堀昌雄

証券局長に伺います。 　私はこの前、本会議で宇野総理大臣にお尋ねをしたのでありますけれども、実はイギリスのブリティッシュテレコム、これは日本と同じように国有企業でありましたものが民営化されておりますが、それが実は諸外国に放出をされているのであります。しかし、日本の日本電信電話株式会社以下その他の一種の事業者及び国際電電の株については、すべて日本人でなければ持ってはだめだという法律が規定されているわけであります。 　私は各党の皆さんの御協力をいただいて国際金融経済研究所というのをやっておりますので、海外の金融の関係者からこの問題について、堀さん、これは日本が外から来る者に対して徹底した障壁を築いておる、これをまず改めないようでは日

皆さん、今ここは大蔵委員会でございますから、要するに今起きておりますＮＴＴの株の急落というのは実はいろいろな余波をもたらしておりますし、特に新聞で見ておりますと、投書の中には、もし分割をするのならＪＲのように分割をしてからその後に株を売るべきではないか、我々は今株を買っていて大変ひどい目に遭っている、こういう投書が殺到しておるというのが実情のようであります。新聞にも幾つか出ておりますから、皆さんもお読みになっただろうと思うのであります。 　そこで、きょうは法制局長官にお入りをいただいておりますので、ちょっと法制局長官にお伺い をしたいのであります。 　国家行政組織法第二条、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事

そうすると、経過はもちろん、まだ表に出ていないから問題はないかと思いますけれども、要するに行政組織法が求めておるのは、内閣内部において連絡を密にして、国が損を招く、あるいは国民が損を招くようなことをやることについては、十分内閣内部における連絡その他がとられるというように、今の行政組織法は「内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」というものでありますから、そうすると私は、郵政省が今とっておることは、今のあなたのお話でありましたように、内閣一体となるというのなら、もう少し今の、私は何も電気通信審議会で審議をしてはいかぬとは言っているのじゃないのですが、それが新聞にど

もう一つだけ長官にお伺いをいたしますけれども、実は昭和五十九年六月二十七日の逓信委員会におきまして、当時奥田国務大臣がこの分割問題についてこのように答弁をしておられます。 　　今度の法案ではもちろん分割はしないということでございます。今後においても見直し規定等々設けておるわけでございますけれども、これは今ほども公取の方から御指摘がございましたように、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という形で競争原理が働かないというような場合を指すものだと思っております。そういったことがない限りにおいて、私たちは今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。したがって、この分割に

当然尊重されるというふうに今法制局長官の御答弁がありましたけれども、そうするとそれが尊重されていないときは、どこがどういう処置をとる形になるのでしょうか、法律的な問題として伺いたいと思います。

それでは、もう一つ伺います。 　憲法第十五条、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」二、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」これはどういうふうに解するのが相当でしょうか。

私は二項にウエートを置いて伺ったわけなんでありますけれども、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない。私は今郵政省がやっておりますことをじっと見ておりまして、果たしてこれが国民全体に対する奉仕なのかどうか。実は新規参入の第二電電と言われるような方に軸足がかかり過ぎているのではないかというのが、私の率直な感じでございます。皆さん、議員の方はどういうふうにお感じになっているかわかりませんが。 　そこで、ちょっと公正取引委員長に御出席をいただいておりますので伺いますが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第一条、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方

私は、当委員会に参りましてから、現在の日本の経済について競争原理の導入、市場経済ということを一貫して訴えて今日に来ておりますので、競争制限やその他の不公正な取引が行われるような実態がありましたならば、それは公正取引委員会が正しく指摘をされて対応されるのが当然だと思うのでありますが、今回は公正取引委員会ではなくて郵政省がこれらの問題について、確かに法案の見直しという規定がありますけれども、これらのことを一方的に進めて、おまけに新聞にどんどんそれが報道される、その結果株価が下がる、国民が不安を持つというようなことは、私はどうも行政上としても適切を欠いておるのではないか、こういう感じがしておるわけであります。 　公正取引委員長、結構でご

私は、審議会で議論をすることはちっとも問題はないと思うのであります。それを外部に何も一々、発表しているかどうかわかりませんけれども、しかし新聞には明らかに報道されておる。それが国民に不安をもたらしておる。あるいは現実問題としては、いろいろな行政間における問題においても、それについての先行きの見通しは極めて困難な状態がもたらされているようなことは望ましくないので、今後この電気通信審議会の審議内容その他が、最後の報告が出るときはいいですが、中間でこれが報道されることのないようにしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。

次に、日本高速通信株式会社の主要株主についてお答えをいただきたいと思います。

今の日本高速通信株式会社というのは、筆頭株主がトヨタ自動車株式会社です。会長は豊田英二さんです。その豊田英二さんが電気通信審議会の会長を務めておるというのは、利害関係人が会長を務めておるということは、皆さん、果たしてこれは適切に思われますか。私、いろいろと調べてみたけれども、意外と法制的な整備が十分になくて、そういう問題について法的な規制はないようであります。しかし、常識として今のような問題をやっておるときに、その利害関係人である豊田さんが電気通信審議会の会長をしておるということは適当でない。これは恐らく郵政省がお願いをした結果お引き受けになったのでありましょうけれども、これは豊田さんとしたら大変迷惑なことになっておるのではないか、

実はきょうこの委員会席を利用させていただいたのは、後で申し上げますけれども、今の国会審議の形態が政府と私たちだけでしか議論ができなくなっているのですね。私は率直に言えば、今のようなことで果たして委員会の公正が担保されるのかどうか。そしてそれは、豊田さんが手を挙げられたわけではなくて、審議会というのは役所がちゃんと段取りをして、そうして委員長にはひとつお願いいたしますとお願いをし、その合議の上に成り立っているというのが各種審議会の実態でありますから、私はそういう意味では豊田さんは大変御迷惑を受けておられるのではないかと心配をいたしておるわけであります。その点についてはまた後に逓信委員会等で論議になりますでしょうから、本日はここまでにい

