大蔵大臣、以上客観的なデータを少し具体的に述べさしていただいたわけでありますけれども、ことしの政府の見通しは実質四・〇でございますが、民間二十二社というのの平均を見ますと四・三になっているわけでございますね。特に二十二の中に異常に低いのが三社ほどございます。これを除いて平均しますと四・五になるのですね。幾らふえるかはなってみなければわかりません。しかし、私は、今ずっと申し上げた経緯から見まして、少なくとも実質四・〇を超えることはまず現状では間違いがない、こんなふうな判断を持っておりますけれども、そこは大臣いかがでございましょうか。 〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
これは、私最近は余りやらないのですけれども、大蔵委員会で随分私は過去に経済見通しあるいは税収、いろいろな経済問題を長くやってまいっておりまして、実はこの前ちょっとそれを申し上げたかったのですけれども、けさのニュースを聞いておりますと、アメリカの消費者物価の上昇率〇・四におさまった、大変いいことだな、こう思っておるのでございます。いろいろな情勢から見て、私はイザナギ景気だとかなんとかということを離れて、現在の日本経済のパフォーマンスというのは大変いい状態にある、こう思っておりますし、設備投資が、ただ能力投資ももちろんありますけれども、しかし、これは要するに近代化投資であり、当然行われるべき設備投資が行われておるわけであります。さっきも
税収がふえたらどうするかという話は、この次に財源確保法の法律の審議のときにはた委員会でやらせていただきますので、きょうは時間がありませんからこれは取っておくつもりでございますけれども、私は、これから一つ考えておかなければいけないと思うのは、要するに春闘の賃上げというものが余り高くなっても景気に余りプラスではないが、また低くてもこれもまた景気にプラスでない。ですから、一定のところまで春闘がうまくいって、あわせて時短も行われるということになると、今のマキシマムの線に大体ことしは落ちつくだろう。いろいろな関係者、学者の皆さんのあれを読んでおりましても、少なくとも五％台ならば決してマイナスにはならない。――今そこから五・九という声が出ました
終わります。
今、川崎さんが日仏関係についてちょっと触れられたわけでありますが、一九八九年、本年は、実はアメリカの独立戦争と同じように、この世界の長い間続いておりました封建社会から今日の近代的な社会に、民主主義の社会に転換する最も大きなモメントとなりましたフランス革命が行われてからちょうど今二百年目であります。そうしてこの二百年目に、ことしの七月十四日、これがフランス革命の記念日でありますけれども、このフランス革命の記念日の日にサミットが新しく設けられたあのエトワールで実は開かれるという、極めて本年は象徴的な年でございます。 実はミッテラン大統領は、皆さんも御承知のように一九八一年に大統領になられて、八二年に日本へ来られました。そうして、当時
そこで、これから具体的な案件を御紹介するわけでありますけれども、実はお手元にちょっと資料をお渡ししてございます。今申し上げたのが資料の一でありますけれども、資料の二であります。 実は、田中龍夫先生が会長で柿澤弘治さんが事務局長をしておられます日仏議員連盟というのがございまして、この議連の総会が昨年の十二月十四日に開かれるということで私も出席をいたしました。たまたま私の隣に後藤田先生もおいでになりまして、その後御一緒にいろいろお話をしておりますが、この日仏議連で、当時帰任いたしました本野大使それから新たに赴任いたします木内大使、これがおのおのあいさつをいたしました後で、駐日フランス大使のドランさんからお話がございました。 その
そこで、これの所管をしておられるのは、羽田農林大臣が御承知のように国有林野特別会計の主務大臣でございますので、羽田さんとは長い間御一緒に、日本・ＥＣ議員会議というので倉成団長のもとで御一緒にやっておりまして、もうフランスに関することは十分羽田農林大臣も御存じでございますし、さらに、大蔵大臣には、鈴木元総理がそれだけ御熱心にやっていただいておりますから、ここは一番中心の役所でございますので、大蔵大臣も鈴木元総理とよく御相談をいただいて、この問題の解決をひとつ促進していただきたいと思うのであります。 ただ、今すぐどうこうということではできませんので、あと五カ月、サミットまで、七月十四日までには五カ月ありますから、その間、今ちょっと私
