堀昌雄

今のこの弾性値のベースになった名目経済成長もちょっと答えてください。

経済企画庁は入っていただいておりますね。 　六十二年、六十三年はあれですが、平成一年はもうそろそろ見通しは固まっているだろうと思うし、それから平成二年についてはざっとした見通しをひとつお答えをいただきたいと思います。

一九八九年の見通しは大体そのとおりだということ、それをちょっと言ってください、私はその資料を持ってきていないから。

名目は。――どうぞ聞いてきてください。私もわからぬのだから、専門家でも聞かぬとわからぬのだから、同じことだ。調べてきてないかな。

皆さんお聞きになりましたように、当初見積もりと決算は、六十二年度で見ますと約五兆六千億くらいですか、が実はプラスになっていますね。それから六十三年度は五兆七千億円ですか、同じくらい実は当初見積もりよりもふえておりますね。 　そこで、私の方で調べた一九八九年度、本年度の成長の見通しでありますけれども、今政府は実質が四・〇で名目が五・二だ、こういうふうな話でありますけれども、私の調査では、本年度は実質成長は大体四・七％程度になるだろう、そして名目成長は、それにあわせて本年度はちょっとＣＰＩの上昇その他卸売物価の上昇等がありますので、名目成長は七％になるだろう、これは私の方の推計です。そして一九九〇年度につきましては実質成長四・一％、Ｃ

今のお答えで、厚生年金保険というのは、厚生年金の被保険者たる労働者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として設けられておる、これが原点ですね。 　その次に、第八十一条「政府は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。」こうなっていますね。法制局お答えいただきたいのですけれども、要するに「保険料」というのは、「厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）」とありますが、それに充てるために保険料を徴収するということであって、他の会計のために保険料を取っているということにはなっていないと思いますが、どうですか。

ちょっと待ってください。私は法制局にそういう政策の中身にわたって答弁は求めていないのです。今のこの法律はどういうことを意味しているかというのを聞いているのに、次々と政策について議論するなんていうことは――私、これまで法制局の関係者を呼んで政策のことを聞いたら、それは勘弁してくれというのがこの前の大蔵委員会における法制局長官の答弁じゃないですか。あなた、私の質問にきちっと答えてください。

第八十二条「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。」「２　事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。」、それは確かにここに「（基礎年金拠出金を含む。）」とありますけれども、基礎年金の拠出金の話と今の原則としての保険料の徴収というのは、第一条に厚生年金加入の労働者のためにあるんだというのがはっきりあるわけだから、後はプラスアルファとして基礎年金の問題については例外規定をここに置いているけれども、要するに厚生年金保険特別会計というのは厚生年金の加入者のためにあるのであって、それ以外のことをするというのは、本来、厚生年金の現在の法律体系から見れば例外処置だ、こう考えるのが

皆さん、いかに政策の整合性がないか。要するに、今年度までは十億円ずつたばこ共済から金を取っているわけですよ。来年から四十億渡すという話になる。年金のような長期の展望に立っているものについてこういうまことに無責任なことが行われているということは、私は政府は大いに反省してもらわなければならぬと思うのですよ。年金制度というものは長期の問題なんですから。もうわかっているのだから。私は、この問題が出てきたときに専売の皆さんに言ったのは、次はあなたたちの番ですよ、だからこれであなた方が中に入るのは大変だと思う、しかし法案が出ているから仕方がないけれどもと、こういう話を当時の専売の皆さんにしたわけです、今はたばこでありますけれども。まことに年金制

実は、きょうは国民年金の、昨年の四月二十二日にやりました、今の基礎年金五万五千円、これは国が三分の一負担で、あと三分の二が年金の被保険者負担になっているのですけれども、雇用者保険は、半額は、さっき法律で読みましたように事業主、雇用主負担になっている。だから私は昨年の四月二十二日の当大蔵委員会で、今の三分の一の国庫負担を二分の一に上げて、そうすると三分の一と二分の一の差額だけが五万五千円の上に出て二階建てになるから、憲法十四条に言う平等の問題というものが一つそこで満たされる。そのための費用というのを、小村さん、そこだけちょっと答弁してください。

