実はさっきの国金局長の報告の中で、今度のやり方の中にいわゆるただ乗り、フリーライダーはやらせないという、金融機関側にはある種のペナルティーが加わるのですね。私はこのブレイディ報告の中で「資本逃避が債務残高を上回るケースも多いので、逃避資本の還流の重要性を認識する。」こう書かれておるところを見ると、ともかくある程度のことをアメリカ財務省は知っているのだろうと思うのですね。ということは、今の債務残高を上回るケースがあるんだということを言うぐらいですから。 そこで、私は債務国にも一種のペナルティーといいますか、細かいことは別として異常な問題を指摘しているわけですから、そういう大量の資本逃避が行われる国は、少なくともこのブレイディ提案は
私が今ここでいろいろ申し上げておることは、これから国際的なネゴシエーションをやられるときに、政府は政府の立場があると思うのですけれども、私どもは議会として、政府に向かってきちっとやるべきことはやってくださいということをここで求めておるわけでございます。私はさっきちょっと申し上げましたが、きょうのこの会議録は各国の関係者が見ていただけるような対応をしたい、こう思っておりまして、なるほど政府はこう言っているが、その後ろには国会がこういうことをかなりバックアップしてやっているなということが国際会議において非常に重要な問題ではないだろうか、こう考えるわけであります。 それに関連してちょっとあわせて申し上げておきますが、今度世銀の増資にも
ともかくも私ども日本人の体質といいますか、物の考え方ですけれども、要するに沈黙は金である、雄弁は銀であるとか、どちらかというと同一民族同一言語なものですから、あうんの呼吸とか、要するに物を言わなくてもあるところでわかるんだ。これは一つの民族ですから、国内は私はそれでいいと思うのでありますけれども、国際的には外は契約社会でありますし、非常に違うわけですね。 よく言われることですけれども、ドイツなんかでは交通事故を起こしても、絶対自分の方が悪くない、内心は自分の方がちょっとまずかったと思っていても、おまえの方のミスだと言って徹底してやる。日本の方はすぐ何かよそでそういうことをやっても、いや申しわけない、悪かった。これは国民性ですから
今お二人からおっしゃっていただいて、ぜひ政府も日本銀行も、これから国際会議が大変多くなりますから、何もしゃしゃり出てひんしゅくを買うようなことを言う必要はないのですけれども、正論なら私はまともにぶつけて論議を巻き起こすべきだ、こういうような気持ちでございます。個人的な感じになって申しわけないのですけれども、今の国際金融局長なんというのはちょっと控え目とは反対の方向でございまして、大変積極的でございます。金融局長には物を言わないのは、この人は大体ほっておいてもずっといく、そういう感じでございますが、国際会議の場では、皆さんは国民を代表しあるいは日本の企業を代表して仕事をしていただくわけでありますから、この人たちにとって外でもマイナスに
今ちょっとお聞きになったように、日本はこれまでは一〇％、これに対してドイツ五〇、スイス五〇、フランス四五、イギリス三五、アメリカ三〇ということで、倍から三倍ぐらい実は引き当ての処理がされておる。引き当てあるいは両方を含んでいることだろうと思いますけれども。 そこで、先ほどちょっと私が申し上げた今度のブレイディ報告の中で、要するに各国がちゃんとおやりなさい、「銀行監督規制、会計規則、税制面において、債務削減に対する障害がある場合には、これを縮減する方策を検討すべき。」である、今これの具体的な問題に入っているわけでありますけれども、こういうふうになっている。 時間の関係で、私の方から少しカントリーリスクに対する引当金の状態という
