堀昌雄

今大臣がおっしゃったことは、私確かに一つの重要な問題部分だと思うのでありますけれども、私はこの背景にあるものの非常に大きな部分というのは、貿易収支の状態が実は著しく日本が黒字、アメリカが赤字、こういうふうなことになっておって、これがアメリカとすればなかなか改善がしにくい。そうすると、アメリカが一番得意としておるところは、金融問題を含めて、サービスの点ではこれは何といっても世界で一番力があるし、彼らも自信のあるところでありますから、そういう意味では、貿易の不均衡を、金融その他のサービスの、実は逆向けの拡大によってカバーをしようということがかなり大きなウエートを占めておるのではないか、私はこう思うわけであります。 　ちょっと大蔵省の方

大臣、今お聞きのとおりで、私はアメリカも大統領選挙を前に控えて、アメリカ自体の中に問題がかなり多いというふうに実は見ておるわけであります。特にここで我々が考えておかなければなりませんことは、どうやらアメリカがこれまでの債権国から債務国に転換をするおそれがあるんじゃないかということでありまして、ことしの二月八日にＦＲＢのボルカー議長は、八五年には債務国に転落する可能性もあるということを実は発表しているわけであります。 　ですから、これらの問題を見ますと、日本の今の国際収支の状況というのは大変改善が進んでおりまして、そういう意味では私は、日本はもう少し力があるんだからそれなりの対応をしてくれというアメリカの要求は、それなりに理解ができ

私が昭和三十七、八年ごろに、金融自由化がどうしても必要だと考えた最大の理由は、要するに当時の金融政策を見ておりますと、一番大きく日本銀行が使っておりましたのは窓口規制であります。その次に公定歩合操作。その公定歩合も、当時は五厘というような、日歩五厘ですから大変わずかな差でして、問題にならない。私は当委員会で、これをパーセンテージに改めるべきだということで主張して、それはやがて日本銀行も取り入れられてパーセンテージにかわってきたわけでありますが、そういう時代にいろいろと外国の状態を調べてみると、日本にないものが二つありました。一つはオープン・マーケット・オペレーションです。もう一つは準備率の操作であります。 　私はそこで、どうしてこ

実は、前回の銀行法の改正問題のときに、私はこのディーリングについては慎重に扱ってもらいたい、こういう考えでございまして、特に問題は、今証券局長触れられましたけれども、私がちょうどこの問題を取り上げた昭和五十四年の十二月に、当時六・一国債が大変暴落をいたしまして、そこで統一経理基準の上で原価法、低価法の選択を銀行側に任せるという異常な処理がされた時期であったわけであります、私は、実は、あの統一経理基準というのは高橋さん、ゴリさんが銀行局長のときに、銀行の預金量だけで順番が決まるのはおかしいではないか、サウンドバンキングの内容によって順位が決まるというか、そういう新格付基準というようなものを銀行局はひとつ検討すべきだという提案をいたしま

そこで、これからのことでありますけれども、実はこの間瀬戸山地方銀行協会の副会長においでいただいたので、ちょっと厳しいかなとも思ったのですけれども——地方銀行は次々と、現在はある一定の範囲と限られておるようですが、できるだけ全部やりたいというのがどうも地方銀行協会の意向のようであります。どうも日本の銀行というのは、長年の習慣があって、要するに一律方式といいますか、右へ倣えで、できるだけ皆同じようなことに足並みがそろっていることを非常に重視するという傾向があります。このことは、期末決算の状態でも現状でも、恐らく計数処理のためのドレッシングが相当に行われているんではないか、こう見ておるわけであります。このディーリングでも、本来のディーリン

そこで、今課題になっておるのが、六月一日以降、要するに満期まで二年以内の期近債というものが今のディーリングの対象になる。これは一年たったらオープンになるようですが、当面この一年間の、要するに対象になる国債の状態ですね、ちょっとこれを理財局長の方から答えていただきたいと思います。

そうしますと、結局全部をトータルをすると、これは幾らになりますか。

まあこれからディーラーがスタートするのに十六兆というのは、ちょっと一見大変大きいように見えますけれども、市場として見ると必ずしもそんな大きな市場ではないというふうに思うわけであります。というのは、日本の今の短期金融市場でありますけれども、今日本でやっておりますのは一九八三年十二月末で、これはドルになっていますが、オープンマーケットは二十一億ドルぐらい、現先が十四億ドル、ＣＤが七億ドルということで、アメリカは一九八二年の九月末で千二百八十一億ドルというのがオープンマーケットの規模だ。こうなっているわけで、今度は短期市場オープンマーケットに今の国債が新たに加わってくる。もちろんこれは短期と言っていいのかどうか、いろいろ二年というのがあり