これも私はもう既に去年やっていますから、きょうは時間がないのでやらなかったのですが、もう一つ、実は老健法の問題を去年やっているわけです。 　この老健法は、大蔵委員の皆さんは御存じでありますけれども、現在地方が一割、国が二割負担しているのでありますが、今、老健法は一般の患者に比べて一対五の割合で費用がかかっておるのです。今大蔵大臣が御指摘のとおり、実はこっちの方が大きいのですけれども、きょうは年金の審議ですから、この後の老健法を割愛しているのですが、日を改めて、この医療問題、これを社労ではなくて当委員会で一般質問の中で皆さんと一回論議をさせていただきたい。 　まさにそういう意味で、私は少なくとも年金と医療、それから老人福祉の措置費

ずっとお話を聞いておりまして、何かどうも非常に小さなことにこだわって、今の日本が置かれておる全体の政治情勢の中で私たち議員が今何をしなければいけないのかという、この観点で少し物を見ておかなければいけないんじゃないかというのが私の今のお話を聞いての率直な意見です。 　といいますのは、この国会決議は一九八六年の五月二十一日の国会決議なんですね。小委員会は一九八八年五月十八日のいろいろな論議ですね。このときと今の現状は、日本の政治情勢というのは非常に大きく変わっているんじゃないでしょうか。少なくとも参議院選挙を通じて参議院において野党が多数になった。私は今度の参議院選挙というものを見ておりまして、これはまさに政党本位の選挙制度の成果があ

ちょっと委員長、私は質問しているのですよ。だから、その質問に答えてから次に行っていただきたい。 　要するに、自民党側が基本的な政治改革をいつやるつもりか。先の方になるのなら、これはどうしてもやらなければならないのですよ。しかし、この次の選挙の次の選挙からやるという話なら、これはやってみたって、それが日の目を見ることはないのだから、そこを皆さんがどう考えているかはっきりしていただいたら、この問題をどうするかということになります。

抜本改革なんという抽象的なことでなしに、政党本位の選挙制度でやるのか個人本位の選挙制度でやるのかです。

わかりました。

皆さん、おはようございます。 　きょうは、橋本大蔵大臣御就任後最初に開かれた大蔵委員会で、最初の質問者にしていただきましたので、一言お祝いの言葉を申し上げます。 　橋本さん、大蔵大臣御就任おめでとうございます。 　橋本さんは、大蔵大臣として初めて昭和生まれの方ですが、既に永年勤続議員として院議により表彰を受けておられ、厚生大臣として厚生行政のベテランであり、自民党幹事長もされ、経験豊富な政治家であります。大蔵大臣として、日本財政の健全化と民主的な大蔵行政確立を目指して、大いに活躍されんことを期待しております。 　さて、本日は十月三十一日、三日しますと十一月三日でございます。これは日本国憲法が制定されて四十三年目となります。

今、国が国債整理基金特別会計と産投会計に持っておるＮＴＴの株というのは大体幾らぐらいありますか。

今のお話の百五十万円から百三十五万円、一株十五万円実は株価が下がっているのでありますが、国が一千二十万株持っている、一千万株と丸くしてお答えいただければ結構ですけれども、国の国有財産の値下がりによるある意味での損害というのは幾らになりますか。

実は今のこの問題は、郵政省の電気通信審議会でいろいろと問題が提起されて、それが新聞紙上に報道された結果、このような事態が起きていると私は思うのであります。続いて今の、理財局としては国有財産として評価損が一兆五千億円出ている。 　その次にもう一つ伺っておきたいのは、ことしはこの売り出しを取りやめたわけでありますが、今のような情勢では、間もなく皆さんは来年度予算を組まれなければならないのですが、来年度予算にＮＴＴ株の放出というものの収入が見込めるのかどうか。まず理財局の方で答えていただいて、後で主計局からまたお答えをいただきます。

寺村次長に伺いますが、本年度で今のＮＴＴの株が売り出せなかったために起こる財政上のギャップは一体幾らになり、それは本年度では大体どういう措置をされるのかをちょっと承っておきたいと思います。