いまの家族内におけるプライバシーというのは、私ども、一般的にそれはプライバシーだとは思っていないんですね、家族の間の問題については。これは公的なものが私的なプライバシーに介入するかどうかという点に問題があるのでありまして、その点は、私は余りそういうふうに感じていないのであります。 それから、こういうものがあると手続が複雑になるのではないかということが大変心配されておるわけですね。私は、一々カードを持つ必要はないではないかということについては、いまや金融関係というのはカードの時代に入ってきていると思います。このごろ財布を買いますと、私は、大体カードというものを持っていないんです、古い人間ですから、もっぱら現金で物を買う主義でありま
いまの住民票の問題は、最初に一遍だけやればそれで終わることですね。そこのところがもっと明確になっておれば、この問題の誤解は、感情的なものであろうと問題はなかったのではないだろうか。 それは、要するに、善意の人にいろいろな手間をかけるという点は、私は国民に対して大変申しわけないという気はするのでありますけれども、善意の問題というのは、だれかが得をしてそのことが結果的に善意の多数の人にマイナスをもたらしておるというのが現状ではないか。後で申し上げますけれども、私はいまそういうふうに思っておるのです。どうしてもやはり善意の人たちの協力を得ることによって、この制度を乱用する者を締め出すことが、それだけ税収も増加をして国に寄与することなの
そこで問題は、すでに貯蓄されている資金が税務当局に把握をされる、あるいは元本についての追及を受けるのではないか、それで贈与税をかけられるようになるのではないかというような不安があるというふうに言われておるわけであります。 私は、一般の国民としてはそういうことを心配される理由はわかるわけでありますが、税務当局としては、この問題についてはどういう態度なのかを明らかにしていただきたい。
源泉分離の話が出ましたから、最後に、利子に対する源泉課税というのは、フランスを除いては先進国にはないと私は思っておるのであります。フランスの源泉課税、四五％と大変高い源泉課税をとっておるという実情であって、少なくともアメリカ、イギリス、西ドイツその他の先進国にはそういう制度がない。だから、そういう意味では、かつてから私は、大臣もちょっとお触れになりましたけれども、利子に対する課税の問題というのは確かに理論的にいろいろ立場があるということは私も承知をしております。 しかし、いまの実態は、要するに、総合課税を受ける人たちというのが一体本当にどれだけあるのか、これは、この前から当委員会でもその他でもかなり議論がされてきておるところであ
いま私と主税局長との間の議論で、主税局長もそうだと思うのですけれども、大臣も、このグリーンカードの制度のことでいろいろと心配されておることについては、政府としてはそんなに心配ないのだということではないかというふうに、私は主税局長の答弁を聞いておったのでありますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
まあそういうことだな。 そこで、具体的に一体非課税貯蓄はどういうことになっているのかということを皆さんに御認識いただきたいと思って、資料がお配りしてありますね。ここに、総理府統計局の五十六年貯蓄動向調査報告の中から五十四ページの「年間収入階級別貯蓄及び負債の一世帯当たり現在高」という資料をお配りしてございます。ちょっと線を引いておきました。「貯蓄」は一番上に線を引いたところでありますけれども、大体の貯蓄額が六百万円、マル優の国債を入れれば九百万円まであるわけでありますが、そういうところを超えるのは所得階層として一体どこかというのを見ますと、貯蓄の総額が一千万円に達するのは、七百万円から七百五十万円の収入階層のところで一千十五万三
