そうしますと、一千億ドルの規模の中でそんな三百億ドルも一遍に使うわけはないですから、新聞で見ているとまあ三十とか五十とかというのは大変大きな方のロットになっているように思うので、一体、一千億ドルの市場にブレーキをかける、それは、私は介入そのものを否定しているわけではないのです。要するに、為替が乱高下することは取引をする人たちに対しては大変な負担になることでありますから、できるだけ為替は安定的な状態が望ましいと思うのですが、ここのところずっと逆ですね。円安になってくるというのに歯どめをかけるというのはなかなか無理な力関係ではないのだろうかということが一つ。 それから、フリードマンにしてもハイエクにしても、市場の問題とあわせてこうい
要するにアメリカと日本の関係は、御承知のようにアメリカは依然として財政赤字の国であります。日本は本年度からいよいょ財政赤字からテークオフするという形でありますから、まず財政赤字の面から見ても日本とアメリカのパフォーマンスというのは基本的に大きな差が一つある。おまけに、今の資産、負債の問題で、要するに純資産がアメリカは五千三百二十五億ドルの赤字ですけれども、日本は二千九百十七億ドルの黒字だ。まだどんどん今の状態は続いていくわけでありますから、やがては——アメリカはこれに対する金利の支払いがまたさらに財政赤字に乗っかる、こういうことになるのですから、アメリカと日本の経済関係というのは、貿易問題だけではなくて、こういうストックの面において
予告してなかったから準備がなかったんだと思うのですけれども、実はこれは個人貯蓄の比率で——この前ブラックマンデーがニューヨークで起きました。このブラックマンデーの起きた日に私はちょうどニューヨークにおりまして、チェース・マンハッタン銀行のハイスチェアマンと会っていろいろ話をしたのでありますが、その翌日にニューヨーク連銀のコリガン総裁に会うのがセットされておりまして、大変な時期でありましたけれども三十分間会ってくれました。そのときに私は、やはりコリガンさん、個人貯蓄がかってはアメリカでも七％ぐらいあったのが今は二・五％ぐらいになっている、これではアメリカ経済の将来は問題があるのじゃないですかという話をしましたら、いや、あなたの言うとお
今話がございましたものについて担当局長の方で、これから日米協議はまだずっとあるのだと思うのですが、どういうふうな対応をやっておられるか、銀行局長からひとつ順次お答えいただきたいと思います。
アメリカが一〇〇％自由化と言っているのですが、アメリカは今どんなふうになっているんですかね。日本とアメリカの差というのは、どこが差があるでしょうか。
国のあり方が違いますし、金融機関の数も違いますし、いろいろな点で違うわけでして、アメリカでは今、貯蓄組合でありますか、大変な実は赤字問題を起こして、国が五百億ドルもの負担をしなければいかぬというような情勢になっているわけでありますから、私は何もアメリカのとおりにする必要はないと思うのですが、ちょっと銀行局長が触れられた臨時金利調整法、これはどうですかね、私はこれは非常に気になるところなんですが、これは適当なところでもうやめてしまってもいいんじゃないかと思うのですけれども、それはどうですかな。
次に、短期市場の問題というのはどなたが答弁していただけるのかな。——それでは、日銀でお願いいたします。
この前、ＥＣの副委員長で経済、金融担当のブリテンさんという方と私どもの研究所のメンバーとお会いをする機会がございまして、そのときにやはり問題になったのは、この有担コールというのは、要するによそにはないんだ、日本だけなんだから、これはひとつ早くやめてくれ、こういう話が実はございました。 今から十年ぐらい前になるのですけれども、私、大蔵部会に、当時の日本銀行の青木総務局長と、金融経済研究所の、恐らく鈴木さんが次長だったと思うのですが、お越しをいただきましたときに、いわゆるこの有担コールの問題、要するに短資業者とのいろいろな問題に触れて、これはもうちょっと今の無担のようにフリーにできないのですか、要するにこれは、我々コールというものは
ここのところはもうさっき千野同長の言われたインターバンクの自由化の問題と重なっているわけですよね。 ですから、それじゃそれは除いて、その次に、十年国債のシンジケートが今あるわけですけれども、聞くところによると、この十月に国債のうちの六〇％はもう市場で処理する、あと四〇％がシンジケート、こういうことになるようですね。私は、こういうのは半分超えてしまえばもうあんまりシンジケートというものが必要がなくなって、みんな市場で参加して処理をされたらいいのじゃないか。アメリカもそれを要望しているわけですし、私も、素人ですけれども、六〇％までやるのなら、もういっそのこと少し時間が延びてもいいから一〇〇％やりますという話にならないのかなというのが
今あなたの御答弁の中で安定的消化という言葉が出てきたのですけれども、要するに、今の市場が決める金利やその他の問題があるべきで、安定的消化というのは今の市場という問題から見ると私はどうもよく理解できない。肩たたきで、これだけ頼むぞという話になるのは、そういうことは市場を中心として物を処理する上では適切でないと向こうの人たちが思うのは当然だろう、私はこう思うのですね。 だから要するに、そもそもの始まりが、私は佐藤さんに昭和四十年に、公社債市場をちゃんとしなければ公債を発行すると言ったってだめですよと言った。率直に言って、まだまだこれが本物の公社債市場になっていないのじゃないだろうか。 それで、さっきの短期金融市場の問題でも、私は
