最初に、厚生省にお伺いをいたします。 今度酒の税金が上がるわけでありますけれども、酒というのは世界のすべての人々にとって欠くことのできない重要な嗜好品であります。私も出身が医者でありますから、たばこはもう百害あって一益なし、だから、たばこはともかくできるだけ国民が吸わない方がいい、こう思っているのでありますが、酒は飲み方によってはなかなか効能のあるものでありまして、ともかくも、飲み過ぎはもちろんいけませんが、適量に飲んでおる限りでは健康のためにも役立つものであります。そういう国民の生活にとって不可欠なものでありますけれども、ただしかし、飲み過ぎればこれはまた大変大きなマイナスを人々に与えるというのが、酒というものの持っておる特性
人口十万対比ではどういうふうになりますか。
あわせて、時期は同一でなくとも結構ですが、欧米先進国の、これは比較が簡単でありますから、十万対比のアルコール中毒の患者数をひとつ答えてください。
主税局にちょっと伺いますけれども、今のフランス、西ドイツ、アメリカ、イギリス、日本、これの人口一人当たりの酒の消費量は、一〇〇％アルコール換算でないと比較ができませんから、一〇〇％アルコール換算ではどうなっていますか。
今主税局長の答弁にありましたように、純粋にアルコール換算ということで見ますと、フランス、西ドイツというのは少なくとも日本の倍ぐらいのアルコールを飲用しておる。アメリカ、イギリス、日本というのはそれに比べて少しずつ一人当たりは下がっているわけであります。しかし、アルコールの飲量が、日本というのは世界の国に比べて相対的に少ないにもかかわらず、実はさっき私が伺った十万対比のアルコール中毒の患者数というのはかなり高いのでありまして、これは一体どういうことに原因があるのだろうか、こう考えてみたいのであります。 精神衛生課長は技官でもありますから、あなたの感じで結構ですけれども、このように日本の平均的アルコールの消費量というのは、少なくとも
データはいいのですよ。要するにこういうデータがあるという前提に立って、日本の場合に、これは日本国民のアルコールに対する体質が弱いというか、一般的に見て、私どもも日本では、町で夜になると酔っぱらいを大変よく見るわけですが、外国へ行って酔っぱらいが町をうろうろしているというようなことを見かける場合は非常に少ない。長く住んでいたわけではありませんからわかりませんけれども、日本人というのはアルコールに対しては対応力が、欧米人に比べてどうも少し低いのではないか、こんなふうな感じがしておるのですが、あなたも精神衛生の方をやっておられることでもありますから、これは医者でない者に伺ってもあれだけれども、あなたは技官でもありますので、あなたの常識の範
次に警察庁、入ってもらっておりますね。 酒酔い運転というものによって事故が起きる。私も自分でずっと運転していますから、酒を飲んで運転をすることはないのでありますけれども、恐らく眠くなる。普通だれでも、ちょっと酒を飲むと眠くなる。それが注意を散漫にして、自動車というのは瞬時のミスで事故が起こるわけでありますから、そういう意味で、ともかく酒を飲んで運転することは大変よくない。これは一番危ないことだと思うわけでありますが、ひとつこれのデータを少し報告してもらいたいと思います。 どういう格好で報告してほしいかというと、死亡事故の全部の件数に対して、その中における酒酔いあるいは酒気帯び運転によるところの事故件数というものはどうなってい
さっきのアルコールの中毒患者の方はこの十年間近くの間にかなりふえているわけですけれども、幸いにして自動車による事故の方は、自動車の件数は運転者を含めて大変量がふえていると思うのでありますが、相対的には、特に死亡事故は千五十六人が七百九十五人に減っているというのは大変いい方向だと思います。もちろん、まだ相当出ておりますから、注意は肝要でありますけれども、人身事故の方も一万九千件余りあったのが半分以下になってきたということは、私はこの面は大変結構だと思うのであります。しかし、それにしても酒がもたらすマイナス面というものがこういう形で象徴的にあらわれておるというふうに、客観的な事実をひとつここで明らかにしておきたい、こう思うわけであります
ちょっと質問が中途半端に切れますから、ここまでにして、あとは自後の質問時間のところでやりますので、とりあえずここで一応終わりにしておきます。
