いや、異例な措置の方は私はまだ理解すると言うのですよ、借りるのは。 ただ、そうやって、要するに自賠責の保険の加入者が集めた金で、それの運用益がある、それを借りる、国の方が返さないために自賠責保険としては値上げをしなければいかぬ、そういう国が借りたことによって自賠責の加入者に負担をストレートにかけるなどということは不合理だと私考えているわけですよ。 だから、私はここでお答えをいただきたいのは、返せない間は値上げをしません、値上げをしないが、赤字が出た処理については別途一般会計で対応します、全部返し切ったら、その後はもうそれは値上げしたっていいですよ。しかし、本来そういう性格のものでないものを一般会計で政府が借りておいて、その結
私は、政治というものが国民に信頼されるかどうかは、少なくともそういういま私が申し上げておるような合理性の問題がベースにあれば、多少考えの相違はあっても、それはそれなりに理解はされ得るものだと思うのですが、ともかくもいわゆる税の問題で私はいつも申し上げるように、税の仕組みが上から取り上げるという仕組みになっておるという発想で、ともかく政府は何でもそこらにあるものは自由にできるという発想が、私は民主主義の政治ではない、こう思うのです。だから、もし何かをやれば、それはそこに加入しておる人たちもその説明を聞いてそれなりに理解ができる、多少意見の違いはあってもそれなりに理解ができる範囲というものがなければならないのではないか、こういうふうに思
税制調査会として、昨年の暮れに五十八年度は減税を行わないということは十分御審議の上で決定をなさったことでございましょうから、五十七年の暮れと現在と、財政の問題については変わりはないのじゃないかというふうに私は判断をいたします。 ですから、会として一遍お決めになったことを政治的な要請でなさるわけですけれども、その場合にちょっとお尋ねをしたいのは、最終的に皆さんの御意見がやはりどうにもならぬという場合には、これは政府なり自民党の立場とは別に、税制調査会というのは独立した一つの機関でございましょうから、税制調査会としてはこれはどうにもできませんという御答申もあり得るわけでございましょうか。
いま会長がお話しになりましたように、私は昨年、半年余りでありますが減税の小委員をやっておりまして、減税問題は非常にむずかしいということがよくわかっております。ポイントは一つしかないのですね。何かといいますと、与党がその気になってやろうと思わない限りできないということを、私はこの小委員会ではっきり経験をしたわけでございます。 ですから、そういう意味で私は、税制調査会の皆さんはある意味ではお気の毒といいますか、これは与党の二階堂幹事長が御提案になったことでありますから、本来与党の税制調査会で御検討になって方針をお出しになって、政府が処理をされるというのが筋だろうと思うのでありますね。ところが、そういうコースを通らないで、もうすでに一
あと十分で退席をしていただくようにいたしますが、私は、税の問題というものが非常にいま安易に政治的な調整の手段に使われるというのは大変困ることだと思っているわけであります。 何か予算委員会がうまくいかない、そこで、こちらはもちろん要求するのは当然でありますが、できるかできないかもわからないで政党の幹部の方が引き受けるというような話、それは非常に余裕のある財源で何かやるという話ならいいのでありますが、現状の厳しさは議員すべてがよく承知をしていることの中で、そういう問題が起きてきて、そのしりを税制調査会に持っていくということは、筋としては政府がやる以上は政府の税調にということのようですが、これは私は筋だと思わないのですね。 いま大
あと伺いたいことが多いのですが、この問題だけにしぼって最後にお伺いをいたしますが、財源は、私どもも税の小委員会の中で、赤字国債を財源にしない、要するに川を渡って橋を焼いて前へ行こうというつもりで、そういう考え方を決めました。税制調査会もそういうふうに何かお決めになったように新聞で出ておりますが、赤字国債は財源にしないというお話のように新聞で見ておりますが、そのとおりでございましょうか。