そのふやす方向の問題なんですけれども、またパーセンテージなんというのはやめてもらいたいと私は思うのですね。要するにフレキシブルに、銀行のいろいろな問題については監督行政として銀行局が監督しているわけですから、次はじゃ一五％だから二五％にしましょうなんという話では、これは全然だめだと私は思います。 御承知のように、私はこの委員会で終始一貫デレギュレーションを唱えて今日まで来て、金利の自由化問題についても昭和四十年の予算委員会で、佐藤総理が就任をされたときに、池田政権における固定金利、管理金利をやめて金利を自由化しなければ、この今の日本の成長はもっと高くなりますよ。じゃ、その当時どうなっていたかというと、金利を固定しておいて、日銀の
それじゃ主税局長。
国税庁次長。
ちょっと次長にもう一つ伺いたいのですけれども、銀行の焦げつき債権の処理の問題でして、泉さんが国税庁長官をしておられたころというと何年ぐらいですか、大分昔の話ですが、そのときに私は泉さんに、ともかくも銀行が償却をしたいという債権については償却をしてやったらどうですか、ただし、それが生き返ったら当然そこでまた課税すればいいことですから。それを、銀行の方はとてもこれは生き返らない、こう思っておるにもかかわらず、税務当局は、つぶれておらぬのだからだめだとか、それではこの債権償却の問題というのは非常に不十分だ。 私が国会へ出てきたときに、大蔵委員会へ来た昭和三十五年、泉さんは国税庁の間税部長でございまして、私は地元が灘の酒屋の地域でござい
今の制度は六十三年三月にできたのですが、今おっしゃったように債権額の五〇％まで無税償却が認められるのでありますけれども、適格となる債権の条件が厳しくて、現状対象国はボリビア、ニカラグア、リベリア、ザンビア、ペルーの五カ国ということになっておるようでありまして、かつ対象金額も非常に少額だ、こういうことなんです。これは、今私が問題提起をしておる流れに沿って昨年の三月にやっていただいたのだけれども、先取りをしていただいた点は私は国税庁の対応は高く評価をいたしますが、しかし、さらにひとつそれを今私が問題提起しているような方向に向かって進めてほしいな、こう思います。 今の三人の答弁を含めて、大蔵大臣からちょっと一言今後の対応についてお答え
今の問題は、単に税務当局だけではなくて銀行局にも非常に重要な問題を含んでおりますので、大臣ひとつそのような御認識をお願いしておきたいと思います。 最後に、これらの問題について、一つは日本に対して大変期待をしておる発言があるわけでございます。次期財務省次官の予定者になっておりますマルフォードさんの証言でありますけれども、債務国は資本逃避を減らすべきだ、その手段としてＩＭＦ・世銀は、債務国がマクロ経済政策、経済構造改革プログラム、これに加えて、外国からの投資がふえ、国内から資本逃避が起こらないよう債務国の投資環境を改善する。さっき国金局長が答弁されたようなことでございます。 そこで、日本はブレイディ・プランに賛成で、支援ファイナ
終わります。
本日は、私ども大蔵委員会になじみの深い小泉厚生大臣に御出席をいただきまして、前半、厚生行政について質問をさせていただきたいと思います。後半は、実は前回の大蔵委員会の質問のときに、村山大蔵大臣が大変誠意を持って御熱心に御答弁をいただくものですから、予定をした時間が足らなくなってしまいまして、企画庁の調整局長に入っていただいて最後に経済見通しと税収見通しをやろうと思いましたけれども、時間が足らなくなりました。きょうはそこらを勘案して、まず主として前段については、大蔵省は事務方だけの御答弁をいただくことにして、専ら小泉厚生大臣の方の御答弁をお願いをしたい、かように考えておるわけでございます。 そこで、実は前回、私が中村委員長や中西理事
あわせてちょっと大蔵省の事務方に伺いたいのでありますけれども、この今の五段階の税制が途中で行われましたね、昭和五十四年だったと思いますけれども。その五十四年に五段階になりましたけれども、最近の時点でいいのでありますけれども、社会保険収入のある医者の総数は大体どのくらいなのか。所得が、御承知のように五千万円超、四千万円超、三千万円超、二千五百万円超、二千五百万円以下というふうに実は五十四年に五段階になったわけでありますけれども、最近で保険医が一体どのぐらいなのか。今の医療法人の数との関係でちょっとお伺いしておきたいと思います。