昭和五十九年度の税の問題の質問をするに当たりまして、当然のことでありますけれども、まず大蔵大臣に、租税の問題で最も重要なことは一体何かということをちょっと最初にお伺いをしたいと思います。
私も全くそのとおりだと思います。税は少なくとも国民が強制されるものでありますから、強制されるものである限りは、公平であれば、その強制についてお互いが分かち合うという意味で納得ができるのでありますけれども、公平でないということは、額の多い、少ないの問題以上に、実は税の問題では非常に重要な問題だ、こう思っているわけであります。 そこで、きょうはひとつその税の公平の問題と、もう一つは、例えば物品税とか酒税とかというものはいずれも産業政策とのかかわりがあるわけであります。しかし、今の日本というのはあらゆる面で、実は対外的にも国内的にも競争が求められておる。要するに、私は当委員会で、金融関係でもよく申しておることでありますけれども、競争原
そこでひとつ国税庁に、先ほどちょっと伺いかけたのでありますけれども、最近の直接税の脱税の状況について御報告をいただきたいと思います。
今の六千五百七十五億円というのは、この脱税に対する更正その他の処理によって、税収として国に入った額、こう理解してよろしいわけでしょうか。
もう一つ、最近におけるマル優を利用した脱税の状況はどうなっていますか。
この追徴額を含めた加算税百七十億というものを元本にはね返して、そして計算をしてみると、どのくらいの額になりますか。
要するに、この今の五千六百億円というのは、まず脱税をされて出てきた金がもう一遍マル優を利用して、悪用して脱税をしておる、二重の脱税が行われておる、こう理解していいんですね。
そこで、これは大体の推計で答えていただきたいのですけれども、実は昭和五十九年一月一日から、政令による処理がなければ、グリーンカードが実施をされておったはずである、こう私は考えておるわけです。グリーンカードが実施をされているということになると、マル優の乱用の問題というのは五十九年度中にはかなり整理がついたのではなかろうか、実はこう思うのですね。そうすると、もし仮にグリーンカードが五十九年一月一日から実施をされていたとするならば、五十九年度中にそういうはね返りで税収の上に立ったものは、これは皆さんも計算したことはないでありましょうけれども、まあ大体感じとしてはどのぐらいあったと思いますか。
機械的に計算をさせてもらうと、要するに全金融機関の店舗の一一％、今こう言われましたから、一一％で百七十億ということは、まあまあ約十倍程度のものが全部をやれば出る。これは機械的ですから、事実出るかどうかは別ですが、推測の手段としてはそれ以外にありませんから。そうやると、ここで千七百億ぐらいは、この調査から見て追徴税額が出た。恐らくこれは皆さんの方もマル優の特に多いものを調査をしたのでありましょうから、密度はこの部分が一番高いのかもしれません。しかし、今の推計とすればそれ以外に方法がない、こう考えるわけで、そうするとこの約五千六百億円というものは、預金額として実は五兆六千億の問題がその後ろにあるんだ。そして、それによって失われておる税収
そこで、これはちょっと新聞で見たのですからよくわからないのですが、この問題はこれから政府の税調で審議をされる問題であると思っていたら、中曽根総理大臣が既にもうグリーンカードはなくなったというのかな、やらないことにしたというようなことを言ったというのを報道でちょっと見たのです。参議院予算委員会のことですから私はわかりませんが、大蔵大臣は御同席になっていたのでしょうから、総理はこれについてはどういうことをおっしゃったのでしょうか。
私は、あの政令の趣旨というのは再検討ということなのであって、もう頭からグリーンカードの制度はだめですというなら、あそこでけじめをつけたっていいわけですから、制度として、既に法律として発足をしておるものがそういう取り扱いになると思っていなかったしするから、これは暫時凍結をして再検討だ、こう思っているわけですね。 そこで、今この前段の話を申し上げたのは、どっちにしても脱税をした原資というのはやはり一番たくさん銀行の預金になっているのだろうと私は思うのです。マル優を利用しているものもたくさんあるし、場合によっては郵便貯金になっているものも恐らくあるでしょう。ですから、さっきちょっと申し上げたような二重の脱税ということは、税制上これほど