終わります。
村山大蔵大臣が御就任になりまして初めての大蔵委員会、私は村山大蔵大臣がまだ大蔵省に御在任のときから当委員会の委員としてやらせていただいておりまして、ここに大蔵大臣に再度御就任になりまして、大変御苦労さまでございます。専門家の大臣を迎えて、私どももいろいろな論議をいたしますについても、率直に大臣のお答えが聞けるということは大変ありがたいことだと思っております。 私は、実は税制についていろいろな問題提起をしてまいりましたけれども、残念ながら前回の臨時国会ではいろいろな事情で発言の機会を得ておりませんので、きょうはこの新しく四月一日から行われる税制の問題については、今すぐということではありませんけれども、やはりどうしても考えていただき
そこで、ちょっと具体的にお尋ねをしたいのですけれども、国税庁、入ってもらっておりますね。 実は私がちょうだいしておる資料、今持っておるのは昭和六十年の資料しかなく、最近の資料でどうなっているかわからないのですが、六十年の資料で見ますと、その他所得というのは、ダブっておりますからこれは除いて計算をいたしまして、給与所得者数、農業所得者数、農業以外の事業所得者数から納税者数の合計を差し引きますと、統計上一応一千百六十二万人というのが出てくるわけでありますが、資料が古いですから、最近年次で所得税の非納税者というのは一体何人くらいあるのか、個別のジャンルは要りませんけれども、国税庁の方でお答えいただきたいのです。
いろいろと関係者のお話を聞きますと、このデータというのは、納税者数の方ははっきりしているようですけれども、土台の方の所得者数は労働力調査とかいろいろなものから出してあるので、必ずしも正確でないと思うのです。一割くらい引いても、約一千万人の所得税を納めていない人たちがいるということは推計していいのじゃないかと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
そこで、国税庁の方に伺いますけれども、今こういう経済状態の中で、さっき大臣がお話しになりましたように、上と下の格差が一番開いているのはフランスとアメリカであって一番平準化しているのは日本だというのはＯＥＣＤの資料でも明らかになっておりまして、そのことは、日本経済が大変健全であるし、日本の国民もそれなりに幸せな条件にあるなということを私も理解するのであります。にもかかわらず今の課税の状態ですね。六十一年というときは標準世帯の課税最低限は幾らですか。
年間の収入が二百三十五万七千円以下の人、標準世帯でそれだけの人というのが約一千万人いるということになると思うのでありますが、この一千万人の中身ですね。これを私は今後大蔵省と自治省と協力していただいて、どういう階層で、どういう年齢で、どういう方たちがそういう一千万の中にあるのかという問題を一遍調査をしていただく必要があるのじゃないか。 要するに、上の方はほっといてもどんどん所得がふえる。それから、おっしゃるように、給与所得者という立場から見ますと、よほどの零細企業の場合に、非常に家族が多ければ今の二百三十五万円以下になるのだろうと思うのでありますけれども、どちらかというと、就業している人というのは割に皆納税者になる確率の方が高いの
私が今言っているのは、結果的に実際所得があってそんなに困っていないけれども、納税してないという場合があり得ると思うのです。今、村山大臣のおっしゃったことは、私、六十年二月の予算委員会で付加価値税をやろうというときに例証しました。 最近一番新しいところでいきたいのですが、東京国税局がこの間事後調査をやった。今大臣のおっしゃったように査察でも特別調査でもない事後調査、営庶業の事後調査についての新聞発表が出ておりましたので、国税庁の方からそのポイントだけちょっとお答えいただきたいのです。
