堀昌雄

終わります。

ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、日本社会党・護憲共同を代表して、宇野内閣総理大臣に質問をいたします。 　まず最初に、宇野総理は、これまでたびたび答弁の中で、この内閣として政治改革が大変重要だ、こういうふうにお話してございます。私もそう思います。しかし、一体その政治改革というのは、政治倫理、政治資金規正法、選挙制度の改革で、これで政治のすべてを包括しているのでしょうか。私はそうは思わないのであります。 　今の時点では、確かに政治倫理の問題、政治資金の問題、選挙法制度の問題、私も昭和三十五年から公職選挙の特別委員として今日まで約三十年近くこの委員会におりますか

総理の御配慮をお願いをしたいということを要望して、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕

ただいま提案をされました案件につきましては、私ども社会党といたしましても適切な処置であると考えておる次第であります。 　そこで、きょうはちょっと時間がございますので、今私ども政治家にとって最大の案件は、今の政治制度、選挙制度、政治資金のあり方、これらのすべてを一遍原点に返って見直す必要があるのではないかということが、一般の国民もそういうふうに考えておられるようでありますし、さらに有識者の皆さんもそのようなお考えのようであります。それを受けて、自由民主党でも今回自民党政治改革大綱というのを御発表になりました。私どもは私どもの考えがございますし、特に私は当委員会で何回か既に私の考え方も述べておるわけでありますけれども、きょうはこういう

大臣、大変率直なお答えをいただきましてありがとうございました。 　実は、ですから参議院の全国区というのは、要するに選挙そのものに金がかかる制度であったわけですね。今度は、今の比例代表というのは、選挙制度そのものには金がかからないのですけれども、自民党が金がかかるような仕組みにして順位を決めている、そこをちょっとはっきり明確にしておきたいと思うのです。そのことは、私がこれから話します要するにお金と選挙という問題の基本問題のところでございまして、そこをひとつちょっと明らかにしたいと思っているわけでございます。 　そこで今度は、ちょうど第一回の参議院の選挙の終わりました後で、私は法務省、警察庁に来ていただきまして、この参議院選挙につい

違反は違反ですけれども、私は買収、供応のようなことはあり得ない、こう考えておりますので、違反事件があったとしても文書その他の形式犯ではないかと思うのですが、その内容はいかがでございますか。

ちょっとお願いをしてなかったのですが、今のあれを伺って、六十一年七月は同時選挙ですから、衆議院選挙についての違反はどうでしょうか。すぐわかりますでしょうか。

大臣、お聞きのように、参議院全国区のときは、これは個人のあれですから買収その他があり得たと思うのですが、自由民主党とか社会党とかいう選挙に、一体買収ということが論理上考えられるのだろうか。自由民主党のために票を出してくださいといってお金を渡してみたところで、一体それがどれだけの効果があるのか大変疑問なのですが、しかし実際にはここで買収の問題等が出ているわけであります。しかし、案件から見ましても、今の参議院の六十一年の件数は二十三件三十人、これは全国の選挙に比べて大変わずかでございますね。同時に行われた衆議院選挙では五千百十四件で一万一千百七十六人と、これはけた違いに選挙違反がある。要するにこのことは、政党本位の選挙制度というものは本

大臣、お聞きのように、一応警察庁で検挙はしましても、それが検察の方で処理をされて結局裁判にかかったというのは二人だけで、あとは略式だ、その他の多数の者は不起訴だ、こういうことでありますから、要するに今までの警察庁、法務省の御答弁は、比例代表制というものについては衆議院のものと比較をしてみまして非常にそういう選挙違反のない公正な選挙だ、こう思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

そこで、その討論会を開いておりましたら、後藤田さんがこういうことをおっしゃっているのですね。この第三者の審議会で案をつくってもらうのはいいけれども、しかし国会がこれに委任をして、何か決議をして審議会の答申はそのまま尊重するというようなことにしないとうまくないということを後藤田さんがおっしゃっているのですね。これは非常に重大な問題があると私は思います。きょうは時間がありませんから法制局その他入れておりませんけれども、要するに選挙制度というのは国権の最高機関である国会が決めることでありまして、それを白紙委任で第三者に任すなんということは、私どもは絶対に認められません。 　国権の最高機関としてそのような無責任なことを、たとえ自民党がおや

ですから、どうかひとつ自民党の皆さん、御専門家がいらっしゃるのですから、あれだけは取り消していただきたい。やはり国権の最高機関の権威を、幾ら選挙制度といえども、我々は放す気はありません。それは国民もそう思っているだろうと私は思いますので、その点はひとつ後藤田さんによろしくお伝えをいただきたい、こう思います。 　その次に、実は自民党で大綱をお決めになっておるわけであります。大変いいところもありますし、ちょっと私ども納得のしかねるところもあるのであります。私ども大綱をいただいておりませんから朝日新聞に出た要旨で申し上げますけれども、 　国会開設百年にあたる明年十一月までをめどに、抜本的改革のための法律を成立させ、来るべき二十一世紀に

