私はかつて、これは二十年ぐらい前になりますか、内田さんが厚生大臣のときに、実は健康保険の支払い方式を予算委員会で問題提起をいたしました。私は実は、尼崎の医師会で役員をいたしておりまして、若いときからみんなにやれと言われて、理事をやり副会長をやり県の代議員をやり日本医師会代議員をやりということで、いろいろな役をしておりましたのでありますが、どうもその当時に私は、現在の出来高払いという健康保険の支払い方式というのは、医療の本質と経済的な問題がうまくマッチしてない、ミスマッチのシステムだということを私なりに診療しながら感じたものでありますから、そこで新しい提案をしたわけであります。 どういう提案をしたかといいますと、今の出来高払いとい
大臣、今お聞きになりましたように、今医療保険で問題になっておりますのは何としても老健法でございます。そうしてこの老健法の問題というのは、これはもう確かに我々の寿命が非常に延びてまいりましたから高齢化になる、高齢化になれば疾病率は高くなる。同時に、高くなるだけではなくて、その疾病そのものがなかなか回復しにくいということで、医療費が大変かかることは間違いがございません。いろいろなところにそういうのの資料が出ておるわけでございまして、たしか資料を持ってきたのですけれども、ちょっと今どこに入っているかわからないのですが、老人の一人当たりというのは普通の一般の人の四倍ぐらいかかるのじゃないかという資料があったように思うのですが、ちょっと厚生省
大臣、お聞きのように一般の患者と老人患者で五・五倍違うということは、これはもう保険システムでこの処理をするというのは限界があると思うのです。ただしかし、そうだからといって、健保連の言われるように、これは全部国で持てということも、これまた私はちょっと極端だと、こう考えておりますので、まず最初の段階で厚生省の方に言ったのは、私は五〇というので、国が五〇、地方一〇で、あと四〇という計算をすると、まあ一兆一千億というのがふえるわけでございます。この一兆一千億というのは、現状で少なくとも五兆一千億ぐらいかかっておるもののこの配分になるわけでございまして、外枠は同じなんですけれども、健保連だとかその他の負担の部分を国が肩がわりする、こういう意味
実は、今お話がありましたけれども、これは八八年四月十日の週刊読売に読売新聞社調査研究本部主任研究員の大野さんという方が書かれたものを私読んで、大変的確に述べられておりますのでちょっと読み上げますと、 総理府が六十一年五月に行った「国民生活に関する世論調査」で、「今後してみたいと思う生活」を聞いたところ、最も多かったのは「老後に安心できる生活」で五二％を占めていた。 男女とも年齢層が上がるにつれて、この回答を選んだ者の比率が高くなっているのは当然としても、三十代後半層でさえ、男性の四〇％弱、女性では五〇％以上がこの答えを選択している。 ですから、非常に若い人たちでも老後の生活について非常に大きな関心を持っておられるという
今の年金局長の答弁によりましても、やがて保険給付率の切り下げか、保険料率を引き上げるか、開始年齢の引き下げ、いずれにしても公的年金に入っている人たちにとって望ましい選択ではないわけでございますね。これは、老齢化がふえるのですから必然的にやむを得ないことでございますから、それはそのいずれかの選択ということになるんでしょうが、そのときに一体国との関係がどうなるのかという問題が、私はこれから今の一般の国民の中に非常に大きな関心があるだろう、こう思うのでございます。 そうすると、要するに公的年金オンリーでやるというよりも、やはり今世界ではかなり広い範囲で実は私的年金にシフトしつつある。これは西欧先進諸国、皆いずれも今そういう傾向になって
そこで、個人の年金をここまでにいたしまして、厚生大臣にお伺いをいたしたいのは、実は七十年に年金一元化というのが大体厚生省の御方針のように承っておるのでありますけれども、私はさっきからお話をしておるように、この六十五年というところに今の七十年の年金一元化というのは前倒しができないだろうか。そういたしますと、実はちょうど国鉄共済年金の問題も、今の年金一元化という大きなスケールの中で無理なく処理ができていくようになるのではないか。六十五年から国鉄共済年金三千億、これは当分ずっと二十年くらい続くわけでございますので、ここでやはり部分的な細かい操作では年間三千億というのは大変な金額でございますから、そこで、この問題を含めてひとつ閣僚会議、閣僚