あわせて、今の租税特別措置法上の減収額ですね、これを五千万円以下と五千万円超でひとつお答えをいただきたいと思います。
実は、私ども昨年からの税制改正をやっております中で、やはり医師のこの税制はみなし法人その他と同じく不公正税制だというのが我が党の考えでございます。それはもう私が前から考えておることでございました。 ところが、様子を見ておりますと、自民党の税制調査会ではこれには全然触れておられないというのが、大体昨年の春、そうですね、私が日本医師会の皆さんと話したのが五月十二日でありましたから、当時までは全然触れられておりませんでした。世論の中では、マスコミもそうでありますけれども、一般の皆さんが、この医師の特例というのは大変どうもよくない、医師というのは所得も非常に高いしするのにこういうことが行われるのはよくないという風潮が大変強いので、このま
そこで、実は皆さんに資料がお配りしてございます。これはちょっとごらんをいただきたいのでございますけれども、「昭和六十四年度税制改正に関する要望」、昭和六十三年十二月二十六日、日本医師会長羽田春冤さんの名前で実は私の手元に参っておりました税制改正に対する要望でございます。 そこで、時間ももうかなり過ぎておりますので簡単に申し上げますけれども、 記 「一人医師医療法人等小規模な医療法人に対する合理的な税制の確立」 一、個人が法人化する場合の税制上の軽減措置として、「土地や建物を一人（又は二人）医師医療法人設立のために現物出資した場合の現物出資分に係る譲渡所得の軽減措置」を設けること。 二、法人成りした
お願いをいたします。 要するに、私がきょうこれを取り上げておりますのは、まだあと実はこの四千万円超、三千万円超、二千五百万円超、二千五百万円以下という方たちがかなりおいでになるわけでございます。 そこで、私の基本的な考え方は、二千五百万円以下の方には、これは月齢者であるとか僻地であるとか、今や二千五百万円以下の年収というのは月に二百万円程度でありますから必ずしも十分な費用でありませんので、この皆さんには今の特別措置を残しておきたい。しかし、二千五百万円超以上の段階は、一定期間を置いて順次ひとつ医療法人になられることの方が皆さんにとってもプラスではないか、私はこう考えるのでありますが、それにはそれなりに受け皿の方にフェーバーが
どうもありがとうございました。じゃ、どうぞ。 そこで、この間一九八八年の企画庁のＱＥが発表されまして、八八年暦年は五・七％の成長であるということが新聞で報道されました。私、最初にも申し上げたように、前回ちょっと経済見通しの話をしようと思っていたのですが、ここへ来て非常なデータもそろってまいりました。きょうが三月二十二日でございますから、既に一九八九年一－三月はほぼ終わりに近づいております。 データとしては必ずしも整備がされておるわけではありませんけれども、私なりに鉱工業生産の状態あるいは百貨店、大型店の売り上げの状態、それから大口電力の使用量、これは私、昔に経済見通しを大蔵委員会でしょっちゅうやっておりましたときに、大口電力
実は、確かに需要面で問題があるかもしれませんが、これは昨日の新聞でありますけれども、 百貨店売上高前年比七・二％増 二月の東京地区 日本百貨店協会が二十日まとめた二月の東京地区百貨店（十四社二十六店）の売上高は千七百六億六千七百万円で、前年同月比七・二％増と引き続き好調。二月の営業日数が前年同月より平均して一・四日少なく、「営業日数を同じにすると伸び率は四、五％上がり、二ケタの伸びになる可能性が強い」と同協会はみている。 こういうことがございますし、三月十七日の日経新聞に、 七－九月期まで景気の拡大続く 大蔵省予測調査 大蔵省が十六日発表した景気予測
