どちらにしても、少なくとも今いろいろ議論がある大型増税ですね。表現はいろいろな表現があるから、中型とか大型とか何とか言葉でごまかしてもこれはしょうがないのでして、ともかくもやはり何らかの増税の手段をとらなければ、日本財政がこれから健全になろうとは私も思っていないわけでありますから、その方法のいかんは別でありますけれども、何らかの対処はしなければなるまい。恐らくこの委員会にいる人は、腹の中ではそう思っておるでありましょう。立場上は、いろいろ立場がありますから、口に出すか出さないかは別でありますけれども。 その際には、私はやはりただ増収をするための手段として増税を図るようなことは断じて認められない。それは要するに、現在給与所得者の最
まあ中曽根さんかどう言ったとかいろんなことがありますけれども、私は鈴木さんが昭和五十九年度にだったかな、赤字国債をゼロにするという話ですね。私は、それを言われたときに、ああこの方は五十九年度までは総理はやらないんだなというふうに最初に直観したのです。この間中曽根さんが、私の在任中にはやりませんとおっしゃいましたね。私は、これもまた、ははあ、そうすると、要するに中曽根さんはまあ十一月まではおやりになるのだろうが、そこから先はどういうのか、必ずしも一自分で執念を持っておられたら、そんなことは大変無責任なことになるので、言われるはずがないだろうなという感じがしたわけでありまして、どちらにしても私は、今最初に伺った税の公平のためにひとつみん
大体私もちょっとそういう順位で並べてみたんですが、大臣と私も余り見解の相違がないようであります。 そこで、実はさっきからずっと主税局長の答弁を聞いておりまして、いろいろと酒税の懇談会とか税制調査会とかの答申で私どもも感じておる問題が提起をされておりました。そこでさっき、今度はビールを中心にして、二〇％程度を中心にしてひとつ処理をしたいと思ったという方向は確かに具体的に出ているのでありますが、これが通っていないのが清酒だけですね。清酒だけは、どうも当初は主税局はそういう考え方のプランをつくったんでしょうが、自民党税調の中で手直しをされて、ここだけが違う。あとは大体今の主税局の考え方の線に沿って、少なくとも酒税懇談会でありますか、あ
さっきのどなたかの質問で、要するに酒屋は政治力がある、それは特に自民党の中に酒屋の出身者がたくさんおられる、そのとおりだと思います。私もこういう仕事をやっていますから、酒屋出身の自民党の政治家をたくさん知っておりますが、私は自民党の政治家がどうこうというよりも、この二千六百というものが地方における素封家というか非常に影響力を持っておられる。ですから、そういう意味で、どうやら清酒業界というものが政治力があるということとあわせて、今のこの百キロリットル以下というようなごくわずかな醸造が依然として千二百六十あるということは、私はさっき一つ産業政策、競争の問題で申し上げたのですが、このような構造である限り、清酒の問題というのは、上の方と下の
ですから私はさっきの問題で、やはりこの問題も消費者サイドの立場に立ちながら一定の競争条件が導入をされ、その結果として構造が改善をされて、それがまた消費者に還元をされていく、こういう形がとられることがどうも必要ではないか、こう思っておるわけです。 もうこの前一回紋別関係の問題をやりましたから、きょうはそれはやりませんが、一つだけ。高価格低税負担の醸造者がありますね。ちょっとこれを具体的に、私どもいろいろな名前は聞いていますが、この二級酒で少なくとも一級酒程度、超えているか超えてないかは別としても、要するにそういう高価格低税負担の醸造業者というのはどのぐらいあって、それは大体どのくらいの生産規模なのかをちょっとお答えをいただきたいと
製造業者の数としてはどのぐらいありますが。
量は必ずしもそう多くないようでありますけれども、二千六百の中で六百四十一も、二級酒の税負担で一級程度あるいはそれ以上の酒を売っているというのは、これはもう、私はこの前ちょっと指摘をしたのでありますけれども、既に現実に級別制度は崩壊していると見ていいんじゃないですかね。ですから、きょうはもう時間もありませんからこれに多く触れませんが、この問題はもう次の税制改正までには何とか大蔵省としてはそれなりの解決をしてもらわなければ、これまでどおりの特級、一級、二級で税制改正をするということは、私どもは了解できないと思うのですね。その点ひとついかがでしょうか。
ドイツでは、御承知のように、醸造の量によって税率が配慮をされておるという制度もあるわけでありますから、単にすぐ従価税ということではなくて、今の製造のロットの小さいところにはそれなりの困難がある、できるだけ競争によってそれを大きくしていきたいと思いますけれども、現実の生身の経済でありますから、そう我々の希望するようにはいかないでしょうから、いろいろな新しい手法を使って、少なくとも今の特級、一級、二級という税制を逆手にとって、要するにその他の業者よりは有利な収入を得るという方法は、私はどうもフェアでないと思うのです。そうすると、税制の方で何かのチェックがかかるのか。しかし、その人たちの立場も配慮しながら、そういう生産量において、従量税に
実はこの酒の税収がどういうふうな形で動いているかということをちょっと検討してみました。主税局の方でちょっとお答えをいただきたいのですが、昭和三十九年の清酒、しょうちゅう、ビール、ウイスキー、その他ということで、その金額と構成比を述べていただいて、今度は五十七年について清酒、しょうちゅう、ビール、ウイスキー、その他で、今の税の増加額、要するに何倍になっているかというのをひとつお答えをいただきたいと思います。