アメリカがどう思うかというのは、こっちがどうこうできませんからね。仕方がないんですけれども、今の基軸通貨であるかどうかという点は、これはＩＭＦの八三年の年次報告ですけれども、ドルは準備通貨のシェアとして七七年には七九・四であったのが、八二年には七一・四と、要するに八％ほどシェアが下がっていますね。日本は七七年には一・二％だったものが八二年には三・九％とわずかにふえている。しかし、ドイツ・マルクは八・二から一一・六にと、これは日本に比べて実ははるかにウエートが高いわけで、現在、八二年ですが、七一・四のドルのシェアに対して三・九ではとても準基軸通貨などというふうに言えるほどのものではない、これは客観的にですね。 　同時に、国際金融局が

今のお話を聞いて、今度の問題はユーロ円債の市場の問題でありますから、それはユーロの問題、国内としては別に変わったことは今ないので、やがて全体の自由化の過程の中でまた変わり得るという話は当然だと私も思いますが、では、それはそういうことに認識をして、ちょっとここで話題を変えまして、竹下大蔵大臣、実は今社会労働委員会に健康保険法の改正案が出されております。この改正の目的は——関係者、保田次長以外は御退席いただいて結構です、ここまでで終わりですから。要するに健康保険法の改正は、医療費がだんだんふえていく、所得保障、年金も予算上必要なので、この医療費を少し圧縮したいというのが健康保険法の問題の提案だ、私はこう認識しておるわけなんですが、そこで

大臣、今お聞きになったように、国立病院で六割赤字なんですね。そして、自治体病院は今の数でいくと約半分ぐらい赤字だということでして、累積赤字は大変なものがあるということなんですね。なぜこういうことが起こってくるのかといいますと、私も昔、ずっと医師会の仕事をしておりましたので、常識的に見て、公的病院というのはかなりベッド数がありますし、ベッド数があるということは、今完全看護をほとんどやっているわけですから、一定の看護婦はどうしても必要になる、こういう条件がついているわけですね。その看護婦は一定の数が要る。さらに、パラメディカルの人たちも相当に要る。こうなりますと、要するに、一番問題になっているのは私は人件費だと思うのです。 　もう時間

だから、今のこの報告をずっと受けたところではだんだん下り坂になっているわけですね、経常収支率も皆下がりつつある。そこへ今度新しい健康保険の問題が出てきて、これは加速するわけですね。この赤字がふえるやつを収入減らすわけで、当然支出の方は一定の支出が出るわけだから、加速をしていく。これは、だから非常に重要な問題なんです。私は、そういう構造的な問題に対応できるような診療報酬の新しい形態というものをこれから考えない限り、この問題というのはだんだんと泥沼の中へ足を突っ込むということになるだろうという気がする。これは所管、厚生省ですから、後で厚生省に聞きます。 　大体、今度羽田さんが日本医師会の会長に就任されて、厚生省が法案を出してきておるに

私の考えておる方向とは全然関係のない話ばかりで、今時間を食ったわけですね。 　私が言っておることは、要するに人間がたくさんいる病院、人間が少ない病院、同じ診療報酬という今の甲表、乙表というのがあるんです。もう昔にできたんですけれども、そこの中をちょこちょこさわってみたところで、それはだめなんですよ。だから、要するにそういう病院における人件費というものについて、一体どういう対応をすれば、それがある程度カバーできるのかという抜本的な診療報酬の体系というものについて、ひとつ大蔵省も考える必要があるのじゃないか。 　だから、私が言っているのは、今の細々したことは、そんなもの余り影響しないんです。一番影響しているのは、今私が言ったように、

問題点を履き違えないようにしてください。私は、国費をふやせとかなんとかいうことではなくて、要するに国立病院だけ特別なルールをつくれと言っているんじゃないのですよ。病院というものに対する対応のシステムを考えて、従業員がここまでの病院というのは大体このぐらいのこういう格好のシステムでいけるんじゃないか、ここからここまでの人数になると、これは人件費の問題を別個配慮しなければなかなかうまくいかないんじゃないか、そういう要するに規模別に、これは公的病院であろうと私的病院であろうと、私はその今の負担のかかり方は同じことだと思うんですよ。だから、そういうふうな少しきめの細かい、そして人件費の問題というものを十分頭に置いたシステムにしないと、今の診

