おっしゃるように、オーバーパーで回っているに決まっておりますから、その分はそれを額面で繰り上げ償還は困難でございましょうが、一回そこでやっておけば、これは長期に、さっきも申し上げましたように十六年から二十年というところが大変たくさんございまして、八・九から八のところが九千八百十九億円、七・九から七というところが一兆三千六百十七億円、合計いたしまして二兆三千五百億ぐらいざっとここにございます。ですから、長期のものがもし多少オーバーパーで償還をいたしましても清算事業団にとっては大変金利の負担が楽になる、こういうことになろうかと私は考えておりまして、それが一つ。 後の構想についてやはり申し上げた方がよかろうと思います。実は子会社の設立
もちろん今私がここで申し上げすぐお答えをいただこうとは思っていないのでありますけれども、要するにいろいろなところで今のやや硬直化しておる行政の対応をできるだけフレキシブルにして、効率的に資金が動くようなシステムの中で国民の負担を減らすのはどうしたらいいのかというのが、ここずっとの財政状態の中で最も重要な課題だと私自身は考えておるものであります。そのためには、まずこれから将来五十年百年たちましても東京の地価がどんどん下がるというようなことにはなかなかなりにくい、日本経済が大きくなるにつれてやはり幾ばくかは土地の値段も上がっていくでありましょうし、そういうときに、売り払ってしまうよりも、国民の資産であるものを、形式は清算事業団の子会社の
それで結構です。
そこで総理に申し上げたいのでありますが、国民の理解と納得ということは大変難しい問題があると思っております。今一般的に言われておるのは、不公正税制をまず是正をしたらどうかという問題が至るところでよく出ておるわけでありますので、私はこの間から与党の皆さんあるいは山中税制会長とも御相談をして、ひとつ不公正税制の問題を徹底して取り上げるための税の小委員会を当委員会に設けていただいて、そこから税制論議に入ったらどうだろうか。 いろいろな問題がございます。一番トップに医師の税制というのが出ておりまして、私も医師でございますからこの医師の税制については大いに関係があるわけでございます。しかし、それなら医師の税制だけが問題かというと、必ずしもそ
実は、五十二年、五十三年の戻し減税というのは、私が社会党の政審会長をいたしておりまして、今議員としてここにおります早川勝君が私のスタッフで、要するに減税というものの中では、一般的な減税をいたしますと、限界税率の高い者がたくさん持っていきまして限界税率の低い人は幾らも受け取れない、言うなれば所得の高い人がたくさん減税財源を持っていって一番所得の低いところにいかないということで、実は定額減税というものを考えたわけであります。これは単に定額減税だけではなくて、マイナスタックスということで、税金を払っていない皆さんにもひとつ逆に持っていこうというアメリカで一回実施したことのあるマイナスタックスを入れてやりたいと思ったのですが、残念ながら日本
今時間がありませんから、今さら国税庁を呼んでということにはなりませんが、大体十月末で処理ができる、私は過去の経験からそういう認識を持っておりますので、まずそういうことでひとつ減税先行、ただし、今私が言っておりますことは、そうだからあとはどうでもいいのではないわけでありまして、今申し上げてきたような六十五年における新しい財政負担を含めて何らかの税収が必要だということは、当委員会に所属しております者としては当然考えざるを得ないことであります。 ただしかし、その前に、当委員会で不公正税制の是正をきちっとして、国民の皆さんがなるほど不公正税制是正で取るものは取ってこうなったなという認識の上に立ってでなければ、次の段階に進むのにはかなり問
終わります。
きょうは、この一般質問に際して自由民主党の新井さんが大変いい質問をなさいました。私は当大蔵委員会、昭和三十五年一月からおるわけでありますけれども、どうも自由民主党の姿勢というのは、法案を出したら少しでも早く成立させたい、それには与党の者が質問するのは時間のむだだ、だから与党は質問をさせないで、ともかく野党だけに質問をさせて早く上げようというのが自由民主党の過去一貫した考えでございました。私は、今ここにおられる山中貞則さんと話をいたしまして、ちょうど藤井勝志さんたちが当選をされてこられたときに、ひとつ与党もやってくださいといってお話をしたのですが、藤井先生は県会から来られたものですから、私どもの予測に反して二時間半ぐらい延々とおやりに
もう一つは、税制協議会という会が設けられて、いろいろと経過がございました。現在はそれが開かれておりませんが、この税制協議会というのは、いろいろな経過がございましたからそれを今からとやかく言うのでありませんが、実は共産党がこの税制協議会には入っておられないわけであります。しかし、ここに書いてありますように、「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような税制改革関連法案」ということになりますと、やはりこの国会の場で共産党の皆さんを含めて、要するにすべての国民を代表しておる政党が参加をした中で議論ができるのでなければフェアな議論にならない、こう私は考えております。自民党の方では、税制協議会についていろいろ御意見があるのは
以上でちょっと歳入に関する話の原則のところを終わりまして、二つ目は、実は私昨年も貨幣法という今日にそぐわない法律案について、大蔵省の皆さんに協力をいただき、日本銀行にも協力をいただいて今日的な法律に改めることにいたしましたが、実は戦後四十二年たっておりまして、政治経済の情勢はもう一変しておるにもかかわらず、この平和の時代に何とも理解のしがたい法案というのがあるわけでございます。それは、本日三重野日銀副総裁においでをいただいたのでありますけれども、この日本銀行法という法律でございます。戦争中の昭和十七年の法律でありますから、私ども今読んでみまして何とも納得のしがたいものがありますし、ここの中に使われております用語は、今日もう存在しない
