堀昌雄

大体今の問題は、国権の最高機関が税法も決めるわけでございますので、私は政府だけにどうしてくださいということを申し上げるわけではないのでありますけれども、政府も、少なくとも与野党を含めて国会の方がこうしようと言っているときは、やはり素直に、要するに国会における与野党合意というものは尊重していただかなければ困る、こういうふうに思うのでございます。特に税の問題というのは、総理も大蔵大臣もおっしゃっているように、国民の理解と納得が得られなければならないものなのでございますね。だから、国民の理解と納得を得るということは、与野党が合意するかどうかというところが一番はっきりすることではないのか。一億からの国民の意見が一人ずつ聞けるわけではありませ

それでは最後に、実は一月二十九日に、まだ法律案も出ないのに、金融先物取引所を大阪にという問題を提起させていただきました。そうして、大臣からも、四全総にも書かれておるし検討の課題だろうというふうな御答弁をいただいたわけであります。 　そこで、いろいろと見ておりますが、現実問題として行天さんが大変いいことを言っていらっしゃるので、ちょっとここでもう一遍読みますと、 　　第二番目には、市場が効率的な、エフィシェントな市場でなければならない。エフィシェントであるという意味は、その市場がもっているいろいろなハードウェア、ソフトウェアがほかの市場と比べて十分に整備されており、そこで仕事をする場合に最高度の効率性が確保されうるということである

終わります。

本日は各参考人にはお忙しい中を当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。 　約一時間の時間の中で今回提案をされておりますところの証券取引法の改正及び金融先物に関する法律の改正についてのお尋ねをいたしますけれども、まず私は、実は一番重要視いたしておりますのは、現在日本の金融というのは、単に国内の金融を充足すればいいという段階ではございませんで、国際的な視野で考えていかなければならない大変重要な段階に参っておる、こう考えております。 　いろいろなものを見ておりますと、実は一九八七年八月二十四日に「金融財政事情」の方で行事がございまして、「一九九〇年の東京市場を展望する」、こういう会議が行われた中で、財務官の行天さんが

御出席をいただいた参考人、皆さん、私の提案に御賛成でございました。 　ちょっとそちらに並んでいる三局の皆さんに申し上げたいんですけれども、ともかく局が三つあって一つの局に対抗できない。もうちょっと皆さんしっかりしてほしいと思うんだ。平沼政務次官いらっしゃいますが、答弁をいただく気はないのです。 　要するに、私は昨年の一月二十七日に社団法人国際金融経済研究所というのをつくることにいたしました。これはなぜつくることになったのか。実は、その前の年にアメリカでマルフォードさんに会いましたときに、マルフォードさんが、日本の短期国債はどうして源泉徴収取るのですかと一生懸命私に話がありました。この短期国債というのは、私は五十六年二月の大蔵委員

内海局長が入ってこられましたのでちょっとお尋ねしたいのですけれども、大体為銀主義というのは、さっき私が申し上げたような、非常に外貨が不足をしているために外貨コントロールをきっちりしていかなければ日本経済がどうにもならないときにやったのがこの制度なんですね。ですから貿易取引が主体だったわけです。ところが、今日、今の為替業務の全体を見ると、全体の中に占める貿易関係の取引と金融関係の取引というものは大きく変化をしておるわけです。一九七九年に法律が改正されておりますから、当時と現在とでもいいし、昨年の状態でもいいのですけれども、要するに、貿易取引関係の為替の問題と金融関係の取引の為替の問題のウエートはどんな変化をしておるかを国際金融局長の方

今の話で、要するに輸出の関係では、千億ドルだったのが二千億ドルしかなっていない。私はこんな小さな金額ではないと思っているのです。私の方でちょっと調べてみますと、為替の取引の方は全体で三兆ドルぐらいになっているので、千億ドルや二千、二百五十六億ドルとか七百九十六億ドルという数字が何だかよくわからないのでありますけれども、これはまた明日精査して委員会で論議をいたします。私の方で調べたのでは、少なくとも昨年の状態は、為替取引は三兆四千八百七十二億ドル、貿易取引は三千七百八十六億ドル。ですから貿易取引に対する為替取引は九・二倍だということで、一九七九年当時はほぼ同じぐらいだったようですけれども、これだけ違いが出ておるというのが私の方の調査な

今の国際関係の問題はまだたくさんございますが、以上で。時間があとございませんので。 　最後に、実は、私、一月二十九日の当委員会で、ひとつ金融先物取引所を大阪にもつくったらどうかという問題の提起をいたしておるわけであります。これは、実は宮澤大蔵大臣もそのときにお答えをいただいておるのでありますけれども、ちょっと四全総のこの部分についてだけ読ませていただきますと、 　　東京圏は、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。また、都心部に集中しがちな業務機能等を

最後に竹内さんにお伺いをいたします。 　この間竹下総理が実はロンドンに行かれましてサッチャー首相とお会いになったようであります。そのときにサッチャー首相から、イギリスの証券会社バークレー・デズートとそれからジェームス・ケーベルをひとつ会員にしてくれと。まあ大体私このごろ世の中随分変わったものだと思うのですけれども、一国の総理大臣に宰相が、一証券会社を会員にしてくれなんという話が総理とサッチャーさんの間で出るなんというのは、これはしかし考えようによると、問題の重要性というものがそれほど高くなったという認識をする必要があるかもしれません。 　ところで、東証の皆さんに大変お骨折りをいただいて、先般、外国証券会社の皆さんが参加をいたしま

