この前、国会で竹下首相が答弁をしておられる中で、私の在職中は消費税の税率を上げることはいたしません、こういうお話をしておられますね。在職がどごまでになるか、これもきょう判断することはできないのでありますけれども、恐らく私の推測では、竹下さんも自民党の党則の範囲内で、総裁の二期というのはやりたいというふうに思っておられるんじゃないか、こう思います。これから野党の私どもは竹下内閣を大いに揺さぶろうということを決定しておるのでありますけれども、それはどうなるか、私も全然わかりません。しかし、仮に竹下さんがこの十一月ですか、再選されてあと二年やるとすると、消費税の税率というのは、今の三％があと年度でいくと一年、二年延びるわけであります。
私が承知しておるところでは、たしか昨年の六月で五百五十兆を超えていると思います。ですから、現在でいきますと、それから半年以上たっていますから、もう六百兆に近いぐらいの個人貯蓄がある。ですから、国民は資産があるのですね。その資産を要するに私的年金に道を開いて、所得のある方は公的年金の方を遠慮していただくけれども、私的年金の入り口の税金を下げる。今諸外国は皆公的年金だけでは大変だというので、私的年金の方にシフトしようという全体の政策があるものですから、そういうふうにしたらどうかということが一点。 もう一つは、この年金の資金運用の運用率が一％違いますと、年金の額、保険料その他の額とすると約二〇％ぐらいの節約になるというふうに開いている
大臣、もう時間がありませんのでずらずらとたくさん申しましたけれども、今の年金の問題も含めまして、この際、今のこの消費税というものをひとつ福祉目的税という格好にしておくことが今後の日本の社会福祉の問題の対応に対してもいいし、また払う皆さんも、これが防衛費に行くとかＯＤＡに行くとか、あるいは公務員の月給になるのだというよりも、これは全部自分たちの必要な社会保障の費用に充てられるのだということが、今のようにこう格差があるわけですから、税率の方は国会の承認がなければ上げられないわけですから、そんなにどんどん社会保障の費用がふえるのにこっちの税率は上がっていくなんということはあり得ないわけでありますから、私は社会福祉目的税というネーミングをつ
時間がありませんから、どうせこれから大蔵委員会しっかりありますので。 きょうお聞きになった皆さんは、私がどういうことを言っているかというのはわかっていただいたと思うのですよ。所得のある者は大変フェーバーを受けて、所得のない者は一年こっきりで、一万円もらったらおまえたちしまいだよ、来年から一円もないよ、そんな冷酷な政治を自民党政府はやるのかということになるわけですね。そして、私が社会福祉目的税と言っているのは、特別会計をつくってリジッドにやれというのなら財政上の問題もありますけれども、そうではない。要するに、これは専ら社会保障に使うんだということでそうなるんですから、天井の方が高いのですから、ずっと何十年たってもそうなる。 そ
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの佐藤観樹君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、中山利生君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長中山利生君に本席を譲ります。 〔中山委員長、委員長席に着く〕
昨日参考人の方に来ていただきまして、この議題になっております証券取引法の改正と金融先物の法律案について参考人の皆さんの御意見をいただきました。おおむね参考人の皆さんは私が考えておりますと同じ方向のお答えをいただきましたので、本日は、この昨日の参考人との質疑を踏まえながら、大臣及びその他の皆さんと論議を進めたいと思います。 実はちょっと担当者の方の御都合がございますので順序を変更してお尋ねをするのでありますけれども、今度証券取引法の改正の中にインサイダー取引の問題が取り上げられました。先般の事件がございましたときに、これまでも既によその国からはどうも日本はインサイダー取引についてルーズであるということを私もかねがね聞いておりました