私は、宮澤大蔵大臣とは長い政治生活を通じて非常に物の考え方に共通部分が多いのでありますが、その一つは、大臣は非常に合理主義をたっとばれる、合理性をたっとばれるということでございますね。もう一つは、自民党の中で数少ない憲法を非常に重視をされる方だということも、私ども高く評価をしておるわけであります。そうしますと、現行憲法から見まして、今、副総裁がお話しになったようなことが今日このままあるというのはいかようにもどうも、私だけでなくここにいらっしゃる皆さんも同感だと思うのでございますが、大臣、これは私は、この今の日本銀行法を平仮名にしてこの前の昭和三十五年の金制報告のようなことをしてくださいということを言う気は毛頭ないのでございます。現状
私は、この法律を書きかえようと言っているのではないのです。この法律を流れている流れは原則このままでいい。ただいかようにも、勅令なんというものがないのに勅令という言葉が入っている法律を我々立法府の者がそのままにほうっておくということは、立法府の権威にかかわるのです。ですから、政府の側として御関心が余りなければ、私は与党の皆さんと御相談をして、何も今の法律を基本的に変えようというのではないのですから、おかしいところだけ変えるのには何も政府でなくても、委員の皆さんの協議が調えばいいのではないかと私は思うのです。 もう一つ、副総裁はおっしゃいませんでしたけれども、私は、この問題の中でちょっと問題があると思っておりますのは、これはちょっと
日本銀行監理官を銀行局長が兼ねていて、さらにボードの中に大蔵省を代表する者が入っている。経企庁もそうでありますけれども、これはこのボードという概念から見ても、どうも余り適切でない。 そこで、人数はいいが、もう表現を学識経験者ということにして、一々こんな大都市銀行だとか、農業を代表する者なんというのは、私に言わせますと、現在昭和六十年度の納税者のうちで納税率は、給与所得者が九二％、農業所得者は〇・七％、そして農業以外の事業所得者は七・三％でありますからね。全納税者の中の〇・七％を代表する者が金融政策の中心である日本銀行のボードに入らなければならない、これはどう考えても合理的でない、こういう考えでございます。ですから、ここはもう日本
大臣がそうおっしゃっているのをそれ以上あれしませんが、自民党の皆さんはこれでいいと思いますか、議員として。思わないでしょう、皆さんも。みんなで話し合って国民の納得するような、形式的にですよ、内容はこれでいいと思っているのです。それをさわると、今大臣がおっしゃったように昭和三十五年の日本銀行の金制答申と同じようなことで、Ａ案だＢ案だというようにいろいろなことが起きます。私は、昭和三十五年の一月からこの委員会にいましたから、この三十五年九月のＡ案、Ｂ案をよく承知しているわけであります。そういうことで、ひとつ金融証券小委員会というのがあるのですから、そこで皆さんとお話し合いをして、越智名委員長のもとに日本銀行法の議員立法による改正ができれ
そこで、まだ金利という問題を表面金利で見るだけでは私は問題があると思うのでありまして、きょうの夕刊を見ますと、昨年の全国消費者物価は物価上昇〇・一％ということのようでございます、ちょっと見てきただけですから正確ではないかもしれませんが。〇・一％の物価上昇となると、今日本の短期金利の標準というのは、三カ月物ＣＤの金利というのが一般的な指標ではないかと私は理解しておりますが、副総裁、いかがでございましょうか。
これは今たしか四・三％程度のように私は思いますが、いかがでございましょう。これはいろいろな時期がありますから、きのうとかおとといとか、いつでもよろしゅうございますが……。
そうしますと、〇・一というのは消費者物価でありますが、どうも政府の予算関係のデフレーターは一％ということになっているようでありますから、そうすると、今のＣＤで見ると三・三％くらいが実質金利になる。手形の場合ですと、今三・八とおっしゃいましたから二・八くらいになる、こういうことだと思うのですが、今アメリカの実質金利と西ドイツの短期の実質金利というのはどんなものでございましょうか。
いや、デフレーターとの間の実質金利を伺っているのです。
やはり今この金利の問題で重要なのは、イギリスももちろんさることながらでございますけれども、しかしアメリカと日本、それから日本とドイツというのは非常に関係のある主要国でございますので、ちょっとこれで見ますと、アメリカが一・二三％、ドイツが二・四％に比べて日本の三・〇一％というのは、竹下総理がレーガン大統領と低目にやるとおっしゃったのにしては少し高いんじゃないかな、もう少し低目でもいいんじゃないかな。確かに日本銀行は、インフレについていろいろ御心配があることは承知しておりますし、マネーサプライが昨年に比べてふえておることも承知しておりますけれども、今の日本の状態というのは、さっき消費者物価が○・一％というようなこともありますが、最近の状
私も、むやみに下げればいいということを言っているのではないのでありますが、やはり今や金融政策と為替の問題は不可分の問題だと思うのですね。ですから、私は当委員会で何回か過去にも言ってきたのですけれども、一つの問題は公定歩合の操作の問題ですが、どうも日本では、よそもそうかもしれませんが、公定歩合というのは伝家の宝刀でして、めったに抜かないんだという話ですが、そういう発想は、こういうふうに為替もフロートしておる、金利もどんどん自由化してきておるという中で、指標になるものは動かさぬぞというこの発想は、今の情勢の中では少し考え直したらどうだろうかというのが私の今の気持ちであります。 というのは、例えばこの前は、西ドイツと日本の間には少なく
