まあ、ないからしようがないという話かもしれませんけれども、それならやはりもう少し、いまの旅費のようなものは、いまや電話もあるしテレックスもあるし、一々どうしても行かなければいかぬという問題はかなり節約ができるのではないか、私はこう思っておりますので、大蔵大臣、これは五十九年度予算においてはひとつそういう処理をしっかりやっていただきたいなと思うわけです。 それと、この間から、今後の電電納付金について大蔵大臣の御答弁は大変あいまいでございますので、私は先のことを伺う気はないのですけれども、この前の法律に基づいて、電電公社は年間千二百億ずつ四年間、四千八百億円納付金を納める、こういうことに実はなっております。しかし、五十九年度分はこと
それでは、大蔵大臣に対する質問はこれで、引き続き……
きょうは、中曽根総理に初めて私は質問をさせていただくわけでありますが、いま日本経済は、どうやらここへ来て少し底入れをしたのか、明るさがややほの見えるといいますか、そういう情勢になってきたようでありますが、実は四月五日に「今後の経済対策について」という方針を内閣でお決めになっておりますね。 そこで、この中できょうは二つの問題だけをちょっと伺いたいと思っておるのですが、最初に「当面の課題」として、一番に「金融政策の機動的運営」こういうふうに記されておりまして、「（１）内外経済動向を注視しつつ、金融政策の機動的運営を図る。（２）設備投資資金等各般の資金需要に対処して、所要の資金供給の円滑化に配慮する。」こういうふうに実は述べられておる
総理大臣は、この前前川日銀総裁をお呼びになりまして、こういう問題についていろいろなお話があったように新聞で拝見をしておりますけれども、その新聞の記事では、公定歩合の問題は日銀総裁に任せます、こういうふうにおっしゃったというふうに拝見しておりますが、そのようでございましょうか。
私は、この前鈴木内閣のときに、どうも閣僚の皆さんが公定歩合についていろいろと御意見があり過ぎるものですから、何かどうも、本来公定歩合の操作というのは日本銀行の所管のものでありますのに、いろいろな意見が出ますと大変日銀の処理がむずかしくなる、私はこう判断して、鈴木総理に、関係閣僚がこの問題について発言をしないようにひとつ総理もお考えを願いたい、こう申し上げて、総理は、それはもっともである、こうおっしゃっていただいたのでありますが、そういう意味で、こういう金融政策の問題というのは日本銀行が責任を持ってやってもらうというのが筋でありまして、そういう点で、総理がそういうふうな対応をとっておられることを高く評価をいたしたい、こう私は思っておる
いま新聞その他では、与党では、できれば公定歩合を一％、少なくとも〇・七五％くらいは引き下げたらどうかという意見があるというふうに私は聞いておるのでありますが、そういう大幅な公定歩合の引き下げというのは、客観情勢が熟したとしても、ちょっといまの為替の問題から見て問題があるのではなかろうか。大体〇・五％くらいを行って、情勢がよければまたさらに行うということが適切ではないか、こう判断をしておるわけであります。 そこで、金融操作というのはどうも全部公定歩合のところにだけ中心があるように理解をされておるようでありますが、私は、ちょっとそれはいかがかなという感じがするわけであります。 私は社会党でありますけれども、昭和三十八年に金融の勉
総理にひとついまの経過で伺いたいのでありますが、総理にも後で経済計画等の話も伺うのでありますけれども、市場経済論だと拝見しておりますので。 いま前川総裁がお話しになりました預金の自由化、これは一つ大きな問題がありますのは、日本では郵便貯金が相当大きなウエートを占めておりまして、こことの関連でこれは相当時間がかかる政治的な問題だと私は理解をしております。経済問題だけならば処理は簡単でありますけれども、歴史的な問題もありますから必ずしもそうはいきません。しかし、いまの前川総裁がおっしゃったＣＤは、いま五億円というのが単位でございます。けれども、これはできまして数年たっておりまして、ＣＤの市場もちゃんとできてきておることでありますから
それはいいのですけれども、ＣＤの小型化といいますか、金額を五億から三億へ、また三億からやがては一億へという問題については、総理はどういうふうにお考えになりますか。
もう一つ、総裁に伺いたいのでありますけれども、いまはちょうど財政散超期でありまして、そこで、この間から日本銀行はＴＢのオペレーションをおやりになっておるようでありますね。私は、この前も一回総裁にお越しをいただきまして、このＴＢの問題に触れておるのでありますけれども、いま銀行が三人委員会という、何か大蔵省の先輩の方や日銀の佐々木さんたちで委員会をつくっていらっしゃって、その課題の中に、やがてディーリングも認めたいというようなことが新聞で報道されておるのは承知しておるわけであります。 私は、五十四年十二月の年末に金融小委員会を開いていただきまして、金融制の佐々木さんにお越しをいただいてこの議論をいたしまして、銀行法でこれまで銀行を健
総理、いまのお話を聞いていただいて、要するに、私はいまこの問題を取り上げていますのは、今度の「今後の経済対策について」という項目の中で「金融政策の機動的運営」こういうことがございますね。 これは、どうも一般的に公定歩合の操作だけが何か機動的運営だと認識をされているのじゃないかと、こう思うのですが、いまちょっと総裁がずっとお答えをいただいたように、オープンマーケットが政府のＴＢの発行によってできますと、日銀はそこに対してオープン・マーケット・オペレーションが、私が昭和三十八年に、要するに諸外国でやっていることが実はできるようになるわけです。そうしますと、そこで、もっと金利を低くしようと思えば、現在日本銀行はコールについてはコントロ