終わります。

本日は、二時間ばかり時間をいただきまして財源確保に関する法律、要するにこれは日本の財政に対する対応でございますので、広義における財政対応の問題について、まず最初の二時間質問をさせていただきます。 　最初は、大変お忙しい中を中山郵政大臣御出席をいただきまして、どうもありがとうございました。今から八年前になりますか、昭和五十五年に、当時私はグリーンカードの問題をやっておりまして、そのグリーンカードによって税の把握をされるのではないか、そうすると郵便貯金は非課税なのでグリーンカードには直接関係がないからということもあり、同時に大変金利が高かったために、この昭和五十五年度というのは定額貯金が大変急増をしたときに当たるわけであります。それか

今お聞きになりましたように、その二年ぐらい前には四・七五％でございました金利が、全体の金利が引き上げられた結果でございますけれども、郵便貯金は五十五年三月に七・二五％、四月に八％、こういうふうになりました。この七・二五％というのは、ちょうど池田総理が所得倍増計画をお出しになったときに年率七・二％で、十年で所得倍増ということでありますから、私たちにはこの七・二というのは大変よく頭に入っている数字でありますが、この七・二五ないし八％で金利がついておりまして、御承知のように定額貯金は複利でございますから、大体十年たつと百万円預金をした人は二百万円で返ってくるというのが今の情勢だと思うのであります。これが約一年続いておりまして、六・五〇とい

今お聞きのように三十三兆八千億円。ちょっと前後を申し上げると、五十四年は十五兆四千億、五十六年は十一兆二千億ということでありますから、いずれもそう大して大きくないのでありますけれども、ここだけが三倍近くに膨れ上がった。これは国民が金利選好について非常に敏感だったということと、一つはさっき申し上げましたグリーンカードの関係があったと思うのであります。 　そこで、これが満期を迎えることになりますと、一体三十三兆八千億というものは、もちろん五十五年に貯金をしたのでありますが、必要に応じて皆さん出しておられるでしょうから、十年といえども一体どれだけ残っておるかはちょっとよくわからないのでありますが、恐らく郵政省もこの間からいろいろ話を聞い

今お答えをいただきましたように、普通のときは大体二割ぐらいが最後に残る。しかし、これは例外的に大変高い金利でございましたので、ここにふえたというのは、一つはやはりそういう金利選好でふえたという問題が大きゅうございますから、今貯金局長のお話のように四割程度くらいが残っているのではないか。私が管理が云々と言いましたのは、そういうのが一体幾らずつ残ってきているかというような、そういう管理が必ずしも十分にないというので、郵便貯金の管理がおかしいということを言った意味ではございませんので、そこは理解をしていただきたいのです。 　そういうことで、四割もしも残っておるといたしますと、三十三兆八千億の四割というのは十三兆六千億ですね、十三兆六千億

やはり私は、郵政省といたしましても郵政特会が急激に減るようなことのないように、今お話しの国民のニーズに合ったところの商品を開発をされて、これだけの巨額のものですからそれを埋め合わすのは大変でありますが、できるだけカバーができるようにされることを期待をいたしたいと思います。それでは郵政大臣、結構でございます。 　そこで、今度は大蔵省にお尋ねをするわけでありますけれども、六十五年に今申し上げたような巨額な流出が郵政特会で起こる。そうすると、それは当然資金運用部で処理をしなければならないわけでありますけれども、この点について事務当局の方では、こういう事態が起きることについてはどういう対応を考えておられますか。

今のは大変事務的な話でございまして、当然だと思うのでありますが、大臣、私は実は昭和五十六年の二月に、渡辺美智雄さんが大蔵大臣になられたときに、大蔵委員会で三つの問題の提起をいたしました。一つは当時国債特別会計、こう言っておりましたが、今は国債資金特別会計という方が適当なように思っております。この問題を取り上げたわけでありますが、あわせて財政投融資の見直しをやる必要はないのかという問題を取り上げました。昭和五十六年でございますから、もう既に七年間経過をしておるわけでございます。 　そこで、国債特別会計の問題はちょっと後で論議をさせていただくといたしまして、私はこのときに、財政投融資計画というものを少し基本的に見直したらどうだろうかと

大臣の御答弁で結構なんでございますが、ですから、私がその問題を大蔵省の皆さんともお話をする中でどうしても今の役所の機構が、御承知のように日本全体で見ましても、厚生省それから大蔵省、農林省、文部省というふうに縦割りでございます。そして、これは一昨年の十二月にこの委員会で申したことがあるのでありますが、私は昭和三十三年に、きょう後で質問させていただく竹下総理その他と同期で当選をいたしまして、当時社会党は百六十六名当選をいたしました。余りたくさん予想以上に当選したものですから、委員会の配分について強制的におまえはどこへ行け、おまえはどこへ行け、こうやられまして、私は文教委員会に参りました。そこで、文教委員会でいろいろ質問をいたしております

そこで、厚生省入っていますね。実は最近いろいろな資料を読んでおります過程を通じて、今国会で国民健康保険法の改正案が審議されておるわけでありますが、この法律は二年で一応時限立法のようになっておりまして、そうすると二年というのはことしから二年でございますから、六十三年、六十四年をやると、六十五年には新しい問題にかわらなければならないという問題がどうも一つあるようでございます。もう一つは、最近健康保険組合が、老人保健法の改正が行われまして、按分率が六十五年は一〇〇になるということで、大変な負担になってこれは大変だというような問題が起きておりまして、そこで要するに医療というものが六十五年に対して一つの新しい壁といいますか、変革が求められてお

それについて、実は健保の連合会でありますか、あるいは国保の中央会というようなところからいろいろな意見を出されておるようでありますが、それもちょっとあわせてひとつ御紹介をいただきたいと思います。

今のは一番の肝心なところでありますけれども、たしか健康保険組合連合会の方では、ある意味での老人保健に対する支払い方式の転換を求めていたと思っておるのであります。ちょっとそれについても、ひとつお答えをいただきたいと思います。