いまお聞きになったように、要するに、このグリーンカードの問題の一番反対の急先鋒にあるのは、現在クロヨン、トーゴーサンと言われておる税を逃れておる資金、この税を逃れておる資金がこれの乱用を行っておるということは、いまの国税庁長官の説明で明らかだと思うのであります。 そこで、もう一つここに新聞の切り抜きを皆さんにお渡ししてあります。これは、梅澤主税局長が大阪国税局長のときにおやりになった問題の新聞の切り抜きでありますけれども、「架空名義の隠し預貯金 銀行など承知で勧誘」、これをちょっと記録にとどめるために読みますと、 都市銀行をはじめ、地方銀行、相互銀行、信用金庫などの金融機関と郵便局が架空名義と知りながら多額の預貯金を受け入
どうもありがとうございました。 大臣、お聞きのように、いまやこのグリーンカード問題というのは、脱税者が利用しておる問題をきちんとしなければ、私は、善意の預金者の問題というのは大したことはないというふうに思っておるわけであります。 郵政大臣がお入りをいただいておりますので、御用もあるようでありますから、ちょっとここで郵政大臣に対するこの関係の問題についての御質問だけを先にさせていただきますけれども、実は五十五年の三月二十一日に当委員会で、私は当時の大西郵政大臣にいろいろと質疑をさせていただきまして、当時オンラインが五十八年度末には大体完成をするので、その際は限度管理や名寄せを正確に行い得る、現在は手作業であるので十分でないとい
さらに貯金局長、この前には、手作業では大変だったけれどもオンライン化ができれば限度と名寄せは実行できます、こういうお約束であったのですが、その点をちょっともう一遍答えてください。
郵政大臣、実はこの間新聞を拝見しておりましたら、第二臨調で定額貯金というようなものはもうやめたらいいというような方向の、やめろという話がストレートであるわけじゃないのでしょうが、そういう方向で第二臨調の答申が出ておるのに対しては、郵政大臣は、反対だ、こうお答えのようであります。 私は、一昨年の銀行法の改正問題のときに、この郵貯の問題を実は詳しく当委員会で論議をして、定額貯金というものは必要であるという立場でやっておるわけであります。かつて三木総理のときに予算委員会で私は、全国生中継の中で定額貯金というものの特性を国民に訴えました。大体一般の預金は、金利が高ければ長いこと出せない、金利が安いものは出し入れ自由だが、これは金利が安い
ぜひこの点はきちんとやっていただきたいと思うのであります。あいさつ状が七千枚とかなんとかという話なんで、三億枚ある口座ですから、七千や八千の話ではどうしようもないと思っておるわけでありますが、大臣、それは結構です。しかし、そういうことで今度オンラインになれば非常に合理的な処理ができるわけでありますから、ぜひいまの御答弁のとおりにやっていただきたいと思うのであります。 もう一つ、実は大蔵大臣には後でお伺いをするのでありますが、マル優廃止論というものがいまいろいろなものに出てきておるわけであります。大蔵省のかつての事務次官でありました谷村さんにも、そういう御意見の文書をちょうだいしておるのでありますけれども、私は、いまの郵便貯金を課
私も、郵便貯金は制度の始まりから非課税だと思っておるわけでありますが、いま郵政大臣が、私は持っておりません、こうおっしゃったのですが、これは、桧垣郵政大臣個人の御発言ではなくて、郵政大臣がかわっても、郵政省としての基本的な態度というふうに確認をしていいでしょうか。そこのところを、あなたはいま郵政大臣でおられますが、永久に郵政大臣でおられるわけではございませんで、しかし、制度は長久の生命のあるものでありますから、郵政大臣個人がかわっても、郵政省の立場としては変わらないこととして認識をしてよろしゅうございましょうか。もう一回、重ねて御答弁いただきたいと思います。
ですから問題は、郵便貯金の中にも、いまの架空名義による脱税と同じような架空名義の郵便貯金があると私は思っているのです。それを速やかに処理していただきたい。 というのは、私は、きょうこれから国税庁に対して、延期をされていても、グリーンカードの存在にかかわらず、少額貯蓄非課税制度の乱用によって脱税をしておる者は厳しく調査してもらいたいということを要望いたしますが、それは、国税庁を通じて一般金融機関に対して厳しく対応してもらうと同時に、さっき申し上げたように、郵政省も同じように厳しく対処していただかなければ、これはまた国民の批判を招くおそれがあると思いますので、その点だけをお答えいただいて、郵政大臣への質問を終わりたいと思います。
