いまのお考えは、一番端的にさっきのＴＢやなんかの問題につながっているんじゃないでしょうかね。 要するに、大蔵省が枠組みを決めて、参入したい者がいっぱいいても参入させない。だから、それは枠を外してやれば、あなたのおっしゃるように広く参入してきて効率的な金融機能が働いてくる、こうなるわけです。だから、その点は私も同感です。しかし日本の役所というのはなかなか強いですからね。一遍決めたら、なかなかこれを動かさないということですから簡単じゃないと思いますよ。総理がお考えになること大変いいことでありますけれども、なかなか簡単でないと思うのですが、この経済対策というのは余り当面の景気には関係がない、私はこう見ておるのであります。 そこで、
日本経済の今後の問題、特に政府が関与しますのは財政の問題ですね。いまの日本経済の中では、財政の占める役割りは非常に大きいわけであります。ですから、この財政が一体今後どうなるかということも、いまの見通しですか見積もりか何かの中に入れていかなければなりませんね。 そこで、鈴木総理は、五十九年までに赤字国債は脱却する、こういうお約束であったけれども、総理がかわられましたから、中曽根総理は、赤字国債の問題はどういうふうに処理をしたいというふうにお考えかをちょっと承っておきたいと思います。
私も、何も時期を限ってお答えをいただくつもりではないのですが、しかしそれにしても、いまお話しのように、国債費がどんどんふえるということは、財政が硬直化をして、本来財政の、総理のお好きな機動的弾力的な運営をだんだんできなくするわけですね。 そうすると、国債費が多少ふえるのはいまの情勢で仕方がありませんけれども、このふえることをどうやって抑えるかということが、財政の機動的弾力的運営に非常に役立つことになるので、それについては何か方法をお考えでしょうか。 〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
いま、歳入歳出にわたって、こういうお話がありましたが、これは、赤字国債を本気で減らそうと思ったら、歳入面で対策をしなければ減らせないのじゃないですか。どうでしょう、大蔵大臣。
そこで、歳出の方でちょっと先に伺うのですが、この間新聞で見ますと、大蔵省は主計官会議をやって、主計局長はそこで、今後歳出を切り詰めるためには財政の仕組みや制度にメスを入れなければならない、こういうふうに出ていました。主計局長、これはどういう意味かをちょっと答えてください。
いまお話しのように、主計局長も、制度や仕組みを変えていかないと大変だ、第二臨調には大変いい答申をしてもらった、こういうふうに話がございました。 ちょっと私、総理がおいでになる前から大蔵省、隗より始めよというのでやっておりまして、第二臨調の第五次答申、最終答申で、これは百三ページですけれども、時間がありませんから大蔵省のところだけやりますが、「大蔵省の財務部を廃止し、国有財産管理及び理財関係経由業務を中心とする現地的事務処理機関を配置する。」こういうふうに実は第二臨調が答申をしておられるわけであります。 私は、第二臨調の答申より前に、この委員会でこの問題の提起をいたしました。それはどういう意味かと言いますと、現在財務部の職員が
いま、こういう財政の状況ですから、国税職員をふやしてくれといいますけれども、ふやせないですね。ふやせないとするならば、より効率的な処理をするために、ここで第二臨調の答申がありますように、ひとつこういう方向で配置転換をして、それぞれの職員がすぐ外には出られませんが、税務職員は五万からいるわけですから、その人たちが千五百人ほどこっちへ入ってくれば、その中で千五百人はいまの調査に出られる。そうすれば、一人五千万円で千五百人だったら七百五十億ですね、七百五十億収入がふえる。私は、まさにいまの行政改革というのは、それは国鉄やその他の公社の問題もいいですけれども、やはり行政そのものに対してもう少し積極的にやるべきだ、こう思うのですが、総理、この
終わります。
本日は、これから約一時間半にわたって、租税特別措置法の中で特にグリーンカード制の三年延長の問題についてお伺いをいたします。 委員長にお願いをしたいのでありますけれども、この問題はきわめて政治的な問題の処理でございますので、私が事務当局の答弁を求めましたときは事務当局の答弁で結構でございますが、その他についてはすべて大臣との間で論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 そこで、ちょっと事務当局にお伺いをいたしますけれども、法律が施行をされて、その後にその法律の実施が延期をされた例があるのかどうか、ちょっと具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。
この問題は、昭和二十五年七月三十一日に、地方税法、昭和二十五年法律第二百二十六号で第八国会で決まっておりましたものが、期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律という昭和二十八年法律第二十四号で、第十五回国会閉会後の参議院の緊急集会で処理がされたというのがどうも一件あるようであります。 長い戦後の期間中に、これが二度目の案件となるということなのでありますが、この付加価値税の問題、当時地方税でありましたけれども、いまや大蔵省では、この付加価値税に類似したものを実施したいというような検討が過去に進められてきておるというのが歴史上の事実としてあるわけであります。 この間、武藤さんが小倉税制調査会長との間で論議をされた