これでわかることは、要するに清酒が実は漸減傾向にある。これはいろいろな要素がありますから、大変難しい問題だと思うのであります。 なぜかというと、大体が清酒というのが一番フィットする食事は日本食なんですね。日本食には清酒がいい。これは民族のスタイルですから当然それでいいのでありますが、日本人がだんだん日本食を食わなくなってきたということでありますね。日常生活の中で日本人ぐらい他国の料理を食う民族というのは、世界じゅうにいないだろうと思うのですね。日本人は今家庭でも中華料理もつくって食べる、洋食も食べる、カレーライスというインド式のものも食べる、朝鮮料理の焼き肉も食べる、あらゆるもの、どこの国の料理でも自分たちの国の料理にしてしまう
もう一つ、私は、現在の酒の税制の中で、どうも合理性がないな、それもさっきからお話をする産業政策に偏り過ぎているのではないかと思うのが、実は甲類しょうちゅうとスピリットの税率の問題であります。 そこで、私は余り甲類しょうちゅうの製造業者というのをよく知らないのですが、これは一体醸造所が幾らぐらいあって、どういう分布であって、その平均的な醸造量というのは何キロリットルぐらいなのかを、ちょっと最初にお答えをいただきたいと思います。
実は甲類しょうちゅうというのは、連続蒸留機によってつくられたアルコールを薄めてつくったもののようですね。ですから、これはアルコールだ。スピリットというのも、ずっといろいろな種類があるけれども、やっぱりアルコールに基づくもの。ウオツカというのはシラカバの炭でこすのですか、まあにおいをつけるとかいうような意味のものは多少あるのでしょうが、基本的にはこれはアルコールなんですね。両方ともアルコールであって、そうして実は税制上の処理としては、スピリットの方は、三十七度以下のところはアルコールの逓減税率というものは全然遮断をされておる。しかし甲類しょうちゅうの方は、アルコールの度が低くなれば順次安くなるというシステムになっている。同じ商品とみな
私も一遍に甲類しょうちゅうと同じにしろというようなことを言っておるのじゃないのです。私は、問題提起をするときには常に一定の時間をかけて、徐々に改善をするというのが最も望ましい姿だと思うのです。突如として同じ条件になれば甲類しょうちゅうは大変ですから、それは私もよくわかるのでありますが、少なくともいつまでも三十七度でとめておくというようなことはおかしいのじゃないか、三十七度を次の改正のときは三十度のところまでで逓減税率を置くとか、またそれから何年かたったら二十五度のところまでで逓減税率を置くとか、要するに競争が起きるような条件を徐々につくろうという意思がなければ、さっき大臣は一番目が消費者と言われたけれども、二番目の生産者の立場の方に
大臣、最後に。 ともかく私どもがここで議論をすることは、それは確かにいろいろな了解もあります。あるいは過去からの経過因縁、いろいろなことがあります。しかし、我々は当委員会では後ろを向いて物を議論しておったのでは物は始まらないのであります。常に前を向いて歩こう。要するに、前に我々の将来像を考えながら、国民のニーズに合った、そして公平な税制をつくっていこうということが、当委員会に課せられておる我々の任務だ、こう考えておるのでありまして、そのことはまたこの次に所得税、法人税、租税特別措置法その他でも議論をさせていただきますが、私どものこの税に対する基本的な態度は、今申し上げた私の考えに尽きておると思うのであります。大蔵大臣のこれに対す
終わります。
公職選挙法の改正案が議題となっておるわけでありますが、法律案の審議に先立ちまして、前回の国会の終わりに短時間ではございましたけれども取り上げさしていただいた福岡県における選挙違反事件について、国家公安委員長並びに警察庁に少しお尋ねをいたします。 国家公安委員長、ちょっと私、最初に基本的なことでお伺いをするのでありますけれども、選挙というのは憲法が約束をいたしております国民の非常に重要な権利でございますね、どういうふうに御理解になっておるか。選挙権といいますか、憲法が国民に約束をしておる非常に基本的な重大な権利だと私は思うのでありますが、いかがでございましょうか。
それは、後の法律の方をお答えならそれでいいのですが、私が伺っているのは、この春の地方選挙で行われた福岡県におけるいわゆるお布施事件に関連して、要するに選挙権というのは、憲法が保障しておるきわめて重要な国民の権利ではないでしょうかということを伺っているので、いま、ですから特に断って自治大臣としてお尋ねをしたのではなくて、国家公安委員長である山本さんに伺った。それは、そういう基本的な権利であるべき選挙権というものについての考えを承ったのでありまして、もう一回恐れ入りますがお答えいただけませんか。
そこで、私、選挙法を長く当委員会で勉強しておるわけでありますけれども、残念ながら世界の選挙制度、先進国は、おおむね政党本位の選挙制度になっておりまして、個人本位の選挙制度というのをとっておるのは、私は、先進国では日本以外には余り承知をしていないわけでございます。選挙部長、ちょっとそれ答えてください。私はそういう認識なんですが、先進国の中で個人本位の選挙制度をとっておる国はほかにあるのかどうか。
そこで要するに、日本が個人本位の選挙制度になっておるために、日本の選挙法というのは制限選挙法なんですね。べからず、べからず、べからずというのが実は選挙法なんですよ。なぜそういうふうになっているかというと、私は、このべからずという選挙法の基本は、まさに個人本位の選挙制度というものがもたらしておる結果だ、こういうふうに認識をしておるのですが、山本国家公安委員長いかがでしょうか。
私は、今度の比例代表選挙は、大変そういう点で取り締まりの対象になる事案は少なかったのではないか、こう思っておるわけですが、警察庁、これに答えてください。そのポイントだけでいいです。
