堀昌雄

そこで、そういう歯どめがかかっているからオープンにしてもいいじゃないかという話もあるのかもしれませんが、その前に通貨主権の問題の方に比重をかけてやるべきで、後の方はやがて、今の法律改正その他の問題に圧力がまたかかってくるのだろうと私は思うのですね。非居住者が許可制というのはおかしいじゃないか、少なくとも居住者並みにやれとか、居住者だって自由にせよというのを聞きますと、結局、今歯どめがあっても歯どめは必ず先では外されてしまう。そうすると、どうも一つこれはというのは、マルクやスイス・フランやポンドがオープンになるのなら日本もオープンにしましょうというのが、日本の国益といいますか、そういう通貨主権を守る一つの道であって、後の歯どめの方は必

草場参考人。

渡邊参考人。

そこで、さっきから、今の貿易取引の中の円の使用が非常に低い、三％台だとか、マルクは一一％程度ですか、あるのに、どうして——ちょっとそれじゃ国金局の方で現状の円、それからマルクの取引の中に占めるウエートを言っていただきましょうか。

そこで、皆さんお話しになっておるように、輸出は四〇％ぐらいあるということで、これはやはり日本が輸出をするわけですから、円建てでもらう方が為替リスクが少ないしするからいいのだろうと思いますけれども、輸入が極端に少ないという現状なんですね。そこでこれを何とかしようというので、恐らくバンカーズ・アクセプタンスの市場をつくろうという話が出ているということだろう、こう思うのですが、輸入が三％程度というのには何かそれなりの理由があるんじゃないだろうか。そういうところでＢＡ市場をつくったら、それがすっとふえるようになるのかどうかということについては、そのＢＡ市場をつくることには私は全然反対ではありませんけれども、そういうものをつくって今の二、三％

国際関係の問題は以上で終わります。 　最初にちょっと申し上げましたように、各参考人もお答えになっておりますように、やはりぜひこれは、大蔵省の皆さんにもお聞きいただいておりますので、次の円ドル委員会でも、日本の国会では、少なくともこのユーロ市場における自由化というのは日本国内の金融・資本市場の自由化に見合って自由化が行われるように、各界の代表の御意見もそうでありますし、私は、国会議員の立場からも、それが日本の国民経済の利益を守ることになるのではないか。 　特にさっきの問題ですけれども、本来ユーロ円というのはどうしてこういうものができてあるか。合法的といいますか、法律的に見ると、本来そういうものはないはずのものではないのかと思うので

最後にちょっと瀬戸山さんだけに三つだけ伺いたい。 　一つは、最初に私申し上げました、西日本銀行が四月一日誕生いたしました。今まだできたところですから、地方銀行協会に入れてくれという公式の要請もないかもしれませんが、もしそういう要請がありましたら、地方銀行協会としてはぜひ、別に私は西日本銀行の肩を持つのじゃなくて、合併転換法という一つの法律で要するにオーソライズしてきたものですから、そういう意味では地方銀行協会としても前向きに十分御検討いただきたいということが一つ。 　あわせて、これは相互銀行の皆さんがいらっしゃらないところで言うのは適当でないかもしれませんが、新聞等で見ておりますと、相互銀行の皆さんが、「相互」の字を何とかとりた

終わります。ありがとうございました。

最初に、今もアメリカの問題の話が出ておりましたが、この間終了したアドホックの二回目の会合での経過の対応をひとつ大蔵省側から答えてください。

さっき話が出ていましたけれども、今アメリカ側が金融あるいはそれに関連するものに非常に比重をかけてきておるというのは、どうも貿易関係では日本に入ろうと思ってもなかなか入れない、そうするとアメリカは今はサービスの点では大変力があるわけですから、このサービスの点で日本の市場に参加することによって、貿易上でどうにも取り返せないものをそこでひとつ取り返そう、こういう戦略を立てているのではないか。ですから、それなりに日本の金融市場に対するアメリカのいろいろな要求は、これからも広範囲にわたって出てくる可能性があると私は見ておるわけです。その中において、どうも日本は内圧には強いけれども外圧に弱いというか、外圧があると、なかなかうまく進んでいなかった

その数は後で伺いますが、問題はその数ではなくて物の考え方なんですね。要するに、今の昨年の話によって、これは外圧だったわけですね。それで、居住者の円建て債を欧州で出せるということになって、それがはね返って、要するに国内の有担社債が無担保に変わる、こういう今の行政のあり方というのが私は大変気に入らないわけです。主体性を持ってこっちがやって、後から国際的な問題に対応していくというなら日本の主体性がはっきりするのだけれども、そういう事実があると、また一つ押し込め、押し込めば日本はまたそれを妥協する、国内的な構造や秩序のいろいろな問題があるにもかかわらず、押し込めばいけるのだというふうに思わせるようなことを過去にやっているものだから押し込まれ