まあ、それはあるいは理財局ですかね。これはだれか答弁できる者はいないの、いま。
大蔵省は財政が厳しいから金利ができるだけ安い方がいい、日本銀行にそれで安い金利で全部買い取らせるという処理もそれはあるかもしれません。 しかし、ここにこうやっていま片一方の公定歩合はなかなか為替の関係でさわれない。しかし手段はあるのだ。その手段は、しかし大蔵省の負担になるからやらせない。それは、自由経済というものを一体皆さんどう考えておられるのか。私が皆さんに説教する話をするとおかしいのですよ。だから、やはり自由経済というものの基本に立ち返って、私は皆さんがお考えにならなければいけないと思う。 ただし、この問題は、渡辺大蔵大臣のときに、私は新しい構想を出してあるのです。総理は初めてお聞きになると思うのですけれども、いま国債の
総理、日本経済が一番近いのはやはりアメリカでございますね。ですから、いろいろな点で、アメリカでそういうふうに長くやられていて問題がない制度でもあるししますので、自由経済を標榜しておられる中曽根総理としては、やはりぜひひとつ関係者を呼んでいただいて、大蔵大臣とも御協議の上で踏み切ってもらいたいという気が私はしますが、総理、どうでしょうか。
大蔵大臣、あなたも二回目の大蔵大臣ですからもうあれですが、ひとついま一番大切なことは何かという観点で、そこにポイントを置いてからそれを周辺に広げていくということでないと、いまあることだけを固定して、固定した物の考え方の中で物を見ていけばこれはだめだ、こういう発想は今後の日本のとるべき道ではないだろうと私は思っているのです。 この間からＮＨＫのテレビで、技術大国日本というので大変興味のある特別番組がありまして、私はそれをずっと見ていました。その中で、出ている人が言っていますのは、どうも日本人というのはオリジナルにはものをやらない、日本でいまいろいろな技術が使われているけれども、オリジナリティーはみんな外国からもらってきている、それ
もう一つ、前川総裁に伺いたいのですが、後半の方で長期金利の問題にお触れになりました。どうも最近の実情を見ておりますと、長期プライムというものが有名無実のようなかっこうになっていて、長期プライムはあるけれども、しかし銀行によっては短期と長期を抱き合わせにしたり、いろいろな操作で現実には長期プライムは名前だけのように私は見ておるのであります。 そうすると、これも日本固有の問題ではないか。よその国にはそういうことはないのじゃないか。私もそんなによそのことはわかりませんので、この長期プライムといいますか長期金利の関係、特に国債が一番信用があるからこれがともかく一番金利が低いのだ。しかし、幾ら信用があっても、これだけ大量に出るものが、需給
総理、いまお聞きいただいたように、だから公定歩合だけが問題なんではなくて、金利がいまの需給で決まる、これが市場経済ですから、需給で価格が決まるというのが市場経済なんですから、皆さん自由民主党なんだから、市場経済の持つ特性、これを大いに助長して、そのことによって安い金利も公定歩合だけにこだわらないでできるという方法、手段がありますので、私はちょっときょう特にこの問題にこだわっておりますのは、どうも一般的に金融政策の機動的運営というのは公定歩合だけがすべてのような理解をされておりますが、私はそう思っておりません。 どうか、そういう意味で、幅広く金利を自由化をする過程でいまの需給で決まる、いまは需給で決まるということになれば金利は下が
日銀総裁、どうもありがとうございました。いま総理がそういうふうにお約束いただきましたから、大蔵省もいろいろ意見がありましょうが、大きな流れとしては長期金利も短期金利もＴＢの問題を含めて自由化にシステムが変われば、私は、いまのような公定歩合を下げろ下げろという話はずいぶん変わってくるのじゃないかという気がいたしますので、ありがとうございました。 その次に、公共事業の前倒し執行というのが出ております。「昭和五十八年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を七〇％以上として可能な限り執行を促進するとともに、今後とも内外の経済動向を注視しつつ適時適切な対策を講ずるものとする。」あと地方公共団体とかいろいろあるのですが
それじゃ主計局に答えてもらいましょうか。
効果があるというのはわかるのですが、昨年と比べて五％低いというのは、そうすると、それだけ昨年に比べれば効果が低いということになるのじゃないですか、どうでしょう。
総理、いまのあの答弁ですね、官僚の皆さんというのは、経済見通しで三・四％というのをつくったら三・四％になればいい。 私は、経済というのは何か目標を置いてその目標に達したらいいというのじゃなくて、三・四％が三・六％になればますますいいのではないか、そのためにマイナスが起きてはいけませんけれども、要するに、全体の中でそれが処理できればいいのではないかと思うのですが、いまの答弁を聞いておりますと、ともかく三・四％になるのにはこれで十分です。それなら景気対策などというのは必要のない項目じゃないのか。景気対策というのは、いまの状態がよくないからこれを何とか引き上げるために何らかのインセンティブを与えようというのが経済の今度の問題であって、
