁は制限条項というふうに伺ったわけです。制限条項ですとおっしゃったので、そこで私の考えを申し上げたわけです。私どものは、それはある意味で制限条項ですけれども、排除じゃなくて救済だという考えであったということを申し上げただけでございます。 時間が参りましたから、自後は午後の質問にさせていただきます。（拍手）
午前中の質問に引き続いて、提案者にお尋ねをいたします。 新自連の小杉提案者との間にも論議をさしていただいたところでありますけれども、私どもも、この新しい制度への移行過程というのは、できるだけ現実を尊重して、その間、これまでの選挙制度と隔絶するような制度にすることは必ずしも現実の問題として適当でない、こういうふうに実は考えておるわけであります。 そうしますと、さっきも私ちょっと触れましたけれども、過去における会派の状態を調べさせていただきますと、最小単位はおおむね三名というのが過去の参議院における実例でもございますから、そういう意味では、私はさっきもお話を申し上げましたが、三名というのが一つのスタンダードとして必要だろう。その