銀行局長、ＣＰの方はどのぐらいですか。十四兆ぐらいかな。
今お聞きをいただいたように、短期金融市場は、五十六年二月に問題提起をして、大変大きくなってまいりました。まあ私は、いろいろな問題の中で、今どうしても円が国際取引に使われるようにしないと、何しろドルに振り回されているのではどうにもならぬ、こう思っておるわけでございまして、そういう点でもいろいろお願いしたいと思うのです。 その次に問題は、主税局の問題なのです。 実はこの研究所、どうして私はつくるようになったかといいますと、これはアメリカで今度財務省の次官になりましたマルフォードという財務次官補がおりまして、ちょうど私が今提案したものが六十一年に法律化したのかな。要するに、彼のところに行ったときに、この二月に発行されたアメリカのＴ
私が社会党にいるのはおかしいと言われるのはおかしいのでして、私ども社会党はこの間の大会で政権を担える党へ、こういってあなた、ちゃんとやっているのですから、社会党が私の方に変わるのであって、私が自民党へ行く話ではないということをちょっとここでひとつ明確にさせていただきましょう。 それからもう一つ、今の漢方と西洋医学の話でありますけれども、私のところはさっき申し上げたように祖父以来代々医者でございまして、私の祖父は浅野藩の、いわゆる広島でありますけれども、浅野藩の侍医をしていて、それから今度は、当時大阪まで広島から歩いてきて、大阪から船に乗って東京へ出て、そうしていわゆる東京大学医学部の前身の昌平黌で勉強をした医者でございます。です
本日は、国鉄共済年金問題について一時間十分の時間で質問させていただきますが、橋本大蔵大臣は、かつて厚生大臣を歴任され、運輸大臣を歴任され、現在大蔵大臣でありますから、これらの三省にわたる本件については、恐らく現在の政府の中で最も詳しい政治家だというふうに私は認識をしております。 そこで、特に私がそのことについて触れますのは、かねてから御承知のように、先般も資料をお配りしまして、きょうは後でまた冊子になったものを委員長の御了解を得て配らせていただきますけれども、現在の行政機構は御承知のように縦割りになっておりますから、大蔵省、厚生省、運輸省、いずれもその省が所管をすることについて非常に熱心に詳しく勉強もし、同時にその立場に立ってこ
そこで、今ちょっとたばこに触れましたから、日本の公的年金制度というものの現状について、これは大蔵省で答弁してもらえますね。 実は、国家公務員等共済組合というのは、これはちょっと資料が古いんで新しい資料がないから恐らくこれによると思うのでありますけれども、昭和六十年度のころのことでありますが、一体国家公務員等共済組合というのは被保険者数が幾らあって、成熟度はどうなっているのかということをちょっとひとつお答えをいただきたいと思います。
あと日本たばこ共済組合の成熟度は幾らですか。あわせて日本鉄道共済もお答えいただきたいと思います。
今私が申し上げたように、日本たばこ共済組合は成熟度八〇・六というのが昭和六十年度末ですから、もっと進んでいる。まさにこの次に手を上げるのはこのたばこ共済ですね。そこからともかくもこの四百五十億のうち幾ら出してきたんですかね。ちょっと事務当局、答えてください。
皆さんこの今の状態をお聞きになって、六十年のときに既に成熟度が八〇になっているところから金を取り上げて、そうして国鉄に協力したということが、私は常識的だと考えられないわけです。恐らく皆さんもそうお感じになるだろうと思うのであります。 そこで、国鉄清算事業団に伺いますけれども、欧州における国有鉄道の決算状況というのはどういうふうになっているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
私が調べたところでも、フランス、西独はいずれも単年度会計になっておりまして、赤字が出ればその赤字を常に国が補てんをして、赤字は次年度に繰り越さない、こういうことにフランスや西ドイツの国有鉄道はなっているわけであります。 ですから、片方でそういうモデルがあるにもかかわらず、それは確かに国鉄にも責任がありますけれども、監督官庁は運輸省ですから、私は、国鉄も責任があるけれども運輸省も責任がある、言うなれば国も責任があるということだけはまずここで明らかにしておきたい、こう考えるわけであります。 そこでさらに清算事業団に伺いますけれども、国鉄共済の長期的な赤字の見通しをお答えをいただきたいのです。昭和八十五年というのは二〇一〇年ぐらい
ちょっと私がいただいておる資料を申し上げますと、要するに今から二十年後は赤字が四千三百億になるんですね。そうして、それから二十年たった二〇三〇年になりましてこれがマイナスが百億ぐらいになっている。その後十年ぐらいすると、また千三百、二千百億と、こうふえていく。長期的展望で見ますと、少なくとも今清算事業団が答えられた二〇一〇年というところは試算によると四千三百億円の収支差額が出る、こういうことになっているんですね。 そこで、この国鉄共済に厚生年金を中心にその他の機関で財政的な協力をしようというのが現在提案されておる法案なのでありますが、当委員会としては、実はそっちの方よりも、国鉄共済側が負担する、今原案で千五百五十億円の話の方が当