最初に、今参考人がお述べになりました金融・資本市場の自由化に対するお考えや金利の自由化に対するお考えについて、私の基本的な考えをちょっと申し上げて、順次皆さんにお伺いいたしたい、こういうふうに考えます。 　実は、私は当大蔵委員会に昭和三十五年に参りまして、そうしていろいろと金融行政というものを勉強しております中で、日本では、先ほど澄田副総裁がお話しになりましたように、当時は金融政策の中心的な手段は行政指導による窓口規制、要するに量的規制というものが実は金融調節の一番大きな手段となっていたわけでございます。引き続きそれに伴って公定歩合の操作ということがございましたけれども、その公定歩合の操作というものが日歩幾らという極めてわずかな単

そこで、金融機関の参考人の方が者お触れになったのですけれども、預金金利の自由化の問題であります。既に譲渡性預金というのがつくられて、当初は五億円でございますけれども、これが三億円ということでだんだんと小口化される方向へ向かってまいりました。しかし、大口預金だけは自由化をされていくけれども、小口預金の方はいつまでも規制金利でいいかというと、これは広い国民の立場からいいますと、やはり小口預金もある程度自由化されていくべき方向であろう、こう考えるわけでありますが、その今の小口預金の自由化の問題については、草場参考人も瀬戸山参考人も、郵便貯金との関係ということでお話がございました。 　実は私は昭和五十六年の銀行法改正のときに当委員会で問題

お答えをいただきましたのでこれで終わりますが、ただ、一つは、私が申しておりますのは、郵便貯金というものは財政資金を調達する一つの手段でございまして、民間金融機関とはちょっと趣が異なっておりますから、そういう問題も下敷きにしながら考えてみますと、郵便貯金だけが零細な預金があるので、銀行預金は零細な預金はないのだ、今副総裁のお話で、小口は同じような形になっておりますから、データとしてはそうなのかもしれませんが、これは国民の選択自由でありまして、郵便貯金でやろうと民間金融機関に預けようと自由であるので、片一方で財政資金調達のための一つの部分があって、それが、ここまではこうなっていますということがわかれば、そこまでは財政資金のために、多少資

そこで、今の短期ＴＢ市場をつくるというときに、私は委員会で何回もこれをやっているわけです。もっと弾力的な処理を政府はひとつやるべきではないか、公定歩合が下げられない、下げられないと言ってみんな公定歩合に集中しているけれども、短期市場で今の自由な価格でＴＢが処理されるようになっていれば、ＴＢ市場を通じてでも企業は資金調達ができるわけですから、そうすれば、公定歩合にかかわらず、実は金利が下がっていれば、安い金利の資金調達ができるじゃないか、こういう問題も提起しながら、このＴＢ市場の問題というのは、私、何回も委員会でやってきているのですが、なかなかはかどらない。 　それは、今ちょっと澄田さんもおっしゃったように、予算上の問題というものが

国内問題、あとまだちょっとあるのでありますけれども、ここでもう一つの国際化の問題をちょっと皆さんに伺う前に、どうも私ども情報不足でございますので、国際金融局長から、けさ新聞を見ますと、昨日ですか、総理のところへ御報告になったというのが新聞にかなり詳しく出ておりますので、ちょっと、直面する今の円ドル委員会に対する対応その他、新聞にも出ておりますが、委員の皆さんに聞いていただいて、その上でさらにインターナショナルのことを皆さんとさせていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　今の国金局長の話をベースにしながら、ユーロ円市場の問題についてお伺いをしてみたいと思います。実は私ども新聞でしか承知していないのでわかりませんけれども、この間二回目の円ドル委員会で、今までの円ドル委員会の中ではかなり有意義な会議であるというふうにアメリカ側は言ったそうであるというふうに新聞に伝えられておるのですが、その後でリーガン長官が来て、日本はできることを何もしないんだという大変強硬な御発言があったというふうに新聞報道しているわけですね。私ども、アメリカのことですからよくわかりませんけれども、せっかく今の円ドル委員会というのが設けられて、そこで事務ベースでそれなりの話が煮詰まってくる。ところが