実は、これから今のインサイダーの問題を少なくとも法律が定めたようにきちんと執行してまいりますためには、確かに今お話のございました百六十六名というのは決して少ない人数ではないと思いますけれども、私はこの問題というのは最初が肝心だと思うのです。だんだん人数をふやしていってどうこうするという話ではなくて、最初にきちっとルールを決めてシステムができればその問題の処理は非常に簡単にいきますけれども、最初にルーズなスタートでいけば、ここらまではいいのだなというような既成事実ができて、言うなればこの法律が空洞化するおそれがあるというのが今の私の考えでございます。 しかし、今国も財政問題では、財政収入が、少し自然増収等ありますけれども、私は今の
そこで、今、最初に証券局長がお答えになりました流通市場課で十七名、検査で十一名、その他で百三十八名ということでありますが、実は、このインサイダー取引の問題というのは高度に頭脳的な問題でございまして、またその情報がどういうルートでどういうふうに行くかというようなことは、これは私は単に市場の売買、価格の変動だけを見てそれがわかるわけではないと思っているのであります。どうしてもこれには特別の、ある意味でいえば特捜班といいますか、おかしいなと思ったら高度に訓練された人たちをそこに派遣をしまして、そうしてその人たちがしっかり調査をする。これは国の監督権限を持った大蔵省でやる以外には、取引所といえども必ずしも法的権限のもとに動けませんので。
当然人事の問題は官房でございましょうから官房その他との打ち合わせをしていただく必要があるのですが、一番肝心なのは、証券局長、あなたのところはこういうことをやるからこういうような人員でこういうふうにしてほしいと、私が言ったように少なくとも十名をアメリカへ送るのにはこれまた予算が要るわけでもありますし、ですから、私は、やはりほかのところにいろいろやるためには、隗より始めよです。 私この間から、竹下総理が言っておる地方分散について、新聞を見ていると、大蔵省が一番抵抗しておる。隗より始めよと言うて、ここが、やらなきゃいかぬところが抵抗しておるのじゃどうもこれはまずいな、竹下さんも大蔵大臣を五年もやっていてもう一つコントロールがきかないの
ここで、実は昨日東証の理事長も来ていただいていたのでありますけれども、たくさんの参考人の前で余り竹内さんにいろいろなことを申し上げるのもいかがかと思って、きょうこれをまとめて伺うことにしておるのでありますが、まず証券取引の公正な取引ということについて、この前大蔵委員会の皆さんと一緒に証券取引所の視察に参りました。そうして、その視察に参りましたときに非常に興味のある問題がございましたのは、ＮＴＴの株の紙でありますけれども、私どもは板寄せと言っておるのですが、そこにどこどこの何株というのを書いたのを出すポストがございます。そのポストをこう上から見ておりますと、かなり群がっているのですが、そこへ突然非常に体の大きいやつがやってきまして、こ
これは、私は昭和三十五年に大蔵委員会に来て、取引所も随分何回も行って見ておるわけですけれども、言っても結局改善されないのですよ。それはどうして改善されないかというと、それなりに要するにあそこの中では力関係が作用しておりまして、必ずしも公正な時間優先、価格優先になってない。私は内部の人からよく聞いているから知っているわけですよ。内部にもいろいろ意見があるのですけれども、どうもなかなかできないというのが現状なんですね。私がここで公式に取り上げておるということは、一回や二回見たからやっているわけじゃないのでありまして、昭和三十五年に大蔵委員会に来てから証券の問題については私は一番関係を深く調べておるわけでありますけれども、一向に直らない。
ひとつ事務当局側も、今のような御答弁をいただきましたから、本気で検討を始め、それは何も大蔵省だけでやれることではありませんから、東京証券取引所なり各所の取引所の関係者あるいは証券業協会の皆さん、みんなと相談していただかなければいけませんけれども、何にもしないで済まないところへ来ている、私はこう思っておりますので、ひとつ真剣な検討を開始していただきたいということだけを特に要望いたしておきます。 そこで、その次は、先物の問題について少し議論させていただきたいと思います。 今度の金融先物の答申の中には、参加をする者が自己取引をする者と取り次ぎの業務をする者と二通りに実は述べられておりまして、取り次ぎをする業者だけでなくて自己取引を