現在は議院内閣制でございまして、今私が衆議院議員橋本龍太郎さんの御答弁をいただいたのですが、大蔵省が法案をもし出したければ、私どもに対しても情報を提供し、さっき申し上げたように公務員は全体の奉仕者でありますから、与党には情報を出すけれども野党には情報が出せないなんということは全体の奉仕者でないわけでありますから、両方に情報を出して、そうして私たちや与党、野党のみんながなるほどと考えることであれば、当然私は、衆議院議員橋本龍太郎さんが議員として、議員立法として大蔵省の考えた案をお出しになって少しも支障はないのであります。 　ですから、今の議院内閣制という問題を過度に解釈したのが今のやり方ですけれども、私はそれを裏返しにして、あくまで

今回提案になっております所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、私ども日本社会党も賛成をいたしておるわけでありますけれども、この問題は、ちょうど私先週地元である労働組合へ参りまして話をしておりましたら、堀さん、実は私のところの会社では、パートの人たちがパートの我々の税金のことが一体これからどうなるのか、もしこれからずっと十二月まで働いて収入がふえたら税金が逆にふえるなどということでは非常に困るから、どうなっておるのかといって大変問い合わせが来ますが、どうでしょうかというお話がございました。そこで私は、それはもっともなことでございますが、今国会にパートの皆さん、内職の皆さんを中心としながら減税法案が出されていま

実はフルタイムで共働きをしている場合には、要するに子供たちの問題とかいろいろな問題があるわけですね。そうすると、パートの方の減税は大変結構なんですけれども、もう少し今のフルタイムで働いておる人たちも、両者合算してそんな大きな収入にならない、例えば今のあなたのお話で、百三十五万円以上になるとこの効力は失われる。そうすると、要するに夫の収入が二百万円で、妻の収入が百三十六万円になるともうこれはだめなんだという話では、これは私はやや公正、公平を欠くのではないか、こういう感じがするのであります。 　ですから、私どもの党はもう少し高いところの要求をしておりましたが、結果的にこうなったのでありますけれども、これは要するに合算所得が幾らかという

私は、かねてからこの委員会で、妻の相続税問題というのを長く論議をしてまいりました。日本は、不思議なことに、夫が働いて得た収入は、これは夫の収入であって、妻はそれには全然関知しないという財産上の認識がベースにあるわけですね。それはおかしいではないかということでいろいろとやってきて、とうとう現在妻が二分の一相続税非課税ということになったのは、長い歴史がありますけれども、私は大変よかった、こう思っておるのですね。夫だけが働いて、そうして家計が維持できるのか、そんなわけがないのでありまして、これは妻が就業してない場合であります、夫だけが就業している場合でありますけれども、財産権の問題というのは、夫の収入、財産と いうのはすべて夫だけのもの

本日は、九時半から審議が始まりまして、私の聞いておるところでは最終が午後八時になるということでありますが、私は当委員会で長年にわたって三つの原則を守っていただくように実はやってまいっておるわけであります。中西委員長もよく御承知だと思いますけれども、まず、法案審議に際しては大臣の出席を求める。これは、国民に権利義務について大きく制約を与えるような法案の審議に、その衝の責任者である大臣の政治的な判断を得たいという問題でそういうふうに考えているわけであります。二番目は、国会法に定められておるとおりに、委員会は定足数を満たしていなければ成立しないわけでありまして、少なくとも――ちょっと、定足が足っているか数を確かめてみてください。そういうこ

村山大蔵大臣、大変率直な御答弁をいただいてありがとうございました。 　私はかねてから、自民党の皆さんにもつと質問の機会を与えたいとずっとやってきているわけなんであります。そこで、では問題はどこにあるかといいますと、今の国会のシステムが、法案を出したらなるたけ早く通そう、ここが誤りなんですね。法案は十分審議をして、みんなが納得をしてから上げればいいのですから、この間からの国会はさっき申し上げたように異常なんであって、私は現在在職二十八年六カ月になるわけでありますけれども、こんなことは長い期間になかったことなんですね。しかし大蔵委員会は、そういう異常な状態でないときには整々と十分審議をするということで、私はこの二十八年、最初の二年ほど

今お話しのように、現状では要するに償還計画が実行されてないわけですね。ルールとして決まっておるけれども、金はちっとも入っていない。金が入っていなければ償還計画なんというのは紙に書いただけのことでありまして、償還できるめどはない、こういうことであります。 　それはこの財政法が考えた今の国債不発行主義というところに問題があるのですが、私は今の財政法を国債発行主義に変えろと言っているんじゃないのです。要するに、皆さんの認識でいくと特例債、私の認識でいくと特特例債、これがいよいよ来年には終わりになるということになった時点では、少なくとも発行するとすれば四条債という特例債を国会の議決の範囲内でやるというところにくるわけでありまして、私はこの

今お話しになりましたけれども、確かに日本がすぐれているところは、さっき私が申し上げたように現実に行われてないのですよ。大臣も、二兆六千億払い込んでいないで日本は減債制度があると言っても、減債制度を機能させるように定率繰り入れもやらなければ予算繰り入れも完全に行っていない、完全に行っていないということは、減債制度がやれないところに現在の経済情勢が陥っているという、その認識なくして、減債制度があるのは日本だけだというのは世界に通用しない話なんですね。 　ですから私は、やはり現実を直視して、国民にとって何が一番望ましいのかという選択を我々国会議員は任されているんだと思うのです。大蔵省の官僚だけに国民は任せているわけではないのでありますか