堀昌雄

私が伺っておるのは、要するに、今年限りで来年使えないものがそれなんですね。

それの合計は幾らですか。

そうしますと、要するに、この前の決算調整資金を通じて五十六年度の決算処理をしたものだけに今回こういう雑収入を充てた、こういうことですね。わかりました。 　そこで、この五十八年度の税収問題、これは、あわせて五十九年の税収にも関係をするわけでありますけれども、その中でまず基本になるのは、やはり今後の経済見通しの問題だと思うのであります。 　私、この税収の過去の経緯を少し細かく調べてみました。結局、五十六年、五十七年に非常に大きな穴があいたのは、主として法人税と所得税の見積もりの違いに基づいておるわけであります。法人税、所得税の収入というのは、この「税制改正の要綱租税及び印紙収入予算の説明」という項目の中に、法人税についてはこういう形

そうすると、ちょっと主税局に聞きますけれども、私、過去のこれを見ていて、所得率が一〇〇でないというのがありましたか、ちょっとあったら教えてほしいのだけれども。

それは、何年が幾らだったか、過去の方は余り調べていませんから、先へ行きますから、調べておいてください。 　そこで、いまのその問題にちょっと入りましたから、ことしは、ここで生産が四％程度、物価が一％程度、こうなっておりますね。そして、今度は一番後ろの二十三ページに、ことしの「主要経済指標の見通し」というところがありまして、そこを見ますと、五十八年度の見通しは、鉱工業生産は四・四％程度、それから卸売物価の方は一・一％程度、そういうふうになっておりますね。これも、ちょっとここは四％と一％ですから、端数は切り捨てたということでいいのかもしれませんが、その前の方に、五十七年度の実績見込みは鉱工業生産は一％、そして卸売物価が一・六％、こういう

いまここで三・六、私は幾らでも結構なんですよ、何も経済企画庁が出したのをやらなければいかぬと思っているわけじゃないのですが、たまたま資料を見ていると、ほぼそれに近いようなかっこうになっているものですから。四％程度と三・六というのは大分違うのですよ。今度から、これは基礎になることですから、素人ばかりだからいいかげんに出しておけばいいということでは困るのでして、やはりそこは政府は責任を持ってより親切にこういうものにちゃんと書くべきだと思います。 　いま主税局長が言われたように、確かに決算期は非常に幅広くずれていますから、おまけに三月決算まで入れるということになっているから、それは事情はよくわかります。それはよくわかりましたが、そこで本

実体経済は、実は十二月、一月と実際よくないのです。いま大変よくない。しかし、よくないにもかかわらず、いまの政府がやっておることは、個人消費の足を引っ張ることを一生懸命やって、この間から国会の中で一つの大きな問題になった人事院勧告を含めて、非常に消費の足を引っ張っておると私は思っておるわけです。 　人事院勧告という言葉を出しましたから、ちょっと私は、人事院勧告のストップの哲学的な背景というものを考えてみたいと思います。 　国家公務員の給与は、その職務に見合った報酬を与えるというのが国家公務員の給与の原則ですね。大蔵大臣いかがですか。

その次に、民間の準拠というのがあるのですね。民間の準拠があるから、人事院が勧告をしている。 　今度これがストップになったもとは、私は、第二臨調のお年寄りの皆さんが、民間企業は赤字だったらベースアップなどはやらない、国も財政赤字だからベースアップをやるなというのが、きわめて素朴なお年寄りの皆さんの考えだと思うのです。しかし、民間企業というのは、資本主義社会では一体どういうものなのか。これは要するに、資本主義社会で企業が存立するのは、利潤を求めて企業が生まれるのであって、利潤のないところに民間の企業なんか存在できないのですから、利潤を求めて企業が動いている以上、もしその利潤が出なくなって赤字になったら、それは企業全体の問題として考えな

いまいろいろ立場がありましょうし、企画庁長官は鈴木派の閣僚でありますので、やはり鈴木さんを弁護したいでありましょうから、あなたからは答弁を求めません。 　そこで、企画庁にちょっとお尋ねしたいのは、御承知のように五十七年度経済見通し、実質が五・二％で名目八・四、これについて昨年の予算委員会でずいぶん論議になりました。私もそう思っていました。河本前大臣は大変率直な方で、後に四月ごろでありましたか、私が大蔵委員会でお尋ねをしたら、会議録をごらんになるとわかりますが、いや、実は事務方は三・八と言ったのだけれども、これではどうにもならぬから五・二ということにしたのだと率直にお答えになっている。まあまあそんなことだったろうなというふうな気がし

この七—九の問題のときに、私も説明を聞いてはわかったのですが、ともかく五十五年度、五十六年度の実質成長率が大幅に修正されてきましたね。それで、実態をできるだけ正確につかむことは大変必要でありますから、このこと自体は、計数の新しい把握の状態でこうなったという説明を聞きまして私はよくわかるのですけれども、こういうことだったら、まだほかにもこういう問題がかなりあるのではないか。 　このごろ盛んに一つの問題になるのは、御承知の物からサービスへという消費の中身の話ですね。そして、カルチュアセンターだとか塾だとか、やや統計に出にくいようなところにかなり動きがあるわけで、ちょっとここで一つ提案をしておきたいのは、たまにはやむを得ませんけれども、