誤解があるといけませんが、私は自由化論者ですから、国内をどんどん自由化しろというのはしょっちゅう言っているわけです。要するに、私が言ってもなかなかやらないけれども、アメリカが言ったらすぐやるのはどういうことだというのが、私が聞きたい最大の問題点です。だからそういう意味で、要するに自主性を持ってやってほしいということをここではっきり申し上げておきたいと思うわけです、 　そこでその次に、今の問題でそのベースになる非常に重要な問題があるのです。それは今の国際的な問題の中で、この間、西ドイツの連銀の総裁が、ドルが相当に下がる、新聞によっては暴落だと書いてあるところもありますが、相当に下がるということを公式に発表しておるようです。西ドイツの

資料を持っておられないようですから私の方から言いますと、議会予算局が、防衛費の実質伸び率を五％と前提すれば、先の方で、一九八九年で三千二百六十億ドルの財政赤字、もし防衛費が実質伸び率ゼロとしても二千四百九十億ドルの赤字。それから大統領経済諮問委員会の見通しては、八九年で千九百三十億ドルの赤字。こういうふうに、アメリカの関係の資料を見ておると、政府が一番希望的観測をしておるのであって千二百三十四億ドル、それに対してフェルドシュタインの経済諮問委員会ですら千九百三十億ドル、全然これは減らないのですね。途中の経過を言うと、八五年がフェルドシュタインの方は二千八十億ドルということで、ここもレーガンの方は千八百四億ドル、それから議会予算局は千

大臣、実は今アメリカとの関係の議論をしておりまして、それで、どうも外圧が来ると対応するけれども、私がここでやっておってもなかなか対応しない、日本はどうも主体性がないぞ、こういう話をしてきたわけです。 　そこで、これからの問題として、まずアメリカの財政赤字、これは減らない、ふえる方向に間違いなく行くだろうということをちょっとやりまして、それからもう一つが、経常収支の赤字も今の情勢のままなら減らない、ふえる方向にだけ行く、こういうことですね。要するに、そのことは結果的には日本の為替にもはね返ってくることであるし、最近問題になっておるのは、後で詳しく聞きますけれども、アメリカに入っていっている資金が、かつては長期資金がかなり入っていたけ

何だかさっぱり要領を得ない答弁でありましたが、こう出たり入ったり出たり入ったりではまともな質問はできませんから、来月、日を改めてたっぷり時間をいただいて、この議論をやることにします。 　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕 　そこで、時間があれですから、少し関税の問題の方をやっておきたいと思います。 　実は、いろいろなものを読んでおりましたところが、現行関税についてひとつ手直しをしてもらいたいという問題が提起をされているものがあります。私は、確かに考え方としてはこれがいいな、こう思うのです。それは問題の性質から多少違いがあるかもわかりませんけれども、要するに、昭和五十五年に外風為替及び外国貿易管理法というのを全面的に

これはやはり自由化の要請があって、当然そこで過去の哲学が転換をしたんだ、こう思うのですね。 　そこで、それじゃ貿易とか関税、要するにガットに関係するものというのも、かつてはかなりの高率関税をやっておったものを、今や東京ラウンドでかなり大幅に下げるという方向に持ってきておる。さらに、既に合意がされて、また八五年から何らかの新しいラウンドで問題を発展させようという話も出ておるというふうに聞いておるわけですね。全体として、関税はみんなどんどん下げましょう、こういうことなんです。そのことはやはり自由化への方向という一つの大きな流れだと私は思うのですね。 　そうすると、今の関税法は、確かに私もちょっと関税法を読んでみてなるほどと思ったのは

いや、四十一年に法律三十六号で一部改正になっているわけです。だから、こんなありきたりのことを書いてあるやつを一部改正をしたというのは一体どこを改正したのか、前はもっとひどいものだったのかなと思って、ちょっと……。

答弁者は、質問者が質問をしたことに正確に答えてもらわないと、今あなたが言っているのは時間のむだなんですよ。全然答弁したことにならないので、わかりません、今調べておりますからお待ちくださいと言ってくれれば時間のむだがない。今非常に時間がないところで問題をやっておるのですから、もう少しきちんとした対応をしてもらわなければ困ります。 　そこで、結局この問題の中で今三つの問題が提起をされておりまして、一つは、輸出は品目ごとの許可制になっておる。これは届け出制にできないか、こういうことですね。これが一つ。これはなかなか難しいだろうと思うから簡単なのからいきます。 　二審目は、現在は関税法の六十七条の二で、要するに輸入貨物は保税地域または税

これは経団連の方で何か検討をして、四月に文書にして出すというのを私読んでいて、ちょっと私なりに第三者から見ると、まあこの程度はどうかなと思ったので、今の一番目のものは問題ないのですが、あとの話は、今のようなことなら、何も経団連がそんなことを文書にして申し入れたりする必要のないことではないかと思うのです。私もこの問題、実務をやっておる人間ではありませんからちょっとわかりませんけれども、原則的にはできるだけ通関の事務が速くなればそれで結構なんで、問題はそこにあるのだろうというふうに思いますから、より一層の時間の短縮の努力をしてもらいたいと思います。 　そこで、基本的な問題で、一生懸命皆さん努力をして関税を下げているけれども、今の変動相

終わります。