いまの御答弁を聞いておりますと、必ずしも因果関係があるとは思わないけれども、与党の法案が出て、それが廃案になって法的安定性を欠く、要するに、制度の実行上についていろいろと不安定なものがあるということでありましょうが、そういうことでひとつ出直して凍結法案を出した。だから、この法案そのものの可否の問題については、いまは直接お触れにはなっていないわけですね。そこのところはどうでしょうか。
ちょっと事務当局にお尋ねをします。 この問題が五十四年の税制調査会の答申として出た経緯の中で、私が新聞等で承知をしておるところでは、小倉さんは、反対もなく通ったんだ、こういうふうに新聞の記事で拝見をしておるのでありますけれども、そこのところは、どなたがどうという必要はありません、反対が何人かあったのか、おおむね反対なく通ったというふうに税制調査会長は新聞にお話しになっておりますので、その点をちょっと明確にしていただきたいと思います。
この間、武藤委員の質問の中で、要するに一事不再議といいますか、同じ案件が、情勢が少しも変わっていないのに、確かに前回の同時選挙の結果は自民党安定多数でありますけれども、政治の力だけで、数の力だけで、本来正当であるものがねじ曲げられる結果がいま出ておる。そういう経過の中で、またこれを税制調査会に諮問をして、もし別の意見がその税制調査会に——これは五十四年のときのメンバーとおおむね同じだ、こう私は見ておるのでありますが、そのようなことが起こるような税制調査会の権威というものを私どもも認めるわけにはいきませんが、恐らく国民も認めないだろう、こういう感じがするのでありますが、大臣は、その点についてはどういう御認識を持ってこの問題を再度調査会
そこで、この制度、いま大臣も総合課税の大義は失われていないと思うというお答えであります。 いまの日本の財政状態を見ますと、この間から増税なき財政再建論というものがいろいろな角度から論議をされております。しかし、私ども財政や税金をやっております者の立場からして、財政再建であっても、中曽根さん流に財政改革であっても何でもいいのでありますけれども、私は、この問題は一日もゆるがせにすることができない重要な段階に来ておる、こう思うのであります。少なくとも国債が百十兆に近づこうというような段階で、これはもう安易に国債をどんどん増発すればそれで済むということではないところに来ておる。もっと政府も私どもも、この国債残高というものと今後の国債の流
さっきの御答弁の中で、自民党のお考えでありますね、グリーンカード対策議員懇談会でありますか、そこが中心になっていろいろと反対をなさった結果、自民党案として法案が提出をされ、廃案になったという経緯でありますが、この法案が国会に出されたときは、大臣は自由民主党の幹事長代行でおられたわけでありますから、なぜ自由民主党のこの懇談会の皆さんがグリーンカードに反対をされたのか、ポイントだけをひとつお答えいただきたいと思います。
もう少し具体的に言っていただけませんか。これは、抽象論ではこの話は前に進まないのです。 要するに、かつて予測しなかった問題が生ずるおそれがある、と。かつて予測をしなかった問題がなぜ生じるのか、具体的にはどういうことがあるから反対か。これじゃ国民はわからないんですね。かつて予測をしなかった問題が生ずるおそれがあるから延期をするなんて、人をばかにした話と同じでありますから、具体的に詳細にひとつお答えをいただきたい。
いまのお話では、事前に予測をされたことが増幅をして出てきたというようなことでありますが、少し話を具体的にしませんと物が前へ進みませんので、ひとつ大蔵大臣に、別にあなたに口頭試問をする気はございませんけれども、要するに、あなたの事実関係の認識をここに記録にとどめておきたい、こう思うわけであります。 なぜかと言えば、この法案は、少なくともあなたが大蔵大臣として提案をされた法案でありますから、この執行については、あなたは政治的責任があるわけであります。それが、いまのお話を聞いておると、事前にも予測をされたものが増幅をして法的安定性を欠くようになる、それは、今度この選挙の後にまた伯仲になれば様子が変わるのかもわかりませんけれども、しかし
大臣、いま局長が答弁をしたことをあなたの認識として私が考えてよろしゅうございますか、御答弁願いたいと思います。
次に、このグリーンカードで一番心配になっておった制度というのは、このグリーンカードによって、いろいろな貯蓄の調査が税務署の中へわかるのじゃないかという心配があるんですね。 そこで、このグリーンカードには何が書かれておるのかという点を明らかにし、あわせて、御答弁は恐らく、限度額を書くだけだということは、要するに、個人の貯蓄そのものには、この制度はともに、限度管理の面でも名寄せの面でも、あるいは総合課税になる場合でも、預金の量的内容にタッチするものではないというふうに私は認識しておるが、その点を明らかにしてください。
そうすると、たとえばへそくりであるとか、個人でいろいろな形の預金があるだろうと思います。後で触れますけれども、口座数が二億を超えるというような状態になっておるわけでありますから、口数がいろいろあるのだろう、こう思うのでありますけれども、そういう問題にいまのグリーンカードが直接タッチをすることではない、要するに、それはあくまでそういう少額貯蓄を利用する人たちの限度額を管理をすることによって、そのことによって乱用を防ごうということが主体であって、その他の問題について国民が心配するような不安はないのだということをひとつ確認をしてもらいたいと思います。