そこで、実は私は二回にわたって当時の総理大臣に西ドイツ方式の提案をしておるのでありますが、もし衆議院に仮に西ドイツ方式を入れれば、参議院の制度は、同じような比例代表が衆参にあるのはおかしゅうございますから、これはおのずから変わらなければいけない。そこで私は、私どもの党内における方たちとの懇談の中で、参議院の方も御出席のところで、今ひとつ参議院の制度を抜本的に考え直したらどうだろうか、何か参議院というのは衆議院のコピーみたいだと言われておるけれども、今の制度ではなかなかそれは直らないと私は思うので、ちょっとこれは個人の考えだけれどもと言ってお話をした。 　アメリカの上院のように都道府県から二名ずつ、そうしますと、今四十七都道府県です

終わります。

ただいま議題となりました世界銀行に関する法律案につきまして、今、私ども国際関係の中で非常に重要な問題の一つが、この開発途上国の累積債務に対する私ども先進国側の対応ということでございますが、この問題についてはジェームズ・ベーカー前財務長官の構想とか、あるいは大蔵大臣でございました宮澤構想とかいろいろと既に問題が提起されておりましたけれども、最近新しくブッシュ政権の財務長官になられましたところのブレイディさんが新しい構想を提案されておるわけでございます。 　そこで、本日は皆さんにこの問題についての現状なりいろいろな問題をちょっと御理解いただくために、私は単に政府に対していろいろ問題をお尋ねするということもさることながら、政府の側も、御

今ざっと国際金融局長の方から御答弁ございましたが、実は債務残高の伸びというのをちょっと年率的に見ますと、一九八五年には前年比で八・二％伸びている。一九八六年は八・四％、一九八七年は一〇・九％と伸びてきているのですが、一九八八年はこの資料で見ておりますと二・〇％しか伸びない。これまで相当資金の流入があったために残高が伸びてきていたと思うのでありますけれども、ここへ来てどうも、今のこの資料は世銀のワールドレポートの資料でありますけれども、これを見ておりますと一九八八年の伸び率二％、一九八九年二・九％と大変——債務残高がふえる必要はないのでありますけれども、要するにそれではこの国たちはもう資金を必要としていないかというと、実は資金を必要と

今お話がございましたように、既にいろいろな構想ができてきておりますけれども、現実にはなかなか話がまとまらない。 　私は、一番話がまとまらないもとはどこにあるか、こう考えますと、やはり随分たくさん民間銀行が貸し付けて、債務が既にたくさん残っておる。そうなっておるのにもかかわらず、どうも利子が完全に返ってないところもあるし、非常に状況が全体として不安定である。ですから、もう少しそれらについての保証がきちっとされて、今お話のありましたようなＩＭＦとか世銀とか、地域開発の米州銀行のような開発銀行とか、あるいはその国の、日本の場合ですと輸銀だとか、こういう公的機関がそれなりの保証をきちんとやってくれて、ニューマネーを貸し付けてもそれは間違い

それでは、今度はブレイディ構想そのものを少しわかりやすく答えてください。

今、国際金融局長から今度のブレイディ提案のあらましの報告がありました。 　澄田日銀総裁にひとつお伺いしたいと思うのでありますけれども、日本銀行もやはりバンク・オブ・バンクとして、日本の民間金融機関が四兆ぐらいでありますか債務がある、こういうことでございますから、重要な関心をお持ちだと思うのでございます。そこで、ブレイディ報告の中で、日本銀行からごらんになってこれは大変重要な問題だな、ここがポイントだなとお感じになるような点がございましたらちょっとお答えいただきたいと思いますが、いかがでございますか。

今、澄田総裁がお話しになりましたように、実はこの問題は、一番大きい資金の出し手である民間銀行がその気になって、ニューマネーも出すしりスケジュールもやるということにならなければ、幾ら政府が笛を吹いても物は進まないというので、私も総裁と同じ認識に立っているわけでございます。 　このブレイディ報告というのを見てみますと大変いいことが書かれておりまして、「債権国政府については、」というところに「パリ・クラブを通じたリスケ、健全な改革プログラムを行っている国に対する輸出信用の供与の継続。」これは当然であります。二番目に「追加的資金支援を行うことが可能な国は、これを検討することを期待。」これも当然でありますが、三番目に「銀行監督規制、会計規則

確かに私、これの着地点はどこか、こう考えますが、どっちにしても七月十四日にパリでサミットがありますから、このパリのサミットまでには今のスキームをきちっと話し合って、ある一つの具体的なものにならなければ提案の意味がないわけですね。少なくとも、三月に提案されて四、五、六と、七月まで三、四カ月ありますし、今おっしゃったようにＧ７もあるしＩＭＦの委員会もありますししますから、そういうところでやっていただくのですが、今春直にこれをやることが、要するに民間銀行を金を貸そうという気にさせないことにはこのブレイディ提案は生きてこない、こう私は思っておりますので、これが非常に重要だと思います。 　もう一つ、大臣がさっきおっしゃいました資本逃避の問題