今の方向、私も大蔵委員会にいるわけですから、社会保障のことをそう常につまびらかにしているわけではありませんのですけれども、要するに私は、この前六十年の二月の予算委員会で、実は国民年金について非常に問題があるという指摘をしておるわけであります。 それはどういうことかといいますと、要するに今の基礎年金の部分というのは被用者年金は皆五万円きちんとできるのでありますが、二階建ちがある。ところが、国民年金だけは基礎年金だけなんです。実は、二階建ち部分がないわけです。そうして、どうしてないんですかと私は増岡厚生大臣に伺ったのです。そうしたら、実は定額で十分な費用がないので、こういうお話で、どうして定額ですかと言ったら所得が正確につかめないか
厚生大臣、結構でございます。どうもありがとうございました。 要するに、今厚生大臣がお答えのように、医療保障の方は六十五年決まっておるようでございます。年金の方はさっきのような経過でございますが、中身としてはそういう点ではかなり問題が、国庫負担がどうなるかというところだけが、これは厚生省だけではどうにもならぬことでございまして、どうしてもこちらの財政の側で判断しなければいかぬことだ、こう私は考えておりますので、今の新しい制度に所得が明確化されるような制度が導入されたとするならば、それに基づいて二階建ちの方に、皆さんは年金の負担を階段的に所得に応じて払ってください、それは報酬比例部分と同じような格好の処理にして、基礎年金部分の今三分
簡易保険局次長はいますね。さっきは貯金の問題をやりましたけれども、実はあなたのところがことしの二月に郵便年金か何かに関する調査をやっていますね。ちょっとその調査結果を報告してください。
実は、この個人年金はいいと思うけれども、現状はまだ余裕がない人の方が多いのですね。そこまで手が届かないというのが現状ですけれども、私は今の日本の個人貯蓄の増加状況を見ておりますと、日本経済全体が少し大きくなりつつございますから、やがてはそういう個人年金を期待する者の人数は多いのですが、しかし払い得ないということなんですから、これは、今大臣おっしゃったように、今私はかなり長期の問題のシステム論をやっておりますので、そこでやはり今の公的年金だけで問題を処理するという発想は将来問題があるだろう、要するに、二階建てにしろ何にしろ、ナショナルミニマムのところだけは国が責任を持ちましょう、あとは皆さん自助努力で、どうしてもそういう形の方向に移行
そこで、残り時間があと二十分ぐらいでございますので、最後に、懸案の国債特別会計の問題をひとつ取り上げたいと思います。 厚生省その他関係の各省、ありがとうございました。郵政省も御苦労さまでした。 実は私、この問題を五十六年二月に提起をいたしまして、その後大蔵省では、実は大変精力的にこの構想の実現のために努力をしていただいたのでありますけれども、八四年十一月に、私ちょうどボストンに行っておりましたときに、当時の先任次長でございました平澤さんから電話がございまして、いろいろと努力をしてやってみたけれども、法制局は、どうしても財政法にさわらないと今のこの制度は難しいということなので、財政法を変えるのにはちょっと時間がかかるので、短期
私は、六十一年十二月十二日に大蔵大臣に質問させていただいた中で、 そこで、これから本論に入るのでありますが、宮澤大臣が総務会長でいらしたころの御論議をちょっと振り返ってみたわけでございます。そうしますと、これがまた、最初に申し上げましたけれども、宮澤さんと私の考えの一致しているところが実にたくさんございます。古いところで、六十一年三月二十四日の「当面の政策について」ということで、「予算成立後サミットまでの間に、左の諸点についてご検討願いたく提言致します。」こう書いていらしていろいろ書いてございますが、この中の二番目に、「今日のような低金利の時代には既発国債をもっと低利なものに借換えれば大きな国益になるはずであるが、このような発