そうすると、減税をやっていただくための財源は増税しかない、さっき会長おっしゃったように、歳出削減といってもこれは税制調査会になじまない、それからいまの赤字国債は一応遮断をする、そうすると、私ども常識的には、何らかの増税によって減税分の財源を生み出すということになるわけでございましょうか。
もう一問で終わらせていただきます。 いま、かなり大きなものというふうにおっしゃったわけで、表現では景気を浮揚させるに足るといいますか、そういう抽象的表現でありますから、私もこれが一体どの程度の大きさかはよくわかりませんが、千億とか二千億とかというものではこれは常識的に景気に影響がございませんから、最低五千億以上ということではないかというふうに私は推測しておりますが、これは個人的見解で結構でございますが、会長も大体その程度にはお考えでございましょうか。
小倉会長どうもありがとうございました。大変むずかしい役割りをお引き受けいただいておりますが、しかし、勤労国民が何とか減税をしてほしい、それが与野党一致で方針が決まりまして税制調査会に、私は筋ではないと思いますが、政府がお願いをしておりますので、何とかひとつ国民の期待にこたえていただきますようにお願いをいたしまして、小倉会長に対する質問は一応終わりにいたしますので、御退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。 ちょっと企画庁長官が何か商工委員会があって後の方には出られない、こういうお話であります。しかし、実はこの経済計画の問題というのは総理が問題提起された問題ですから、ちょっと企画庁長官なしでやるのは非常にやりに
総理は、どういうわけか計画という言葉がお嫌いなようです。計画というのは、しかしどこでも、会社だって、やはり多少二、三年先までにどういうふうな売り上げで、どういうふうに販売して、どういう研究開発をやってというようなことは恐らく皆計画をしてやっていると思うのですね。どうして総理が計画という言葉を避けようとされておられるのか、そこを長官はどう理解して、いまの、名前をこれから決めるなどというあいまいな話になるのか、ちょっと伺いたいのです。
ちょっと伺いますけれども、私は、その計画という言葉に問題があるんじゃなくて、でき上がっておる本体の問題だろうと思うのですね。 そこで、大体資本主義経済でありますから、一つの計画を立てたらそのように行くはずは初めからないのですよ。初めからないのに、なぜそれじゃ計画をつくるのか。一応のいまのお話の指針といいますか見通しを少し立てなければ、何も持ってなくて行き当たりばったりで行くというわけにはいきません、これだけの国ですから。おまけに生産もあるし貿易もあるし、財政から金融からいろいろありますからね。どこかでやはり整合性のあるプログラムが必要だ。これは当然だと思うのですね。 私はかねてから、経済企画庁が毎年出します経済見通しについて
前段の方は、私それで結構だと思うのですけれども、そういうふうに幅がありますと、先へ行くほど幅が広がるのじゃないですか。短いところでは幅は狭いけれども、八年も先へ行ったら幅が広がっちゃって、そういうもので整合性なんというものがとれるのだろうか。 いま長官おっしゃったように、財政は国がやりますから、そのように決めたら、やろうと思ってやれないこともないでしょう。しかし、それがいかにやれないかということが、この財確法などというとんでもない法案が出るもとですから。だから、これはやはりいまの資本主義社会というのは非常にむずかしい段階に来ておりまして、見通しは非常にむずかしいのだということです。ですから、いまのお話のフレキシブルなもので、わり
大蔵大臣、いまのように八年で何かそういうものができるようですね。これはやはり、いまの日本経済というのは、確かに民間も非常に重要でありますけれども、財政が占めておる役割りというのは日本経済では大変大きなものがございますね。大蔵大臣は、いまの財政計画についてどういうふうに、いまの新しいガイドラインですか何だかよくわからないのですが、ちょっと計画と言わしてもらわないと話がやりにくいから、仮称計画と言いますが、いまの八年計画、大蔵省はこれに対応できるのでしょうか、八年に対する財政のそういう整合性を持たせるような何らかの処置というのは。大蔵大臣いかがですか。