私、お願いしているのは、早くという問題もいいのですけれども、中身の質の問題です。 　要するに、これまでの統計手法で来て、これでいいんだということではなくなりつつあると思うのですよ、現状の方が、実態の方が。ですから、この実態を最も適切にあらわす、そういう原資料統計というものは一体いかにあるべきかということを、通産省は通産省なりに、大蔵省は大蔵省なりに、その他農林省とか各省に要請をして、できるだけ現状にマッチをした統計のタイプにしないと、もうずっと来たそれのままでやっていればいいんだということになっているのを、今度ここが変わったものですから、これがはね返って変わった。それはいいことなんですよ。変わったこと自体はいいことなんですが、そう

そこで、時間がもうありません。きょうは、本当は二時間ぐらいいただいて、世界経済からアメリカ経済、石油の問題、ずっとやって、そうして五十八年度経済の議論をしたいと思ったのですが、時間が一時間じゃどうにもなりません。 　そこで、昨日何か議長の御見解が出て、減税を政府はやりなさいということのようでありますね。昨年の経過を会議録に少しとどめておきたいと思うのです。 　昨年のたしかいまごろに、やはり同じように減税問題で予算委員会がストップをしましたね。そのときに、当時の竹下幹事長代行が、竹下さんというのはなかなか頭が働く人でして、昭和四十六年だったかな、主税局長、あれはいつですかね、あのガソリン税の処理の問題は。ちょっと私も正確に覚えてな

いまちょっとここに官房長官が、恐らくこれは予算委員会でお述べになったことの中に、どうもやはり他人事のように書いてあるのですね。「なお、この際、つけ加えさしていただきます。与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向に応え、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします。」こういうことのようですね。 　私がお話し申し上げているのは、これはもう自民党がそういう提案をなすったのだから、自民党で案をつくって、そしてそれを政府にお出しになって、政

まあ、きょうは正森さんが当時の委員として御参加をしていただいているだけで、あとちょっと正木先生も竹本先生もおいでになりませんからあれでありますけれども、私としては、それは意見を聞かれれば答えないわけではありませんが、責任を同様に分かって何かするという気はもう一切ございません。それが一つです。 　最後に、時間がありませんので、もう一つ、歯どめをひとつやらせておいていただきたいと思うのです。 　私のいま見ておるところでは、確かに石油の値段が下がって景気が少し上向くかもしれません。しかし、石油の値段というのは、二十五ドル程度でとまっていればいいですが、二十ドルを超えて下がりますと、メキシコその他でこれはもう大変なデフォルトが起きてきま

終わります。

ちょっと議事進行。 　当委員会は十時半から始まったのですけれども、定足を欠いておるわけです。定足数が欠けておって法律案を審議するということは、これは国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、与党側の出席を要請をしてすでに二十分たちますけれども、依然として実はこういう状態でございますので、ちょっとしばらく休憩をいただいて、少なくとも与党も定数をそろえてもらいたいと思います。私どもはそれなりに四名もちゃんとおるのでありますから、与党も責任を持って半分だけはそろえるということでなければ、法案審議をするのですから、さっきも御注意申し上げたのに、いま住さん来られたけれども、ずっとさっきから五十分間二人だけしかおられないのですからね

それじゃ、ちょっとひとつ。 　五十七年の十一月十九日に、山中前小委員長から福田衆議院議長に対して報告が出されております。この報告は、福田議長の方では中間報告として聞いておいでになるようでありますが、中間報告のまま置いておかれては困るというふうな議長のお考えのようでございます。 　いずれにいたしましても、きょうあすで全部結論を出すということが可能かどうかは別といたしまして、議長からの要請に基づいて小委員会が設けられた経緯もございますので、この小委員会としては、やはりけじめをつけた報告を正式に福田議長のところに申し上げなければならぬという責任がある、こういうふうに私ども考えておりますので、委員長はその経緯を踏まえて、ひとつこの中間報

いま御意見が出ている中で、自民党、政府税調は減税をやらない、これは政府に関する問題だと私は理解しておりますが、この小委員会は、実は政府から要請を受けているわけではないのでありまして、議長から要請を受けているのでありますから、この小委員会は院の独自の小委員会というふうに私は認識をいたしております。 　そこで、政府が減税をしないということは政府でございまして、院は院としてこれだけの減税をやるという意思が決まれば、それはまた政府は政府、院は院の意思として減税はやり得ることだ。先ほど竹本先生の方では補正とかいろいろお話が出ていましたが、それは政府案というものに対して減税を組み得るかどうかというお話だと思うのです。 　私は、当初この小委員

懇談に……。

この減税小委員会は、通常国会における予算審議の際に、減税問題について議長のところから、御承知のように、この問題を五十七年度予算の成立後に直ちに大蔵委員会に小委員会を設けて検討する、こういうことで実は始まったわけであります。 　私どもは、そのことは山中小委員長ともお話をしたのでありますけれども、初めから減税をしないということのために小委員会が設けられるはずはないのでありますから、減税をするという方向で私どもは積極的に提案もし、検討を続けてきたわけでありますけれども、自民党側としては、私どもの提案についてはすべてこれを入れるところになりませんでした。 　予算委員会において中曽根総理大臣は、減税については大蔵小委員会の結論を待って処理