検討していきたいという話はわかるのでありますけれども、大体めどとしてどうなりますか。これからスタートして市場もいろいろとできることですから、そんなに二カ月、三カ月の話とは思っておりません。ですから、東京なり大阪なりに金融先物取引所ができてそれが動き出す。動き出すときにはこの人たちが参加できるようにしてほしいというのが私の気持ちなのです。今あなたも厚みがあることは大事だとおっしゃるので、最も資金を持っておるそしてまた運用をやっておる機関投資家がヘッジをすることも大変重要ですから、大体そこらをめどに検討を進めていただく、こういうことでしょうか。もう一回御答弁をいただきたい。
その次は、金融機関が二号免許で取り次ぎができるようになるというのが今度のあれでありますが、そうなりますと、ここで二号免許を受けた金融機関は片方でブローカーの仕事をやりながら片方でディーラーもやる。そしてそういう金融機関は当該関係企業その他に対する融資もしておるということになりますと、これは利益相反の問題が必然的に起きてくる可能性がある、私はこう考えているのです。その点についてはどういう対応をされるのか、だれが答弁した方がいいのかわからないけれども、答弁してください。
実は、昨年ブラックマンデーの後で、しばらくいたしましてから、コンチネンタル・イリノイの子会社がシカゴのオプションで大変な赤字を出しまして、それをコンチネンタル・イリノイが補てんをするという事態が起きました。これをアメリカの下院の銀行委員長のセント・ジャーメインさんが指摘をして、こういう問題が起こるから今のグラス・スティーガル法の問題というのは慎重にやらなければいけないのだというのを新聞記事として見たわけでありますけれども、きのうでありますか、当委員会で子会社問題の話が出ております。 確かに、今のように、アメリカで子会社をつくっていても、その子会社が大きな赤字ができると親会社がそこから金を持っていくというなら、結果的には親会社がや
大変細かいことを申しておるのでありますけれども、これは新しい法律でありますから、その新しい法律の中にどこかに少しでも抜け穴があれば、これは税も同じなんですけれども、とにかく追っかけごっこで、脱税されないように法律を変えるとまたほかのところをあれしてやってくるというのが、どこでもそうでしょうが、どうも我が国ではそういうことが大変よく行われるので、いささかなりとも法案の中に瑕疵のないようなきちっとした形でそういう不正行為を防止する、どこから来ても不正はできませんよということにしておくことは大変重要だと考えまして、ちょっとここを確認をさせていただいた次第でございます。 そこで今度は、昨日もやりましたのでありますけれども、実は両方の答申
大臣、今お聞きいただきましたように、私も三カ月というのは一つの例示をしただけでありまして、ただこういうことはここでどんどんやるということになりませんと、またこれは五年も六年もかかったのでは、せっかく先物取引やってもうまくいかないという問題も起きますので、今証券局の方で早速検討をして取りかかるということであります。 法律というものと経済との関係でございますけれども、大臣、法律が先にあって経済があるのじゃないのでございますよね。経済があって、それをうまくコントロールし調整するために法律があるんで、主体の置き方が問題だと思っているのですよ。認識の基本ですね。ですから、要するに、確かに企業会計原則では実現主義がそうだ。それはそうだと思う
次に、昨日もやっておるのでありますけれども、これも認識上の問題でありますが、税の問題がございます。今世界で金融先物について課税をしておるところは実は一つもないのでございます。そこで、主税局の方は昨年の九月二十六日に税制改正を行って、そこで現状で何かいろいろな税金を取る仕組みがあるようでございます。しかし、昨年は私も、御承知のマル優問題の最中だったものですから、余り細かいことを見ないでこれはそのまま行ってしまったのでありますけれども、今や大臣、一番重要なのは、特に国際資本市場の問題については国際的にイコールフッティングであるということはどうしても避けて通れない問題だ、こう考えているのであります。 きのうもちょっと読みましたが、関係