私は申告所得税（営庶業所得）の事後調査状況というのを昭和五十年度から六十二年度まで、国税庁にお願いをして資料をとってみました。今のは六十二年度ですね。ベースがちょっと違いますが、今ので見ますと実は申告漏れ所得割合はだんだん減っておるのです。五十年のときは申告漏れ所得割合は二三・八％あったのですが、それが一九・八％と、さっき大臣がおっしゃったほぼ二割というところに来ております。申告漏れ件数割合の方は、五十年は八七・五％だったのですが六十二年は九五・六％。九五・六ということは九六％ですから、ほとんど事後調査をやった件数ですね。この六十二年の事後調査件数は十六万二千件です。 確かに、事後調査は多少疑わしきものをやっていますから、それは
確かに、私どもは出されたデータだけを見ておりますから、今大臣のように実務をおやりになった方がおっしゃることを私は信用したいと思います。ただしかし、それにしても大臣もさっきおっしゃったように、どうも二〇％ぐらいは張りで給与から払っている九二％の立場から見ると、やはり何とかしていただかなければならぬ問題かと思います。 そこで、これはそこまでにいたしまして、次に主税局にお願いしたいのですけれども、実は課税最低限が二百三十五万、次は二百六十一万でしたか、ことしから三百十九万、こういうふうになりましたね。そこで今度は、所得のある人たちが三回の所得税減税でどのぐらいプラスを得たかというのを、五百万円、一千万円ぐらいのところで結構ですが、ちょ
今課税最低限は幾らでしたかな。三百十九万八千円でありますから、五百万円の方というのは課税最低限のすぐ近くになったわけです。 私がこれを伺ったのは、所得のある者は、この間三回の減税で実は大変な減税のプラスを享受しておるわけでありますね。それが所得の多い人ほど実は大きな金額のものになっている。私は、これからことしの個人消費というものがかなり堅調にいくだろうと思いますのは、これだけ減税になりますと、やはり物価は安定しておりますから、相当に消費が安定して継続するだろうと思うのであります。一方、これだけあれば、消費税の三％の負担がこの方たちはそんな大きな負担にはならないと思うのですけれども、今度は非課税の方で、六十三年度補正で生活保護とか
まあこれで見ると、今の一千万の中の半分くらいはこれを受け取られるわけですが、それにしても一万円なんですね。片一方の減税額に比べると著しく小さい額だ。 そこで、私はこの前、国会で発言ができないものですから、十月二十日、二十一日の二日間の読売新聞の「論点」という紙面をかりて私の考えを述べました。きように関する部分だけのことを申し上げますと、やはり今度の消費税といいますか間接税を、何とかひとつ社会福祉目的税という税にしてほしいなというのが私の基本的な考え方でございます。そこで述べておりますことは、要するに所得税の非納税者というものが、これは税務署だけでわからないということでいろいろ検討を要するわけでありますけれども、今すぐやってくださ
ありがとうございました。 そこで、所得税を納めていない方は自治体の窓口か税務署の窓口へ行って、私は所得税を納めていませんという証明をください、こう言って出していただく。それはこれから準備が必要なんでありますけれども、そうしたら自治体と税務署でいろいろ調べた結果、確かに所得税を納めていない。その人たちに対して、社会保険出張所か自治体の国民年金の処理をする部分かで、要するに社会保障番号簿というものをひとつ備えていただいて、そこでその人たちが社会保険出張所か自治体の年金の窓口へ行きまして今の非納税者だという証明を出したら、そこで今の方を番号簿に載せて、登録番号をひとつその方たちに渡してカードを渡すということにいたしますと、何人になるの
今私がお尋ねをしたのは、平年度化のベースで考えませんと、厚年の割り戻しや何かでちょっとあれになりますので、今伺って、約八兆一千八百億というのが平成元年の予算上の今私の言っておる社会福祉のトータルだ。 そこで、今度の消費税ですね。私、新聞で承知しているところでは、最初五兆四千億と言っていたのが、どうやら五兆九千億くらいの年間収入になるように新聞で見ましたが、主税局長、いかがでしょうか。