大蔵大臣、いま郵政省の方もきちっとしてもらおうということでお願いしたわけでありますけれども、これから三年延期をするということになるようであります。いま自民党多数でありますから、この法案は本日当委員会を通過することはやむを得ません。私がいまいかように言っても、これは民主主義の原則でありますからやむを得ません。 そこで大蔵大臣、通ったからそのままでいいという話ではないと私は思うのです。いま郵政大臣との論議の中で後段に申しましたけれども、現行法の中でも少額貯蓄非課税制度を不当に乱用していいということにはなっていないと思うのであります。私は、かつて当委員会で、架空名義預金の問題について数年にわたって論議を続けてきたことがあります。今日依
国税庁の方で真剣にこれに取り組んでいただく誠意を示していただいて大変結構だと思っておるわけでありますが、過誤その他によるものまでもやろうとは思いません。ともかく悪質なものに明らかに手をかしてこういうことをやっておる金融機関名というのはこの際公表すべきである、公表するということを大臣がここで答弁されれば、それだけで手をかすものはうんと減る、こう思うのであります。 だから、そういうアナウンスメントエフェクトを含めて、この際大臣に、このような脱税による原資を架空名義その他で、おまけに非課税貯蓄の中に紛れ込ませようなどということに手をかしておる事実が税務調査で明らかになった場合には、その銀行名、支店名を公表するということをお約束いただき
大臣。
ともかくそういうことでこの問題の処理を進めていただきたいのでありますが、時間が限られてきましたから、終わりに、いま歯どめを一つかけたわけでありますけれども、これは、税制調査会でいろいろ議論をされましても、さっき主税局長の答弁にもありましたように、専門部会を設けてやっていろいろなものを検討した結果ここへ来ておるというのが実情でありますので、そう名案があるわけではない。いまの郵政省の答弁で、マル優廃止というのはこれで大体できない、こう考えているわけであります。 マル優の制度廃止というのなら話はまた新しい段階になりますが、これはない。さっき、総合課税の大義は十分認識しておるというお考えになると、この問題は、税制調査会の他の答申の方法は
そこで、実はこのグリーンカード制についての国民の不安の中で、私は、かつて金丸さんと私が文章を書いて朝日新聞に出したことがあるわけでありますけれども、そのときに意識的に書きましたのは、家族名義の預金の問題で、実在の人間の少額貯蓄は、それは当面それでいいのではないかということをそこに書いたわけであります。これだけの、六千万枚というカードが出るというような大きな作業でありますから、実際はこの六千万人が対象ではなくて、ごく少数の、脱税者を含めても数百万人の範囲のものを対象にしておるのでありますけれども、しかし網は全部にかかる。そうすると、家族名義で多少分散しておったものが贈与税でどうこうということは大変だろう、こう思ったので、入り口ではとも
一時間半にわたっての議論がようやく時間が参りましたので、終わりたいと思うのでありますけれども、要するに、きょう私が論議をさせていただいたのは、どうも自由民主党の皆さんのいろいろな対応は、実態を十分把握しておられない、裏預金によってそれが表に顕在化することを恐れておる、正当でない納税を行っておる中小企業者その他庶業の皆さんが、自分たちのそういう不当な行為が表に出るのを恐れての運動が一つあったと私は思うのであります。 もう一つは、金融機関がそういうことによって預金が減りはしないかという問題があったのではないかと思いますが、さっき私がちょっと読み上げましたように、マル優制度の経過を見ておりますと、この問題の議論が起きておったときでも、
ただいま議題となっております法律案で、五十八年度に一兆一千六十三億九千三百万円一般会計に繰り入れるということになっておりますが、雑収入合計で三兆六千四百七億六千万円となっておるのでありますけれども、この中でことし限りの財源というのは一体どれなのか、要するに来年使えないもの、三兆六千四百億の中でことし限りのものを、ちょっと項目を挙げて金額の合計をお知らせください。