これも大臣、六十五年というのが特例公債をやめる一つの目途になっておるわけでありますし、今私は日本の経済成長の様子を見ますと、六十三年度だけでなく六十四年度もまだかなり成長は可能だ、こう見ておりますから、そういうあれをやるためには今日から少し準備にかかっていただいて、来年の六十四年に、これらの法律改正が処理できますと、もう大臣もお触れになっておりますし私なんかもどうして——財テクといって、民間企業は最も効率よくいろいろやっている。国はそんなことをやる必要はありませんが、五十六年にも言っていますけれども、高い金利のときにはひとつ短期の国債を発行して泳いでいて、金利が下がってきたらそこで乗りかえる。自治体はそれをやっているのですから、自治
久しぶりで竹下総理大臣と質疑を交わさせていただける機会を得まして、大変ありがたいと思っております。 きょうは、午前中二時間、宮澤大蔵大臣との間で、郵便貯金の昭和五十五年の預入が三十三兆八千億ありまして、それがちょうど十年たちますと六十五年になります。そのときに一体幾ら残っているかというのは、これは推測の範囲でありますけれども、貯金局長の方で、ふだんは大体十年の満期を迎えるのは二割程度であるけれども、このときは七・五％、続いて八％という高い金利でありましたので、四割くらい残っているだろう。そういたしますと、三十三兆八千億の四割というと十三兆八千億くらいで、それがちょうど倍になりますから、二十七兆六千億ぐらいという大変な満期を迎える
この債務の問題が大変重要でありますけれども、もう一つこの国鉄清算事業団で重要な問題は、実は国鉄関係職員の問題でございまして、昭和六十三年二月一日現在というので再就職先未定者という者が五千二百人というふうになっていますが、これは現在は大体どういうことでございましょうか。
そこで、この四千七百七十三名というのは、法律によりますと今後三年間で再就職が決まらなければ、あとはどういうことになるのでしょうか。
この皆さんは恐らく北は北海道から南は九州まで居住が広がっているんじゃないか、こう思うのでありますけれども、この皆さんがあと残された二年間で全部が再就職をされれば私大変結構だと思いますし、そうありたいと願っておるのですが、それがもしそうできなかったときは、あとはどうなるのですか。もう年金年齢になっている方は年金ということになるでしょうが、年金との間に差がある年齢の方は、もし仮にそうなった場合にどうなるのでしょうか。
そこで総理、実はそういう厳しい条件、五千二百人が四千七百七十三名になったという、大変いいことですが、しかしあと四千七百人という者が二年間に再就職ができるかということについては、私は余り楽観をいたしていないわけでございます。そうしますと、この人たちの雇用の場を積極的に清算事業団がつくれるような方向で問題を考えるということは、単に土地の処分の問題だけではなくて、国鉄清算事業団にとって大変重要な部分になる、私はこういうふうに考えておりますが、その点、総理、いかがでございましょうか。
事業団の法律は、杉浦参考人、土地その他についてはそれの処理の仕方によって法人を使ってその土地の処理を進めるということも可能なように私は理解をしておりますが、いかがでございましょうか。
今お答えのように、現物出資をして法人をつくることが可能なようでございます。この法人は、ちょうどＮＴＴのあの一時期のような清算事業団一人株主の法人ができる、こういうことになろうか、こう考えております。 そこで、この法人で一種の借入金の財テクを少し行ってみたらどうだろうかということでございます。実はこの国鉄の債務につきまして資料をいただきました。長期債務利率別残存期間内訳表というのをちょうだいしたわけでありますけれども、国鉄の債務の中では一番高い金利が九％でございます。この九％は六十五億円しかございませんで、五年以下という残存期間でございます。その次が八・九から八％、これが合計一兆八千九百三十七億円ございます。これは残存は分布が非常