いま大蔵省が、今後の財政計画といいますかそれの中で出しておるのは、実は財政の中期試算というのは五十七年から六十一年までになっておりますね。これは最近出たものですから、いまはもう五十八年ですから、さっき私が言ったように、大体三、四年のものがいま出ているわけですね。ちょっと事務当局、これは答えられるかな。要するに、これから八年の財政計画なんというものは過去にはつくったことないだろうと私は思うのだけれども、事務当局どうですか。
塩崎長官、結構でございます。ありがとうございました。 時間があと十五分ありますが、今度は電電公社にちょっとお伺いをいたします。 電電公社は今度の財確法で、前倒しで二千四百億円一般会計に納付をされることになっておるわけでありますけれども、最近の電電公社の収益状況という点を、事務当局からで結構でありますから、収支差額の面で、真藤総裁がおいでになってから非常に目覚ましく収支差額がふえてきておる、それは民間からおいでになって、公社も官の役所のようなものでありますから、そういうところに対して、民間的発想でいろいろと効率的な運営をなすった結果、そういうふうな収支差額が生まれてきておると思うのですが、公社の方からちょっと簡単に説明してくだ
電電公社は、最近電話料の値下げをやり、いろいろとサービスを高めてもらっておるわけでありますが、そういう情勢にもかかわらず、収支差額という表現はちょっとわかりにくいのでありますが、一種の利益と見てもいいのでありましょう、企業利益が出てきておる。 収入面の企業利益の問題はひとつ横に置きまして、支出面で過去の状態に比べると節約が相当大きくなっておるように思うのですが、もう一遍、支出面の節約の状態をもう少し古いところから言ってください。
そこで、いまの節約の中でちょっと伺いたいのは、いろいろなものがありましょうけれども、旅費と備品費ですね、こういうものの節約の状態を、いまの五十三年から五十七年の見込みまで、ちょっと説明をしてもらいたいと思います。
竹下大蔵大臣、電電公社が、真藤総裁が来られてから月次別決算その他で大変経営の効率化を進めておられる。しかし、経営の効率化の中には、いま行政改革で求められておるところの、要するに努力によって経費を削るということが、ここではいまお聞きのように具体的に実は出ておるわけですね。 ですから、要するに五十三年の五十三億がその次の年五十五億までなっていますが、それから五十四年の五十五億が、今日四十五億で十億。十億というのは、これは二〇％に近い旅費の節約が実は行われておるわけですね。備品費の方は、一番高いところ六十九、これが五十ですから、十九、二十ということは、七十ですから二五、六％ですか、これは実は大変節約が行われておる、こういう状態なんです
大臣、私がちょっとこういう問題を取り上げておるのは、いろいろ費用は要るのでしょう、ですけれども、一般的に官庁の旅費というのは毎年毎年ほぼ同じ額になっているのですよ。要するに、これだけやかましく歳出を削れ削れと言われておりながら、これは大蔵省だけではありません、各省庁の場合、旅費などみんなそうなっている。いまはどうか知りませんが、かつては、ともかく年度末になるとかなり出張が多くなるというような例が、日本の場合、官庁の仕組みのためにそうなっておるのじゃないかという気がするのですけれども。 ですから、私は大蔵省を何も目のかたきにしているわけではないのですが、大蔵省がみずから模範を示して各省を指導しなければならぬ立場にあるときに、必ずし
大蔵大臣、官庁の出張を大蔵省もみずからそういうことにして、物理的に帰れる範囲、いま新幹線がずいぶん広がっているわけですから、その夜のうちに帰れるなら、宿泊費をとって明くる日帰らなくても、旅費は節約になるのじゃないでしょうか。片一方では、そうやって旅費を、何もこれは自然に減っているのじゃないのですね。何とか経費を減らそうと思って一生懸命みんなで減らしておるところから、造作もなく納付金を取り上げる。これは、大蔵省としては大いに反省してもらわなければいかぬと私は思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
